特殊無線技士

特殊無線技士（とくしゅむせんぎし）は、電波法令に規定する海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を総合した通称である。

特殊無線技士
略称	特技
実施国	日本
資格種類	国家資格
分野	電気・通信
認定団体	郵政省（現・総務省）
根拠法令	電波法
特記事項	みなし規定により書換えは不要
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概要

1950年（昭和25年）の電波法制定時にアマチュア無線技士とともに無線従事者の一種別として新設された。 当時は、VHF、UHFの利用が開始され、小規模で近距離用の通信機器が実用化され始めた時期であった。また、これらの機器は周波数変調、パルス変調など従来は無かった技術を利用している。 そこで、

• 無線通信士を必要としない無線操作ができること
• 技術知識を活かした技術操作ができる

を想定して資格が設定された ^[1] ものである。

政省令^{[注釈 1]}により種別が規定され、改廃に電波法改正を要せず変遷が激しかった。

国家試験においても、他資格が一次試験と二次試験（後に予備試験と本試験）と二段階であったものが、一段階のみ^[2]であった。

無線通信士や無線技術士（現・陸上無線技術士）より下位資格であり、アマチュア無線技士の操作範囲も含まれず、国際通信や船舶無線も重要なものは扱えないものとして制定された。 余談であるが、制定当時は日本人による航空機の運行は禁止されており、航空無線は扱えなかった。 それでも当初はレーダーやファクシミリなど当時としては特殊な無線設備は、無線通信士や第二級無線技術士では操作できず、特殊無線技士が必要とされた。 しかし、無線従事者制度が整備されるにつれ操作範囲も階層化され、通信操作は船舶無線における一部の国際通信の操作または国内通信の操作に、技術操作は原則として小規模の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものに限定されたものとなった。

1989年（平成元年）11月の電波法改正により、無線従事者の資格は海上、航空、陸上と利用分野別に再編 ^[3] され、法令上では分野を冠することになった。 翌1990年（平成2年）5月にこの改正法令が施行されたため、単なる「特殊無線技士」では通称にすぎなくなった。 本項目で扱うのは主にこの時点までとする。

時々「特殊無線技師」、「特種無線技士」と誤記されることがある。

種別と操作範囲

資格再編直前^[4]のものを掲げる。^{[注釈 2]}

種別	操作範囲
レーダー	レーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
国際無線電話	1.次に掲げる無線設備の通信操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。）及びこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ 船舶安全法第4条（船舶安全法施行令第1条において準用する場合を含む。）の規定により無線電信又は無線電話を施設しなければならない船舶以外の船舶（漁船を除く。）及び漁船に施設する空中線電力50W以下の無線電話で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの ロ 移動局の空中線電力50W以下の無線電話（航空機に施設する無線電話を除く。）で25000kHz以上の周波数の電波を使用するもの 2.前号に掲げる操作以外の操作で特殊無線技士（無線電話甲）の操作の範囲に属するもの
無線電話甲	移動局（航空機局を除く。）、陸上局（航空局を除く。）及び固定局の無線設備（レーダーを除く。）で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 1.空中線電力10W以下の無線設備で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの 2.空中線電力50W以下の無線設備で25000kHz以上の周波数の電波を使用するもの
無線電話乙	特殊無線技士（無線電話甲）の操作の範囲に属する技術操作
無線電話丙	航空機（航空運送事業の用に供する航空機を除く。）に施設する無線設備及び航空局（航空交通管制の用に供するものを除く。）の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 1.空中線電力50W以下の無線設備で25000kHz以上の周波数の電波を使用するもの（航空交通管制用トランスポンダを除く。） 2.航空交通管制用トランスポンダ
無線電話丁	船舶に施設する空中線電力5W以下の無線電話で25000kHz以上の周波数の電波（156MHzから157.45MHzまでの周波数のものを除く。）を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
多重無線設備	1.空中線電力500W以下の多重無線設備（多重通信を行うことができる無線設備でテレビジヨンとして使用するものを含む。以下同じ。）で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの技術操作 2.空中線電力500Wをこえる多重無線設備で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの技術操作であつて第一級無線技術士の指揮の下に行なうもの 3.特殊無線技士（無線電話甲）の操作の範囲に属する技術操作
国内無線電信	陸上に開設する無線局（海岸局及び航空局を除く。）の無線電信の国内通信のための通信操作
注 引用の拗音の表記は原文ママ

