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漆間譲司
日本の政治家 ウィキペディアから
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漆間 譲司(うるま じょうじ、1974年9月14日 - )は、日本の政治家。日本維新の会所属の衆議院議員(2期)。日本維新の会国会議員団国会対策委員長(第2代)。大阪府議会議員(3期)を務めた。衆議院法務委員会理事[2]。
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来歴
大阪府門真市出身、同志社香里高等学校、慶應義塾大学商学部卒[5]。
第一勧業銀行で1年間勤務した後、葬儀業や運輸業を手掛ける家業の役員を務める[5]。葬儀業の縁で知り合った田中夏木四條畷市長の勧めで政界を志すようになり、樽床伸二衆議院議員事務所スタッフを経て[6]、2011年の大阪府議会議員選挙に豊中市選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。府議を3期務める[7][8][9][10]。
2020年12月16日、日本維新の会が次期衆院選大阪8区に漆間を擁立すると発表[11]。
2021年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙で、当選した[12]。
2024年10月27日投開票の第50回衆議院議員総選挙で再選[13]。12月2日、前日の日本維新の会代表選挙で当選した吉村洋文大阪府知事による新執行部が発足し、漆間は国会対策委員長に就任[14]。
2025年8月5日、7月の第27回参議院議員通常選挙での維新の不振を受け、前原誠司共同代表ら他の役員3人と共に辞意を表明した[15][16]。
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政策・主張
憲法
外交・安全保障
ジェンダー
その他
- 10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「引き下げるべき」と回答[18]。
- 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[19]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[20]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[21]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し回答しなかった[18]。
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選挙歴
脚注
外部リンク
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