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規制改革推進会議
内閣府の審議会等の一つ ウィキペディアから
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規制改革推進会議（きせいかいかくすいしんかいぎ、英語: Regulatory Reform Promotion Council）は、内閣府設置法37条2項に基づき内閣府本府組織令（31条、32条、規制改革推進会議令）にて設置され、同令32条により、「経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進する観点から、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革（情報通信技術の活用その他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。）に関する基本的事項を総合的に調査審議すること」を目的とした内閣府の諮問会議（審議会等）である[1]。2016年7月末日に設置期限が終了した規制改革会議の後継組織として、9月2日に第3次安倍第2次改造内閣により設立が閣議決定された[2]。
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概要
2016年9月12日に「規制改革推進会議」の初会合が開催され、9月20日に「行政手続部会」の初会合が開催されている。
2016年11月11日に、規制改革推進会議の農業部会が、全国農業協同組合連合会（全農）に対し、「農薬などの資材を農家に売る事業からの撤退」や「農産品の委託販売の廃止」を1年以内に実行するという独自案を提言したが、自民党農林族議員らの反発があり、期限を設けず全農による自主改革とする案が政府・自民党より提出された。28日に開催された第6回規制改革推進会議において、全農の組織刷新に関する政府・自民党の農業改革案が了承されている[3]。自民農林部会長の小泉進次郎は「全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だ」という見解を表明し、安倍晋三首相も「全農改革は農業の構造改革の試金石だ」と改革を後押しする発言をしているが、11日の規制改革推進会議農業部会による当初の提言は、「全農や農林族の反発を自ら招くような急進的な改革」を従前から主張してきた小泉でさえ「高すぎるボール」と発言するなど、厳しい内容であった[4][5]。
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構成
現任委員
（2022年10月現在）
委員は、下記の通り。
ワーキング・グループ
- 人への投資ワーキング・グループ
座長 大槻奈那
過去の委員
（2019年7月末活動終了）[6]
前身組織の規制改革会議からの再任者6名を含む、15名である[7]。 前身組織の規制改革会議からの再任者6名を含む、15名である[7]。
ワーキング・グループ
- 行政手続部会
- 農林ワーキング・グループ
- 水産ワーキング・グループ
- 医療・介護ワーキング・グループ
- 保育・雇用ワーキング・グループ
- 投資等ワーキング・グループ
提言
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年表
- 2016年9月12日 第1回会議
- 2016年10月6日 第2回会議
- 2016年10月24日 第3回会議
- 2016年11月7日 第4回会議
- 2016年11月15日 第5回会議
- 2016年11月28日 第6回会議
- 2016年12月6日 第7回会議
- 2016年12月22日 第8回会議
- 2017年1月26日 第9回会議
- 2017年2月7日 第10回会議
- 2017年2月23日 第11回会議
脚注
外部リンク
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