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厚生省
かつて存在した日本の行政機関 ウィキペディアから
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厚生省(こうせいしょう、Ministry of Health and Welfare)は、かつて存在した日本の行政機関である。医療・保健・社会保障などを所管していた。
概要
「書経」の「正徳利用、厚生惟和(徳を正しくして用を利し、生を厚くしてこれ和す)」から厚生省と名付けられた。当初、近衛文麿首相は「社会保健省」との命名を提案、これに対して陸軍省が「保健社会省」を提案し、「保健社会省」が採られた[1]。しかし、枢密院審査委員会において「保健社会省とは名前が長すぎる。以前、農商務省というのはあったが、三字止まりだ。もっと簡明な名前にした方がよい」という意見が南弘顧問官から出され、南顧問官から漢籍に出所を持つ「利用厚生」云々はまさに新省の所掌事務を示している。そこで、この厚生をとって厚生省としようという提案があった[要校閲]ことに由来[2]する。
沿革
- 1938年(昭和13年)1月11日:当時の陸軍大臣寺内寿一の提唱に端を発し、国民の体力向上、結核等伝染病への罹患防止、傷痍軍人や戦死者の遺族に関する行政機関として、内務省から衛生局及び社会局が分離される形で、厚生省が設置される。設置当初は1官房5局(体力局、衛生局、予防局、社会局及び労働局)からなり、外局として保険院が置かれた[3]。当時は人材を主に内務省内で発掘して、厚生省へ出向させるかたちをとっていた。
- 1947年(昭和22年)9月1日:労働行政部門(労政局、労働基準局及び職業安定局)が労働省として分離される。
- 1947年(昭和22年)10月15日:復員庁は廃止となり第一復員局(旧陸軍省)は厚生省に吸収される。
- 1948年(昭和23年)1月1日:第二復員局(旧海軍省)も厚生省の所管となる。
- 1948年(昭和23年)5月31日:外局に引揚援護庁を設置。
- 1954年(昭和29年)3月31日:引揚援護庁を廃止し、内部部局に引揚援護局を設置。
- 1962年(昭和37年)7月1日:外局に社会保険庁を設置。
- 1971年(昭和46年)7月1日:環境・公害行政部門(大臣官房国立公園部及び環境衛生局公害部)が環境庁として分離される。
- 2001年(平成13年)1月5日:中央省庁再編に伴い、労働省と再統合して厚生労働省となる。
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組織
内部部局
地方支分部局
- 地方医務局
- 地区麻薬取締官事務所
外局
歴代大臣
要約
視点
厚生大臣(こうせいだいじん)は、日本の廃止された国務大臣で社会保障行政を所管していた。厚生省の長。
- 歴代大臣
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
- 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
- 太文字はのちに内閣総理大臣となった者
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厚生次官・厚生事務次官
要約
視点
→厚生次官については「事務次官等の一覧 § 厚生事務次官(厚生次官)」を参照
昭和24年6月1日に厚生次官から厚生事務次官に改称。
- 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えていない。
- 臨時代理は大臣を欠いた場合のもののみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載していない。
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脚注
関連項目
外部リンク
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