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中日新聞社

日本の新聞社、メディア・コングロマリット ウィキペディアから

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株式会社中日新聞社（ちゅうにちしんぶんしゃ、英: Chunichi Shimbun Co., Ltd.）は、愛知県名古屋市中区三の丸に本社を置く、大手新聞社、メディア・コングロマリットである。

概要 種類, 本社所在地 ...

中日新聞、中日スポーツ、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井などの発行元で、愛知県名古屋市に所在する名古屋本社のほか、東京都千代田区に東京本社、石川県金沢市に北陸本社、静岡県浜松市中央区に東海本社を置いている。北海道新聞社、西日本新聞社と共にブロック紙3社連合を構成する。

地域に根差した新聞事業を中核に、放送事業、不動産事業、球団・レジャー事業、広告事業などを幅広く手掛ける中日グループの事業持株会社であり、Jリーグクラブ・名古屋グランパスの主要株主でもある。

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概要

戦前の愛知県の二大新聞社であった新愛知新聞社（しんあいちしんぶんしゃ）と名古屋新聞社（なごやしんぶんしゃ）が、戦時下による新聞社の統廃合命令に伴い1942年9月1日付で合併、「株式会社中部日本新聞社（ちゅうぶにっぽんしんぶんしゃ）」として設立した。以来、今日まで大島家と小山家の共同オーナー制が続いている。

1954年に『中日スポーツ』を創刊、次いで1956年に『東京中日新聞』（現『東京中日スポーツ』）を創刊し東京進出、さらに1960年に北陸新聞社を買収し『北陸中日新聞』を創刊、北陸進出を果たした。1965年に題字を『中日新聞』に改題する。1963年には経営不振に陥っていた東京新聞社（新愛知新聞社傘下の『国民新聞』と『都新聞』の戦時統合により設立）に経営参画し、1967年10月1日付で『東京新聞』の編集・発行を東京新聞社より継承し、中日新聞東京本社を発行元とした。1971年9月1日付で商号を「株式会社中日新聞社」に変更した。1993年には『日刊福井』（現『日刊県民福井』）を買収し、北陸三県を制覇した。

発行エリアは東海地方を中心に北陸地方や広く関東まで及んでおり。特に東海3県（愛知県・岐阜県・三重県）ではシェア1位を獲得している[3]。また、合計の販売部数は読売新聞・朝日新聞に次ぐ国内第3位を誇り、全国紙の毎日新聞・日本経済新聞・産経新聞を上回っている。 全銘柄を合計した発行部数は朝刊1,727,398部、夕刊202,726部（2024年7月～12月）[4]。

さらに見る 各新聞, 発行部数 ...
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業績推移

さらに見る 単位（百万円）, 売上高 ...
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沿革

要約
視点

新愛知新聞社 沿革

→「新愛知」、「国民新聞」、および「都新聞」も参照
  • 1886年（明治19年）3月 - 大島宇吉ら同志により、前身となる『無題号』（固有名詞ではなく「特に名称の無い新聞」の意味でこう呼ばれる）創刊[5]。
  • 1887年（明治20年）8月1日 - 無題号、『愛知絵入新聞』と命名され日刊紙に移行するも、度重なる官憲の弾圧により廃刊[5]。
  • 1888年（明治21年）7月5日 - 愛知絵入新聞の発行禁止が解除、大島宇吉が『新愛知』の名で復刊[5]（新愛知創刊日）。
  • 1933年（昭和8年）5月1日 - 経営不振に陥っていた株式会社國民新聞社を買収[注 1]、『國民新聞』を傘下に収める[5][6]。
  • 1935年（昭和10年） - 大島宇吉、國民新聞社会長に就任[5]。
  • 1936年（昭和11年）
  • 1937年（昭和12年）
    • 傘下の国民新聞社、繰越損失金407万円の償却を目的として減資および増資を実施[6]。
    • 4月 - 「新愛知新聞社会事業団」設立。
  • 1940年（昭和15年）12月31日 - 創業者の大島宇吉が89歳で逝去[5]。
  • 1941年（昭和16年） - 傘下の国民新聞社、通期決算で黒字転換し経営再建に成功。
  • 1942年（昭和17年）

