第2次ドナルド・トランプ内閣

この項目では、第2次トランプ政権の人事について説明しています。政権下での内政・外交事情については「第2次トランプ政権」をご覧ください。

第2次ドナルド・トランプ内閣（だい2じドナルド・トランプないかく、英: Second cabinet of Donald Trump）は、アメリカ合衆国において2025年1月20日に発足した第2次ドナルド・トランプ政権における内閣。アメリカ合衆国の内閣は、副大統領や各省長官（閣僚）、及び閣僚級高官で構成される行政府で、大統領顧問団とも呼称される。

第2次トランプ内閣
役職	名前	任期
大統領	ドナルド・トランプ	2025–現在
副大統領	J・D・ヴァンス	2025–現在
国務長官	マルコ・ルビオ	2025–現在
財務長官	スコット・ベッセント	2025–現在
国防長官	ピート・ヘグセス	2025–現在
司法長官	パム・ボンディ	2025–現在
内務長官	ダグ・バーガム	2025–現在
農務長官	ブルック・ロリンズ	2025–現在
商務長官	ハワード・ラトニック	2025–現在
労働長官	ロリ・チャベス・デレマー（英語版）	2025–現在
保健福祉長官	ロバート・ケネディ・ジュニア	2025–現在
住宅都市開発長官	スコット・ターナー（英語版）	2025–現在
運輸長官	ショーン・ダフィー（英語版）	2025–現在
エネルギー長官	クリス・ライト（英語版）	2025–現在
教育長官	リンダ・マクマホン	2025–現在
国退役軍人長官	ダグ・コリンズ（英語版）	2025–現在
国土安全保障長官	クリスティ・ノーム	2025–現在
環境保護庁長官	リー・ゼルディン	2025–現在
行政管理予算局長官	ラッセル・ヴォート	2025–現在
国家情報長官	トゥルシー・ギャバード	2025–現在
中央情報局長官	ジョン・ラトクリフ	2025–現在
通商代表部長官	ジェイミソン・グリア	2025–現在
中小企業庁長官（英語版）	ケリー・レフラー（英語版）	2025–現在
大統領主席補佐官	スージー・サマーオール・ワイルズ	2025–現在

概説

2024年11月5日に執行されたアメリカ合衆国大統領選挙は接戦になるという大方の事前の予測を覆し、共和党候補であるドナルド・トランプ前大統領が選挙人538人のうち312人を獲得、激戦7州すべてを獲得し、総得票数でも民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を上回るという大勝となった^[1]。このためハリス陣営も早々に敗北宣言を行い、政権交代が混乱なく実現することとなった^[2]。

第1次政権の際には主要な閣僚の選出に1カ月以上を要したトランプであったが、選挙の2日後にはスージー・サマーオール・ワイルズを大統領首席補佐官に充てる人事案を発表したことを皮切りに次々と閣僚を指名し、11月23日に保守系シンクタンク・アメリカ・ファースト政策研究所（英語版）(AFPI)所長のブルック・ロリンズを農務長官に指名した^[3]ことで全閣僚の指名を終えたなど、第1次政権の時よりは順調なペースとなった^[4]（閣僚級高官も同年12月22日に完了）。一方で司法長官に指名したマット・ゲイツ下院議員が辞退を表明するなど波乱要素も生じた（後述）。3月11日にロリ・チャベスデレマー（英語版）が労働長官に就任し、全閣僚が着任した（閣僚級高官は国連大使が未承認）^[5]。

閣僚・閣僚級高官

以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第2位、第3位は、それぞれ下院議長、上院仮議長である。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。

