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緒方禎己
日本の官僚 (1963-) ウィキペディアから
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緒方 禎己(おがた よしみ、1963年6月10日- [1]) は、日本の警察官僚。12月24日付で第17代宮内庁次長に就任予定[9][10][11]。第99代警視総監を務めた。
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来歴
要約
視点
福岡県福岡市出身[2]。久留米大学附設中学校・高等学校での6年間の寮生活を経て[2]、東京大学法学部を卒業後、1987年 (昭和62年)、警察庁に入庁[1][2]。福岡県警の警察官だった父の背中を見て育ち、「人の役に立ちたい」との思いから警察庁を志したという[12]。
入庁後、沖縄県警察本部刑事部捜査第二課長、神奈川県警察本部警備部外事課長、警察庁警備局外事課課長補佐、警察庁長官官房人事課課長補佐、外務省在ロシア日本国大使館一等書記官、警察庁長官官房国家公安委員会会務官付理事官 (国家公安委員長秘書官事務取扱)、警察庁長官官房人事課人事総括企画官、警視庁公安部参事官、愛知県警察本部刑事部長、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長、警察庁長官官房人事課長、警視庁警備部長などを歴任[1]。人事部門が長く、最初にかかわった採用で初の女性警察庁キャリアとなる田中俊恵を採用した[13]。
警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長に在任中、ウイルスを遠隔で仕込まれたパソコンの所有者を警察が誤認逮捕する事件が相次いで発生し、警察のサイバー捜査力の底上げのため、民間や学術機関との連携を深める素地を作ったり、後に創設されたサイバー警察局の構想を練った[13]。また、警視庁警備部長に在任中、国会前で安全保障関連法案に反対するデモが行われた際、参加者の安全のために車道を開放する決断をした[12][13][14]ほか、テロや災害対策のために各警察署に危機管理アドバイザーを置くことを内容とする新たな覚書を足立区と締結した[15]。
2017年8月4日、京都府警察本部長に就任[16][17][18][19]。約1年の在任中、生活安全部生活安全対策課にストーカー相談支援センター (都道府県警察で初のストーカー相談に特化した部署)を[20]、刑事部捜査第二課に捜査部門と予防部門を一体化させた特殊詐欺対策室を[21]、それぞれ新設したほか、西日本豪雨への対応などに取り組んだ[22]。
その後、内閣官房内閣審議官 (内閣官房副長官補付)=内閣官房小型無人機等対策推進室審議官、警視庁警務部長、警視庁副総監を歴任[1]。警視庁副総監の際、東京マラソンの警備対策を担当した[23]ほか、オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長として、競技場周辺の警備や交通規制などを指揮した[12]。
2021年9月22日、第17代警察庁生活安全局長に就任[6][24][25]。
2022年8月30日、第39代警察庁次長に就任[5][26][27]。2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震を受けて設置された特定災害警備本部のトップを務めた[28]。
2024年1月26日、第99代警視総監に就任[3][29][30]。2024年9月16日、東京ドームで行われた巨人対中日の試合で始球式を行い、特殊詐欺への注意を促した[31]。
約1年の在任中、人身安全事案に対応するため、生活安全部に人身安全対策課を[32]、特殊詐欺被害に対処するため、特殊詐欺対策本部を設置した[33]。また、政治団体つばさの党の代表や幹部が衆議院東京15区の補欠選挙で選挙運動を妨害した公職選挙法違反事件の指揮を行ったほか、ホストクラブに借金のある女性を性風俗店に斡旋していたとしてスカウトグループを摘発するなど、悪質ホストクラブの問題などにも取り組んだ[34][35]。2025年1月28日、勇退[4][36][37][38]。
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略歴
- 1987年4月- 警察庁入庁[1][2]
- 1990年8月- 兵庫県警察本部刑事部捜査第一課管理官[1]
- 1991年6月- 沖縄県警察本部刑事部捜査第二課長[39]
- 1992年8月- 神奈川県警察本部警備部外事課長[40]
- 1994年
- 1995年2月- 警察庁長官官房人事課課長補佐[1]
- 1998年8月- 警察庁長官官房人事課付 (外務省研修所)[1]
- 1999年1月- 外務省在ロシア日本国大使館一等書記官[1]
- 2002年2月- 警察庁長官官房国際部国際第二課理事官[1]
- 2003年3月- 警察庁長官官房国家公安委員会会務官付理事官 (国家公安委員長秘書官事務取扱) (谷垣禎一国家公安委員長、小野清子国家公安委員長)[1]
- 2004年12月- 警察庁長官官房調査官兼人事課理事官[1]
- 2005年
- 2007年9月- 警視庁公安部参事官兼刑事部付[42]
- 2009年10月- 愛知県警察本部刑事部長[43]
- 2011年
- 2012年
- 2014年2月- 警察庁長官官房人事課長[50][51]
- 2015年8月- 警視庁警備部長[52][53][注釈 1]
- 2017年8月- 京都府警察本部長[16][17][18][19]
- 2018年
- 2019年
- 2020年1月- 警視庁副総監兼犯罪抑止対策本部長事務取扱兼人身安全関連事案総合対策本部長事務取扱兼オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部長事務取扱兼サイバーセキュリティ対策本部長事務取扱[7][8][64]
- 2021年9月- 警察庁生活安全局長[6][24][25]
- 2022年
- 2024年1月- 警視総監 (第99代)[3][29][30]
- 2025年
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脚注
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