歴史

年	月	できごと
1950年 (昭和25年)	6月	電波法施行時の資格と操作範囲は、「特殊無線技士　電波監理委員会規則で定める無線設備の操作」とあるのみ[5] 電波法施行規則[6]制定時に 特殊無線技士甲 特殊無線技士乙 が制定され、操作範囲も規定 [7] 無線従事者国家試験及び免許規則[8]制定時に国家試験の実施時期は 特殊無線技士甲は、4月、8月、12月 特殊無線技士乙は、随時 と規定 [9]
	8月	特殊無線技士甲の国家試験が公示[10] 一次試験は8月、二次試験は9月に実施
	12月	電波法施行規則が全部改正[11]され、次のように新設・廃止 新設 特殊無線技士（レーダー ） 特殊無線技士（超短波移動無線電話） 特殊無線技士（超短波多重無線電話） 特殊無線技士（簡易無線電話） 特殊無線技士（有無線連絡装置） 特殊無線技士（中短波固定無線電話） 特殊無線技士（中短波移動無線電話） 特殊無線技士（中短波固定無線電信） 特殊無線技士（中短波移動無線電信） 特殊無線技士（国際無線電信） 特殊無線技士（国内無線電信） が制定された。（以下、（）内のみ記す。） 廃止（みなし規定無し） 特殊無線技士甲 特殊無線技士乙 無線従事者国家試験及び免許規則が全部改正[12]され、国家試験は随時実施と規定 [9] 特殊無線技士甲の国家試験合格者は、超短波移動無線電話、超短波多重無線電話、簡易無線電話、中短波固定無線電話、中短波移動無線電話の合格者にみなし[13] 特殊無線技士乙の国家試験公示は無く、実施もされないまま廃止
1951年 (昭和26年)	12月	次のように新設・改廃[14] 新設 超短波陸上無線電話 超短波海上無線電話 中短波陸上無線電話 中短波海上無線電話 フアクシミリ 国内無線電信乙 廃止（みなし規定無し） 超短波移動無線電話 中短波固定無線電話 中短波移動無線電話 改称 国内無線電信　→　国内無線電信甲
1953年 (昭和28年)	11月	次のように改廃[15] 廃止 有無線連絡装置[注釈 3] 改称 超短波多重無線電話　→　超短波多重無線装置
1955年 (昭和30年)	9月	超短波海上無線電話および中短波海上無線電話の免許証に「国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当する」旨の英訳文が付記されることに[16]
1957年 (昭和32年)	9月	次のように新設・改定[17] 新設 無線電話甲 無線電話乙 陸上無線電信 国内無線電信 みなし 超短波海上無線電話、中短波海上無線電話　→　無線電話甲 中短波陸上無線電話　→　無線電話乙 中短波固定無線電信、中短波移動無線電信　→　陸上無線電信 国内無線電信甲、国内無線電信乙　→　国内無線電信 無線電話甲の免許証には「国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当する」旨の英訳文が付記されることに[18]
1958年 (昭和33年)	11月	政令無線従事者操作範囲令[19]制定、種別および操作範囲はこれによることに 改称 超短波多重無線装置　→　多重無線設備 みなし[20] フアクシミリ　→　無線電話乙[注釈 4] 超短波多重無線装置　→　多重無線設備 みなし規定[20]の適用を受けるが、操作範囲は従前の例[21]とされたもの[注釈 5] 簡易無線電話 国際無線電信 陸上無線電信 5日現在に有効な免許証は終身有効とされた。
1965年 (昭和40年)	9月	養成課程により取得できることに[22] 養成課程は日本電波協会（後に日本無線協会に統合）が実施
1971年 (昭和46年)	6月	無線電話丙が新設[23]
	12月	無線電話甲に交付される免許証から免許の内容の英語での付記が削除[24]
1972年 (昭和47年)	5月	沖縄返還に伴い、沖縄の特殊無線技士[注釈 6]は、各々本土の次の資格とみなし[25] 特殊無線技士（レーダー ）　→　レーダー 特殊無線技士（中短波海上無線電話）　→　無線電話甲 特殊無線技士（超短波移動無線電話）　→　無線電話甲 特殊無線技士（無線電話乙）　→　無線電話乙 特殊無線技士（超短波陸上無線電話）　→　無線電話乙 特殊無線技士（中短波固定無線電信）　→　無線電話乙 特殊無線技士（中短波陸上無線電話）　→　無線電話乙 特殊無線技士（多重無線設備）　→　多重無線設備 特殊無線技士（国内無線電信）　→　国内無線電信 特殊無線技士（国内無線電信甲）　→　国内無線電信 特殊無線技士（国内無線電信乙）　→　国内無線電信 旧第三級無線技術士は無線電話甲の国家試験の無線工学が免除されることに[26]
1982年 (昭和57年)	7月	国際無線電話が新設[27]
1983年 (昭和58年)	4月	無線従事者国家試験及び免許規則が無線従事者規則と改称[28]
1984年 (昭和59年)	10月	無線電話丁が新設[29]
1985年 (昭和60年)	1月	国家試験は、無線従事者国家試験センター（現・日本無線協会）が実施することに[30]
1989年 (平成元年)	11月	電波法改正[31]により無線従事者資格が海上、航空、陸上と利用分野別に再編
	12月	無線従事者の操作の範囲等を定める政令[32]公布、従前の種別は次のように改廃[33] みなし レーダー → レーダー級海上特殊無線技士 国際無線電話 → 第一級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士 無線電話甲 → 第二級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士 無線電話乙 → 第二級陸上特殊無線技士 無線電話丙 → 航空特殊無線技士 無線電話丁 → 第三級海上特殊無線技士 多重無線設備 → 第一級陸上特殊無線技士 国内無線電信 → 国内電信級陸上特殊無線技士 新設の第三級陸上特殊無線技士にみなされる種別は無い。 廃止 [注釈 7] 簡易無線電話 国際無線電信 陸上無線電信 陸上特殊無線技士に電話の電気通信術は課されなくなった。[34]
1990年 (平成2年)	5月	改正電波法令が施行され、種別は前年に制定されたものによることとなった。
注 引用の拗音の表記は原文ママ