名古屋新聞社 沿革

→「名古屋新聞」も参照

中日新聞社 沿革

→「中日新聞」、「東京新聞」、「北陸中日新聞」、および「日刊県民福井」も参照
  • 1942年（昭和17年）
    • 9月1日 - 戦時下の新聞統合に従い、合資会社新愛知新聞社と株式合資会社名古屋新聞社が合併し「株式会社中部日本新聞社（現：株式会社中日新聞社）」設立、日刊紙『中部日本新聞』創刊。本社を名古屋市中区西川端町一の五（旧名古屋新聞社）、別館を同市中区御幸本町通二の二四（旧新愛知新聞社本社）置く[5]。代表取締役社長に大島一郎（創業者・大島宇吉の孫）、代表取締役副社長に小山龍三（創業者・小山松寿の娘婿）が就任。
    • 10月1日 - 新聞統合に従い、都新聞と傘下の國民新聞が統合、夕刊紙『東京新聞』創刊。
  • 1943年（昭和18年）
    • 7月 - 新愛知新聞社会事業団と名古屋新聞善行会が合併し「社団法人中部日本弘徳会」設立（社会福祉法人中日新聞社会事業団の前身）。
    • 8月 - 東京新聞の発行元となる「社団法人東京新聞社」発足[注 3]。中部日本新聞社は経営権を失う。
  • 1944年（昭和19年）2月5日 - 戦時体制により球団経営から一時撤退、理研工業の傘下に入り球団名を「産業軍」に変更[7]。
  • 1945年（昭和20年）3月 - 名古屋大空襲により西川端町の本社屋が被災、ついで御幸本町通りの別館一部も被災。
  • 1946年（昭和21年）
    • 2月1日 - リーグ戦再開に伴い、球団経営に本格復帰する。子会社「株式会社中部日本野球倶楽部（現：株式会社中日ドラゴンズ）」を設立、球団名を「中部日本」に変更[7]。
    • 4月 - 本社を中区御幸本町通（現：中区丸の内）の旧新愛知新聞社本社に移転。西川端町の本社は別館「中日会館」となり、社団法人名古屋タイムズ社が入居。
    • 5月21日 - 関連法人の名古屋タイムズ社により、東海地方初の日刊夕刊紙『名古屋タイムズ』創刊。
  • 1947年（昭和22年）
    • 3月 - 球団のニックネームを導入、杉山虎之助オーナー（当時）の干支・辰にちなんで「中部日本ドラゴンズ」と命名[7]。
    • 5月 - 京都大学山岳部の有志により、月刊山岳誌『岳人』創刊。
    • 7月 - 「社団法人中部日本新聞社会事業団」設立。
  • 1948年（昭和23年）
  • 1949年（昭和24年）
    • 3月 - 出版局、岳人の発行を引き継ぐ。
  • 1950年（昭和25年）
    • 5月25日 - 球団と球場の経営一体化を目的として、中日スタヂアムが中部日本野球倶楽部を吸収合併し、商号を「名古屋野球株式会社」に変更[7]。
    • 12月15日 - 「中部日本放送株式会社」設立[13][14]。
  • 1951年（昭和26年）
    • 1月25日 - 名古屋野球株式会社より「株式会社名古屋野球倶楽部」が分離独立[7]。
    • 2月6日 - 名古屋鉄道が球団経営に参画、球団名を「名古屋ドラゴンズ」に変更[7]。
  • 1952年（昭和27年）3月5日 - 北日本新聞社、石川県で『北陸新聞』創刊[15]。
  • 1953年（昭和28年）
  • 1954年（昭和29年）
    • 1月14日 - 再び単独での球団経営に復帰、株式会社名古屋野球倶楽部の商号を「株式会社中部日本野球協会」、球団名を「中日ドラゴンズ」にそれぞれ変更[7]。
    • 2月25日 - 『中日スポーツ』を創刊。
    • 10月 - セ・リーグ初優勝、翌月日本シリーズ初優勝（監督・天知俊一）
    • 11月18日 - 「岐阜放送株式会社」設立[注 4][18]。
  • 1956年（昭和31年）
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中日新聞東京本社の旧社屋（東京都港区港南）。現在は解体。