閣僚

順	省	長官	現職	肖像	就任日
4	国務省	国務長官 (合衆国法典第22編第2651a条 22 U.S.C. § 2651a)	マルコ・ルビオ	01/	2024年11月13日発表[6] 2025年1月20日承認[7] 2025年1月21日就任[8]
5	財務省	財務長官 (合衆国法典第31編第301条 31 U.S.C. § 301)	スコット・ベッセント	02/	2024年11月22日発表[9] 2025年1月27日承認[10] 2025年1月28日就任[11]
6	国防総省	国防長官 (合衆国法典第10編第113条 10 U.S.C. § 113)	ピート・ヘグセス	03/	2024年11月12日発表[12] 2025年1月24日承認[13] 2025年1月25日就任[14]
7	司法省	司法長官 (合衆国法典第28編第503条 28 U.S.C. § 503)	パム・ボンディ	04/	2024年11月21日発表[15] 2025年2月4日承認[16] 2025年2月5日就任[17]
8	内務省	内務長官 (合衆国法典第43編第1451条 43 U.S.C. § 1451)	ダグ・バーガム	05/	2024年11月14日発表[18] 2025年1月30日承認[19] 2025年2月1日就任[20]
9	農務省	農務長官 (合衆国法典第7編第2202条 7 U.S.C. § 2202)	ブルック・ロリンズ	06/	2024年11月23日発表[3] 2025年2月13日承認[21] 同日就任[21]
10	商務省	商務長官 (合衆国法典第15編第1501条 15 U.S.C. § 1501)	ハワード・ラトニック	07/	2024年11月19日発表[22] 2025年2月18日承認[23] 2025年2月21日就任[24]
11	労働省	労働長官 (合衆国法典第29編第551条 29 U.S.C. § 551)	ロリ・チャベスデレマー（英語版）	08/	2024年11月22日発表[25] 2025年3月10日承認[26] 2025年3月11日就任[5]
12	保健福祉省	保健福祉長官 (Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631 合衆国法典第42編第3501条 42 U.S.C. § 3501)	ロバート・ケネディ・ジュニア	09/	2024年11月14日発表[27] 2025年2月13日承認[28] 同日就任[29]
13	住宅都市開発省	住宅都市開発長官 (合衆国法典第42編第3532条 42 U.S.C. § 3532)	スコット・ターナー（英語版）	10/	2024年11月22日発表[30] 2025年2月5日承認[31] 同日就任[32]
14	運輸省	運輸長官 (合衆国法典第49編第102条 49 U.S.C. § 102)	ショーン・ダフィー（英語版）	11/	2024年11月18日発表[33] 2025年1月28日承認[34] 同日就任[35]
15	エネルギー省	エネルギー長官 (合衆国法典第42編第7131条 42 U.S.C. § 7131)	クリス・ライト（英語版）	12/	2024年11月16日発表[36] 2025年2月3日承認[37] 同日就任[38]
16	教育省	教育長官 (合衆国法典第20編第3411条 20 U.S.C. § 3411)	リンダ・マクマホン	13/	2024年11月19日発表[39] 2025年3月3日承認[40] 同日就任[40]
17	退役軍人省	退役軍人長官 (合衆国法典第38編第303条 38 U.S.C. § 303)	ダグ・コリンズ（英語版）	14/	2024年11月14日発表[41] 2025年2月4日承認[42] 2025年2月5日就任[43]
18	国土安全保障省	国土安全保障長官 (合衆国法典第6編第112条 6 U.S.C. § 112)	クリスティ・ノーム	15/	2024年11月13日発表[44] 2025年1月25日承認[45] 同日就任[45]

閣僚級高官

順	行政機関	役職	現職	肖像	就任日
1	副大統領府	副大統領	J・D・ヴァンス	01/	2024年7月15日指名[46] 2024年11月5日当選 2025年1月20日就任
-	環境保護庁	環境保護庁長官	リー・ゼルディン	02/	2024年11月11日発表[47] 2025年1月29日承認[48] 同日就任[49]
-	行政管理予算局	行政管理予算局長	ラッセル・ボート	03/	2024年11月22日発表[50] 2025年2月6日承認[51]
-	国家情報長官室	国家情報長官	トゥルシー・ギャバード	04/	2024年11月13日発表[52] 2025年2月12日承認[53] 同日就任[53]
-	中央情報局	中央情報局長官	ジョン・ラトクリフ	05/	2024年11月12日発表[54] 2025年1月23日承認[55] 同日就任[55]
-	通商代表部	通商代表	ジェイミソン・グリア	06/	2024年11月26日発表[56] 2025年2月26日承認[57]
-	国務省	国連大使	マイク・ウォルツ	07/	2025年5月1日発表[58]
-	中小企業庁（英語版）	中小企業庁長官（英語版）	ケリー・レフラー（英語版）	09/	2024年12月4日発表[59] 2025年2月19日承認[60] 2025年2月20日就任[61]
-	大統領行政府	大統領首席補佐官	スージー・サマーオール・ワイルズ	11/	2024年11月7日発表[62] 2025年1月20日就任

ジョー・バイデン内閣と比べると、経済諮問委員会委員長と科学技術政策局局長については内閣のメンバーとして挙げられていない^[63]。

政権発足当初の内閣

トランプは政権発足の2025年1月20日に各ポストに対して、閣僚が上院において承認されるまで職務を代行する代理者を指名した。J・D・ヴァンス副大統領とスージー・サマーオール・ワイルズ大統領首席補佐官は上院の承認を要さないため、政権発足当初から正規のメンバーである。