これ以後は、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を参照。

種別の変遷

電波法施行規則および無線従事者操作範囲令に規定されていた時期毎に分割して図示して再掲する。

電波法施行規則制改定の施行日
1950年 (昭和25年) 6月30日[35]	1950年 (昭和25年) 11月30日[36]	1951年 (昭和26年) 12月11日[14]	1953年 (昭和28年) 11月25日[37]	1957年 (昭和32年) 9月28日[17]	1958年 (昭和33年) 11月5日[38]
	超短波多重無線電話	――――――――→	超短波多重無線装置	――――――→	多重無線設備
		超短波海上無線電話	――――――――→	無線電話甲―→	無線電話甲
		中短波海上無線電話	――――――――→
		超短波陸上無線電話	――――――――→	無線電話乙―→	無線電話乙
		中短波陸上無線電話	――――――――→
		フアクシミリ	――――――――→	フアクシミリ―→
	レーダー	―――――――――――――――――――――――――→			レーダー
	国内無線電信	国内無線電信甲	――――――――→	国内無線電信→	国内無線電信
		国内無線電信乙	――――――――→
	簡易無線電話	―――――――――――――――――――――――――→			簡易無線電話
	中短波固定無線電信	―――――――――――――――――→		陸上無線電信→	陸上無線電信
	中短波移動無線電信	―――――――――――――――――→
	国際無線電信	―――――――――――――――――――――――――→			国際無線電信
特殊無線技士甲→	廃止
特殊無線技士乙→	廃止
	超短波移動無線電話→	廃止
	中短波移動無線電話→	廃止
	中短波固定無線電話→	廃止
	有無線連絡装置	――――――――→	廃止