歴代社長

  1. 大島一郎（1942年 - 1945年）
  2. 杉山虎之助（1945年 - 1952年）
  3. 与良ヱ（1952年 - 1958年）
  4. 小山龍三（1958年 - 1961年）
  5. 与良ヱ（1961年 - 1967年）
  6. 三浦秀文（1967年 - 1973年）
  2. 加藤巳一郎（1973年 - 1987年）
  3. 大島宏彦（1987年 - 1997年）
  4. 白井文吾（1997年 - 2003年）
  5. 大島寅夫（2003年 - 2011年）
  6. 小出宣昭（2011年 - 2017年）
  7. 大島宇一郎（2017年 - 現職）

前述の通り、前身企業の新愛知新聞社を興した大島宇吉の家系と名古屋新聞社を経営した小山松寿の家系から歴代の社主を輩出しており、社長職は両家以外から選出される場合もあるが、重要事項に関しては今なお大島家と小山家の合議により決定されると言われる[30]。2007年時点では第8代社長の大島宏彦（のち最高顧問、2023年没）が4.77%、元副社長の小山勇（元社主で第4代社長を務めた小山龍三の養嗣子、2020年没）が4.33%の株式を保有していた[31]。

産経新聞社への一時移籍を経て社長に復帰した与良ヱ（元名古屋新聞社長・与良松三郎の長男）が1967年に急逝し、新愛知OBの三浦秀文が社長に就任して以降は大島派と小山派によるたすきがけ人事が続いている[注 11]。ただし、1973年に起きた中日スタヂアム事件による人事刷新などの要因もあり[32]、本社の社長交代と中日ドラゴンズのオーナー職とは必ずしも連動しておらず、第9代社長の白井文吾（現名誉会長）は2003年に本社会長となった後も2020年まで球団オーナー職に留まり続けていた。また、元相談役の小山武夫（小山龍三の養弟）は本社の社長在職経験が無く、中日スタヂアム事件のため本社取締役を辞任して以降はドラゴンズ専任の形でオーナーと球団社長を兼務している。

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発行メディア

一般紙

中日新聞

  • 発行本社は名古屋本社、東海本社
  • 発行エリアは東海地方の大部分（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県遠州・駿河）および長野県（東信地方全域及び北信地方の一部を除く）、滋賀県（湖西地域の一部を除く）、福井県（嶺北地方の一部地域）、和歌山県（新宮市の一部地域）
  • 静岡県では、中部が中日新聞（東海本社版）と東京新聞の併売（ただし、静岡市など一部の地域では東京新聞は宅配のみ）となっているが、大井川以西の遠州地域は中日新聞のみの販売となっており、伊豆地域ならびに駿河地域のうち富士川以東は東京新聞のみの販売となっている。
  • 中日新聞・東京新聞発行エリアに囲まれている山梨県は両新聞とも発行されていない。

東京新聞

北陸中日新聞

日刊県民福井

スポーツ紙

中日スポーツ

東京中日スポーツ（デジタルメディア）

  • 紙面版は2025年1月31日付で休刊、WEBに移行した
  • 関東地方、静岡県東部（沼津市など）・伊豆（熱海駅・伊東駅のみ）、山梨県の一部エリアで販売。
  • 尚、静岡県の駿河においては中日スポーツと東京中日スポーツが併売されていたが、2021年時点では県中部（駿河のうち富士川以西）は中日スポーツのみで、県東部（駿河のうち富士川以東）・伊豆地方はコンビニでの販売は両紙ともに一切行っていない。
  • また、新潟県は一般紙・スポーツ紙合わせて甲信越地方で唯一販売エリア外となっている。

子ども新聞

中日こどもウイークリー

  • 小学生向けの週刊新聞
  • 2011年8月に創刊

コラム

  • 中日新聞・北陸中日新聞：中日春秋（ちゅうにちしゅんじゅう）
  • 東京新聞：筆洗（ひっせん）
  • 日刊県民福井：緑風（りょくふう）
※「筆洗」は、通常は「中日春秋」と同一内容だが、木曜など日によって独自のものになることもある。
※ 夕刊のコラムは中日・北陸中日・東京共通で、「夕歩道」（原則1面）と「紙つぶて」（原則中面）である。
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事業拠点

