第1次岸内閣

第1次岸内閣（だいいちじきしないかく）は、内閣総理大臣臨時代理、衆議院議員、外務大臣の岸信介が第56代内閣総理大臣に任命され、1957年（昭和32年）2月25日から同年7月10日まで続いた日本の内閣。

第1次岸内閣
内閣総理大臣	第56代 岸信介
成立年月日	1957年（昭和32年）2月25日
終了年月日	同年7月10日
与党・支持基盤	自由民主党
成立事由	前首相の辞任
終了事由	内閣改造
前内閣	石橋内閣
次内閣	第1次岸改造内閣

国務大臣

職名	氏名		所属	特命事項等	備考
内閣総理大臣 外務大臣		岸信介	衆議院 自由民主党（岸派）		自由民主党総裁
国務大臣		石井光次郎	衆議院 自由民主党（石井派）	内閣総理大臣臨時代理（副総理）	5月20日就任
法務大臣		中村梅吉	衆議院 自由民主党（河野派）
大蔵大臣		池田勇人	衆議院 自由民主党（池田派）
文部大臣		灘尾弘吉	衆議院 自由民主党（石井派）
厚生大臣		神田博	衆議院 自由民主党（大野派）
農林大臣		井出一太郎	衆議院 自由民主党（松村・三木派）
通商産業大臣		水田三喜男	衆議院 自由民主党（大野派）
運輸大臣		宮澤胤勇	衆議院 自由民主党（岸派）
郵政大臣		平井太郎	参議院 自由民主党（無派閥）
労働大臣		松浦周太郎	衆議院 自由民主党（松村・三木派）
建設大臣		南條德男	衆議院 自由民主党（岸派）	首都圏整備委員会委員長
行政管理庁長官 国家公安委員会委員長		大久保留次郎	衆議院 自由民主党（石橋派）
北海道開発庁長官		川村松助	参議院 自由民主党（無派閥）		4月30日免
		鹿島守之助	参議院 自由民主党		4月30日就任
自治庁長官		田中伊三次	衆議院 自由民主党（石井派）
防衛庁長官		小瀧彬	参議院 自由民主党（無派閥）
経済企画庁長官 科学技術庁長官		宇田耕一	衆議院 自由民主党（松村・三木派）	原子力委員会委員長
内閣官房長官		石田博英	衆議院 自由民主党（石橋派）

内閣官房副長官・法制局長官

• 内閣官房副長官（政務）
  • 北澤直吉
• 内閣官房副長官（事務）
  • 田中榮一
• 法制局長官
  • 林修三

政務次官

石橋内閣の政務次官がそのまま留任。

• 法務政務次官 - 松平勇雄
• 外務政務次官 - 井上清一
• 大蔵政務次官 - 足立篤郎
• 文部政務次官 - 稻葉修
• 厚生政務次官 - 中垣國男
• 農林政務次官 - 八木一郎
• 通商産業政務次官 - 長谷川四郎
• 運輸政務次官 - 福永一臣
• 郵政政務次官 - 伊東岩男
• 労働政務次官 - 伊能芳雄
• 建設政務次官 - 小沢久太郎
• 行政管理政務次官 – 楠美省吾
• 北海道開発政務次官 - 中山榮一
• 自治政務次官 - 加藤精三
• 防衛政務次官 - 高橋等
• 経済企画政務次官 - 井村德二
• 科学技術政務次官 – 秋田大助

内閣の動き

前政権の石橋内閣は、発足直後に石橋湛山首相が脳軟化症に倒れ、1957年2月23日に辞意を表明、2か月ほどの短期政権に終わる。

後継には、石橋が党総裁に選出された前年末の自民党総裁選で僅差の次点であり、非主流派でありながら副総理格で入閣していた岸信介外相が後を引き継ぐこととなり、2月25日、首班指名を受けて、内閣発足。人員は、予算審議中の引継ぎということもあり全員留任（外相も岸首相が兼任して続投）という居抜き内閣であった。なお、党総裁は3月21日に開かれた党大会における総裁選が事実上の信任投票の形で行われ、正式に石橋から引き継いだ。

第26回通常国会閉会後の5月20日には、石橋政権下の主流派の領袖であった石井光次郎を副総理として入閣して遇した^{[注釈 1]}。

主な政策

• 財政経済政策の見直し…6月14日、閣議において「総合緊急対策要綱」を決定する^[1]。
• 日米安全保障条約改定…6月14日、閣議において「第一次防衛力整備計画」（陸上自衛隊は人員18万人、海上自衛隊は総量12.4万トン、航空自衛隊は航空機1300機）を了承した上で、6月19日より訪米しドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談。安保条約から生ずる諸問題を検討する両政府間の委員会設置で合意。21日発表の共同声明では、国際共産主義拡大の脅威に対する自由世界の侵略阻止力の必要性を強調した^[2]。

7月10日、内閣改造によってそれまで居抜きで構成していた閣僚を入れ替え、自派の人員が多く登用された^[3]。