無線従事者操作範囲令制改定の施行日
1958年 (昭和33年) 11月5日[38]	1971年 (昭和46年) 6月1日[39]	1982年 (昭和57年) 7月13日[27]	1984年 (昭和59年) 10月1日[29]	1990年 (平成2年) 5月1日[32]
多重無線設備	――――――――――――――――――→			第一級陸上特殊無線技士
無線電話甲	――――――――――――――――――→			第二級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士
無線電話乙	――――――――――――――――――→			第二級陸上特殊無線技士
	無線電話丙	――――――――――――→		航空特殊無線技士
		国際無線電話	―――――→	第一級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士
			無線電話丁→	第三級海上特殊無線技士
レーダー	――――――――――――――――――→			レーダー級海上特殊無線技士
国内無線電信	――――――――――――――――――→			国内電信級陸上特殊無線技士
簡易無線電話	――――――――――――――――――→			廃止
陸上無線電信	――――――――――――――――――→			廃止
国際無線電信	――――――――――――――――――→			廃止

取得者数

資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。

種別	取得者数(人)
レーダー	235,375
国際無線電話	10,092
無線電話甲	243,882
無線電話乙	730,107
無線電話丙	22,258
無線電話丁	43,580
多重無線設備	84,775
国内無線電信	10,350
簡易無線電話	295
陸上無線電信	635
国際無線電信	221
計	1,381,653
資格別無線従事者数の推移[40]による。

取得制度の変遷

試験方法及び科目

電気通信術は実地、その他は筆記によることとされていた。 なお、法規に国際法が含まれ、かつ英語（英会話）が科目とされたのは特殊無線技士（国際無線電話）のみであった。 また、無線工学（従前の相当する科目を含む。）の水準は中学校または高等学校卒業程度であったが、特殊無線技士（多重無線設備）（前身の種別を含む。）のみ他の種別より高く工業高等学校電気科または電気通信科卒業程度であり、養成課程については改正前の無線従事者規則第13条第9項（現行の第21条第3項に相当）に規定されていた。

電気通信術

電気通信術の能力について、無線従事者操作範囲令制定以前に無線従事者国家試験及び免許規則に規定されていたもの及び資格再編前の直近の改正時^[41]（特殊無線技士（国際無線電話）制定時）に無線従事者規則に規定されていたものにより網羅する。

資格 種別 電信（欧文暗語） 電信（和文） 電話（和文） 国際無線電信 100字/分 送受各5分 85字/分 送受各5分 － 国内無線電信[42] 80字/分 送受各5分 75字/分 送受各5分 － 国内無線電信甲 － 75字/分 送受各5分 － 国内無線電信乙 － 75字/分 送受各5分 － 国内無線電信[43] － 75字/分 送受各5分 － 無線電話甲 － － 50字/分 送受各3分

資格 種別 電話（欧文） 電話（和文） 電信（和文） 国際無線電話 50字/分 送受各2分 50字/分 送受各2分 － 無線電話甲 － 50字/分 送受各2分 － 無線電話丙 50字/分 送受各2分 50字/分 送受各2分 － 国内無線電信 － － 75字/分 送受各3分

国家試験の科目免除

科目合格による免除は、規定されていなかった。 他資格の所持者に対する免除については、種別の変遷に伴い対象が変化した。 無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な制改定の施行時のものを示す。

1950年(昭和25年)6月30日施行^[44]

現有資格	受験資格				免除科目
	特 殊 無 線 技 士 甲	特 殊 無 線 技 士 乙	第 二 級 ア マ チ ユ ア 無 線 技 士 [注釈 8]	特 殊 無 線 技 士 乙 以 外 の 資 格	全 科 目	無 線 実 験	現 有 資 格 の 科 目 に 相 当 す る 科 目	特 殊 無 線 技 士 乙 の 科 目 に 相 当 す る 科 目
第二級無線通信士	○				○
第三級無線通信士	○				○
電話級無線通信士	○				○
無線技術士	○				○
第一級アマチユア無線技士	○				○
第二級アマチユア無線技士[注釈 8]	○					○
特殊無線技士甲			○			○
特殊無線技士乙以外		○					○
特殊無線技士乙				○				○
注 拗音の表記は原文ママ

当初の科目免除は現有資格の国家試験合格月の月初から1年間であった。

1951年(昭和26年)12月11日施行^[45]