種別	職名	代理者	就任日	退任日
閣僚	国務長官	リサ・D・ケナ（英語版） Lisa D. Kenna	2025年1月20日	2025年1月21日
	財務長官	デビッド・レブリク（英語版） David Lebryk	2025年1月20日	2025年1月28日
	国防長官	ロバート・G・サレッセス（英語版） Robert G. Salesses	2025年1月20日	2025年1月25日
	司法長官	ジェームズ・マクヘンリー（英語版） James McHenry	2025年1月20日	2025年2月5日
	内務長官	ウォルター・クラックシャンク（英語版） Walter Cruickshank	2025年1月20日	2025年2月1日
	農務長官	ゲイリー・ワシントン（英語版） Gary Washington	2025年1月20日	2025年2月13日
	商務長官	ジェレミー・ペルター（英語版） Jeremy Pelter	2025年1月20日	2025年2月21日
	労働長官	ヴィンス・ミコン（英語版） Vince Micone	2025年1月20日	2025年3月11日
	保健福祉長官	ドロシー・フィンク（英語版） Dorothy Fink	2025年1月20日	2025年2月13日
	住宅都市開発長官	マシュー・アンモン（英語版） Matt Ammon	2025年1月20日	2025年2月5日
	運輸長官	ジュディス・カレタ（英語版） Judith Kaleta	2025年1月20日	2025年1月28日
	エネルギー長官	イングリッド・コルブ（英語版） Ingrid Kolb	2025年1月20日	2025年2月3日
	教育長官	デニス・L・カーター（英語版） Denise L. Carter	2025年1月20日	2025年3月3日
	退役軍人長官	トッド・B・ハンター（英語版） Todd B. Hunter	2025年1月20日	2025年2月5日
	国土安全保障長官	ベンジャミン・ハフマン（英語版） Benjamine Huffman	2025年1月20日	2025年1月25日
閣僚級高官	副大統領	J・D・ヴァンス[note 1] James David Vance
	環境保護庁長官	ジェームズ・ペイン James Payne	2025年1月20日	2025年1月29日
	行政管理予算局長	マシュー・ヴァース Matthew Vaeth	2025年1月20日	2025年2月7日
	国家情報長官	ステイシー・ディクソン（英語版） Stacey Angela Dixon	2025年1月20日	2025年1月25日
		ローラ・シャオ（英語版） Lora Shiao	2025年1月25日	2025年2月12日
	通商代表	ファン・ミラン Juan Millan	2025年1月20日
	中小企業庁長官（英語版）	エベレット・ウッデル（英語版） Everett M. Woodel Jr.	2025年1月20日	2025年2月20日
	大統領首席補佐官	スージー・サマーオール・ワイルズ[note 2] Susan Summerall Wiles

出典：President Trump Announces Acting Cabinet and Cabinet-Level Positions

1. 2025年1月20日に宣誓し就任。
2. 上院の承認を必要としない。

議論となった人事

司法長官

司法長官には当初、2024年11月12日に保守強硬派とされるマット・ゲイツ下院議員が指名された。しかしゲイツは前年の2023年10月3日に民主党と組んで同じ共和党所属のケビン・マッカーシー下院議長の解任動議を主導し辞任に追い込んだ経歴があるなど共和党内でも評判は良くなく、また過去には最終的に起訴は見送られたものの性的人身売買の疑いで司法省の捜査を3年近くも受けたり、ゲイツ本人は疑惑を否定しているものの下院倫理委員会では性的な違法行為や薬物使用などの疑いについて調査対象となっており、この調査結果がなされぬまま上院にて人事案承認を要求されることに共和党内部からも反発の声が上がった^[64][65]。このためゲイツは新政権の邪魔はしたくないとして11月21日に指名辞退を発表^[66]。トランプは同日、元フロリダ州司法長官のパム・ボンディを新たに司法長官に指名した^[15]。

国際連合大使

国際連合大使には当初、2024年11月11日にエリス・ステファニク（英語版）下院議員が指名された^[67]。しかし下院における共和党の優勢がギリギリであることから、トランプはステファニクに引き続き下院議員を続けさせ共和党の議員数を確保するのが賢明と判断し、2025年3月27日に人事案を撤回した^[68]。その後、5月1日に国家安全保障問題担当大統領補佐官を辞任したマイケル・ウォルツが指名された^[58]。