衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律

衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律（しゅうぎいんぎいんニシテだいとうあせんそうニさいシしょうしゅうちゅうナルによリそノしょくヲうしなヒタルモノノほけつおよびふくしょくニかんスルほうりつ、旧字体：衆議院議員ニシテ大東亞戰爭ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノヽ補闕及󠄁復職ニ關スル法律、昭和18年10月31日法律第98号）は、衆議院議員の召集中の議員資格や選挙の特例を定めた法律。1954年廃止。

衆議院議員ニシテ大東亜戦争ニ際シ召集中ナルニ因リ其ノ職ヲ失ヒタルモノノ補闕及復職ニ関スル法律
日本の法令
法令番号	昭和18年法律第98号
提出区分	閣法
種類	憲法
効力	廃止
成立	1943年10月28日
公布	1943年10月31日
施行	1943年10月31日
主な内容	衆議院議員の兵役召集中の失職中の補欠及び復職

概要

1943年10月31日に公布され、同日施行された^[1]。

衆議院議員選挙法第7条第2項には現役陸海軍人になった時は衆議院議員の被選挙権を有しないことが規定され、議院法第78条には選挙法の衆議院議員の被選挙権を失った時は退職することが規定されており、議院法第84条及び衆議院議員選挙法第79条では欠員が生じた場合は補欠選挙が実施されることが規定されていた。これについて特例を定め、1943年10月31日以降は、太平洋戦争の召集中によって失職した衆議院議員については当該欠員を対象とした補欠選挙を実施せず、残任期間中に召集解除された場合は衆議院議員に復職することが規定された。同法は附則で施行前に召集された衆議院議員については補欠選挙の告示が無い限りは同じように適用された。

1945年（昭和20年）8月15日の玉音放送や同年9月2日の降伏文書調印により太平洋戦争（大東亜戦争）が終わり、同年12月18日に衆議院解散となったことで、召集中によって失職した衆議院議員が存在しなくなったことでこの法律は実効性を喪失したが、1954年（昭和29年）5月1日に公布され即日施行された「自治庁関係法令の整理に関する法律」により廃止されるまで、法律としては存続した^[2]。

同法が適用された衆議院議員

応召日	氏名	選挙区	応召 年齢 [3]	応召終了日	原因
1943年（昭和18年）10月22日	おやまた小山田義孝	05秋田2区	46	1945年（昭和20年）9月4日	復職
1943年（昭和18年）10月22日	まみや間宮成吉	21岐阜3区	45	1945年（昭和20年）12月18日応召のまま衆議院解散	－
1943年（昭和18年）10月22日	あいの愛野時一郎	41佐賀2区	43	1943年（昭和18年）12月28日	復職
1943年（昭和18年）10月25日	ありま有馬英治	40福岡4区	35	1945年（昭和20年）9月3日	復職
1943年（昭和18年）10月25日	はまた浜田尚友	46鹿児島2区	34	1944年（昭和19年）12月22日	復職
1943年（昭和18年）11月25日	ふけ福家俊一	13東京1区	31	1945年（昭和20年）9月1日	復職
1943年（昭和18年）12月4日	まつおか松岡秀夫	11埼玉3区	45	1944年（昭和19年）9月4日	戦死
1944年（昭和19年）4月1日	おの小野祐之	20長野4区	49	1944年（昭和19年）7月18日	戦死
1944年（昭和19年）7月15日	たなか田中勝之助	32島根2区	43	1945年（昭和20年）8月6日	戦死
1944年（昭和19年）8月3日	はやし林佳介	35山口1区	44	1945年（昭和20年）5月18日	復職
1945年（昭和20年）3月29日	たかき高木義人	04宮城2区	60	1945年（昭和20年）12月1日	復職
1945年（昭和20年）4月6日	ひけた日下田武	09栃木2区	45	1945年（昭和20年）8月25日	復職
1945年（昭和20年）7月26日	ほりうち堀内一雄	19山梨全県区	51	1945年（昭和20年）8月30日	復職