現有資格	受験資格											免除科目
	特殊無線技士											全 科 目	国 内 法 令
	レ | ダ |	フ ア ク シ ミ リ	超 短 波 波 多 重 無 線 電 話	有 無 線 連 絡 装 置	超 短 波 陸 上 無 線 電 話	超 短 波 海 上 無 線 電 話	簡 易 無 線 電 話	中 短 波 陸 上 無 線 電 話	中 短 波 海 上 無 線 電 話	中 短 波 固 定 無 線 電 信	中 短 波 移 動 無 線 電 話
第一級無線通信士	○	○										○
第二級無線通信士	○	○										○
			○	○									○
第三級無線通信士		○			○	○	○	○	○	○	○	○
	○		○	○									○
航空級無線通信士	○	○			○	○	○	○	○	○	○	○
電話級無線通信士		○			○	○	○	○	○	○	○	○
	○		○	○									○
第二級無線技術士	○	○										○
注 拗音の表記は原文ママ

1952年(昭和27年)11月5日施行^[46]

現有資格	受験資格											免除科目
	特殊無線技士											全 科 目	国 内 法 令
	レ | ダ |	フ ア ク シ ミ リ	超 短 波 波 多 重 無 線 電 話	有 無 線 連 絡 装 置	超 短 波 陸 上 無 線 電 話	超 短 波 海 上 無 線 電 話	簡 易 無 線 電 話	中 短 波 陸 上 無 線 電 話	中 短 波 海 上 無 線 電 話	中 短 波 固 定 無 線 電 信	中 短 波 移 動 無 線 電 話
第一級無線通信士	○	○										○
第二級無線通信士	○	○										○
			○	○									○
第三級無線通信士		○			○	○	○	○	○	○	○	○
	○		○	○									○
航空級無線通信士	○	○			○	○	○	○	○	○	○	○
電話級無線通信士		○			○	○	○	○	○	○	○	○
	○		○	○									○
第二級無線技術士	○	○										○
注 拗音の表記は原文ママ

1958年(昭和33年)11月5日施行^[47]

現有資格	受験資格			免除科目
	特殊無線技士			国 内 電 波 法 規	無 線 電 話 取 扱 法
	多 重 無 線 設 備	無 線 電 話 甲	無 線 電 話 乙
第二級無線通信士	○			○
第一級アマチュア無線技士		○	○		○
第二級アマチュア無線技士		○	○		○

これ以後の科目免除は終身有効とされた。

1986年(昭和61年)7月1日施行^[48]

現有資格		受験資格								免除科目
		航 空 級 無 線 通 信 士	電 話 級 無 線 通 信 士	特殊無線技士						電 気 通 信 術	英 語	法 規	無 線 工 学
				国 際 無 線 電 話	無 線 電 話 甲	無 線 電 話 乙	無 線 電 話 丙	無 線 電 話 丁	多 重 無 線 設 備
第二級無線通信士									○			○
第三級無線通信士				○								○	○
航空級無線通信士				○						○	○		○
電話級無線通信士				○								○	○
無線技術士				○	○		○	○					○
第一級アマチュア無線技士			○	○	○	○	○	○					○
第二級アマチュア無線技士			○	○	○	○	○	○					○
特 殊 無 線 技 士	国際無線電話	○	○				○			○
	無線電話甲		○							○
	無線電話乙				○			○					○
	無線電話丙	○	○	○	○					○
	多重無線設備				○			○					○

1990年(平成2年)5月1日施行^[34]

現有資格	受験資格						免除科目
	航 空 無 線 通 信 士	第 一 級 海 上 特 殊 無 線 技 士	第 二 級 海 上 特 殊 無 線 技 士	第 三 級 海 上 特 殊 無 線 技 士	航 空 特 殊 無 線 技 士	第 一 級 陸 上 特 殊 無 線 技 士	電 気 通 信 術	法 規	無 線 工 学
第二級総合無線通信士						○		○
第三級総合無線通信士		○						○	○
第四級海上無線通信士		○							○
陸上無線技術士	○	○	○	○	○				○
航空特殊無線技士	○						○

資格再編後は、アマチュア無線技士の特殊無線技士に、および特殊無線技士の他の特殊無線技士に対する科目免除は規定されていない。 この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は特殊無線技士（無線電話甲）の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級海上特殊無線技士の無線工学が免除される ^[49] こととなった。

養成課程の授業時間

無線従事者養成課程における科目毎に標準となる授業時間数について、資格再編直直前^[48]のものを示す。

授業時間

資格	科目	講習時間数
レーダー	法規	6時間以上
	無線工学	10時間以上
国際無線電話	電気通信術	4時間以上
	法規	17時間以上
	英語	30時間以上
	無線工学	12時間以上
無線電話甲	電気通信術	2時間以上
	法規	16時間以上
	無線工学	12時間以上
無線電話乙	法規	12時間以上
	無線工学	11時間以上
無線電話丙	電気通信術	4時間以上
	法規	15時間以上
	無線工学	10時間以上
無線電話丁	法規	6時間以上
	無線工学	3時間以上
多重無線設備	法規	11時間以上
	無線工学	60時間以上
国内無線電信	電気通信術	200時間以上
	法規	11時間以上

注 地方電波監理局長又は地方電気通信監理局長（沖縄郵政管理事務所長を含む。）が認めた方法による場合は変更できた。

上述のとおり、特殊無線技士（多重無線設備）のみ学力制限があり、業務経歴や資格保有などもなければ、選抜試験の合格を要した。

経過措置

特殊無線技士は、免許証の書換えを必要としない。^[50]

• 改正電波法令の施行日以降でも国家試験合格の日又は養成課程修了の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば、特殊無線技士として免許された。^[51]

特殊無線技士（多重無線設備）は、1993年（平成5年）4月まで第一級無線技術士の指揮の下、空中線電力500Wを超える多重無線設備の操作ができた。^[52]

特殊無線技士（無線電話丙）・（無線電話丁）以外は、従前の操作範囲の操作並びに電波法第39条第2項に反しない限り操作の監督もできる。 ^{[注釈 9]}

• 特殊無線技士（レーダー）は、すべてのレーダーの操作又はその監督ができる。レーダー級海上特殊無線技士は、海上無線航行用のレーダーしか操作又はその監督をできない。

免許証の再交付を受けた場合、資格の名称は現行のものとなるが、それによっても従前の操作範囲の操作を行える。

• 特殊無線技士（国際無線電話）の免許証には免許内容の英文での付記が無い。ポートステートコントロールの際には不便であり、この対策としては再交付の申請をして第一級海上特殊無線技士の免許証を得る。なお特殊無線技士（国際無線電話）は第二級陸上特殊無線技士にもみなされるので、免許証には二つの種別が併記される。

操作範囲の改正

• 資格再編時
  • 特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は、海上無線航行用のレーダーも操作範囲に含まれた。
  • 特殊無線技士（無線電話丙）は、航空無線航行用のレーダーも操作範囲に含まれた。
  • 特殊無線技士（多重無線設備）・（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は、無線標定用（海上・航空無線航行用以外の）レーダーも操作範囲に含まれた。
  • 特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は、人工衛星局により中継する陸上の多重無線設備も操作範囲に含まれた。
• 資格再編後
  • 第一級・第二級・第三級海上特殊無線技士の操作範囲は、制定以後に改正^[53][54][55]された。これにより特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話丁）も操作範囲が改正されたことになる。海上特殊無線技士#変遷を参照。
  • 第一級・第二級陸上特殊無線技士の操作範囲は、制定以後に改正^[53][56][57]された。これにより特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）・（多重無線設備）も操作範囲が改正されたことになる。陸上特殊無線技士#変遷を参照。

免許証関係事項証明

第二級・第三級海上特殊無線技士・航空特殊無線技士は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する制限無線電話通信士にみなされるが、これについて免許証に付記や英訳文はない。 従前の（無線電話甲）・（無線電話丁）（無線電話丙）も一時期の（無線電話甲）を除き、免許証に付記や英訳文はない。 免許に関する事項について証明が必要な場合は、邦文または英文の「証明書」の発行を請求できる。

無線従事者免許証#免許証関係事項証明を参照