基幹本社

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    中日新聞東京本社（東京都千代田区）
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    中日新聞北陸本社（石川県金沢市）
名古屋本社（登記上の本店）
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
東海本社
静岡県浜松市中央区薬新町45番地
東京本社
東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
北陸本社
石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号

支社

岐阜支社
岐阜県岐阜市柳ヶ瀬通一丁目12番地 岐阜中日ビル
福井支社
福井県福井市中央一丁目3番5号 FUKUMACHI BLOCK
大阪営業支社（旧・大阪支社）
大阪府大阪市北区堂島二丁目1番43号 紀陽銀行大阪ビル
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    中日新聞大阪営業支社（大阪府大阪市北区）
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    中日新聞福井支社が入居していた県民福井ビル（福井県福井市）

総局

豊橋総局（旧・豊橋支局）
愛知県豊橋市八町通4-52-1
一宮総局（旧・一宮支局）
愛知県一宮市大江1-13-13
三重総局
三重県津市鳥居町227-2
静岡総局
静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビル

支局・通信局・通信部

  • 総局以外に支局・通信局・通信部がある（東海4県に関しては、総局が設置されている市以外の町村部を除いた各市には、総局以下の取材拠点のうちの多くの拠点が設置されている[注 12]）。なお中日新聞朝刊の各地方版には、地域のニュース･話題などの提供の連絡先として、それぞれ総局・支局・通信局・通信部の連絡先が記載されている。
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    中日新聞可児通信部（岐阜県可児市）
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    中日新聞松本支局
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    中日新聞岡崎支局
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印刷拠点

  • （）内のアルファベットは紙面下部に印刷されている識別記号。
辻町北工場（TJ）
愛知県名古屋市北区辻町2丁目1-1
中日新聞印刷が運営[33]。
辻町南工場（TM）
愛知県名古屋市北区辻町2丁目1-3
中日高速オフセット印刷が運営[34]。
大府工場（OB）
愛知県大府市共和町上入道16-1
中日新聞印刷が運営[33]。
岐阜工場（GF）
岐阜県岐阜市六条大溝3丁目2-20
中日新聞印刷が運営[33]。
浜松都田工場（HM）
静岡県浜松市浜名区新都田1-3-4
中日オフセット印刷が運営[35]。
幸工場[注 13]
石川県金沢市北安江3丁目10-30
埼京工場
埼玉県戸田市上戸田1丁目22−6

受託印刷工場

塩浜工場
アサガミグループのアサガミプレスセンターが運営。同工場では東京新聞・東京中日スポーツを受託印刷する他、読売新聞の受託印刷も行っている。
川崎工場
朝日新聞社系の朝日プリンテック川崎工場で2011年4月から東京新聞を受託印刷。
座間工場
朝日新聞座間工場（TOPPAN系のトッパンメディアプリンテック東京が運営）で2010年から東京新聞夕刊の印刷を開始。
越中島工場
毎日新聞社系の東日印刷本社工場。東京新聞を受託印刷。
白山工場
北國新聞社系のショセキ白山工場。北陸中日新聞（富山県向け）と中日スポーツ（富山・石川県向け）を受託印刷。

過去に存在した工場

瀬谷工場
東京新聞の神奈川県・静岡県向けを印刷していたが、2011年3月末で閉鎖。現在は朝日プリンテック川崎工場での受託印刷になっている。
金城工場
2020年に閉鎖。
豊田工場
2020年6月に閉鎖[33]。
東濃工場
2022年11月に閉鎖[33]。

印刷委託の主要新聞

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社旗・社章

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取材機のリアジェット31A
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中日新聞社の社旗が掲げられた看板

現在掲げられている社旗[37]は1962年9月に作られ、上半分が赤、下半分が紺色になっている。上半分の左側には中日新聞社の社章（後述）、下半分の右側には「中日」の文字が白抜きで染め抜かれている。なお、赤は燃える情熱、紺色は無限の発展と冷静さ、白は公正・中立を意味している。東京本社で使う物では「中日」の部分を「東京新聞」に差し替えている。この社旗は、当初は1956年、東京中日新聞（現：東京中日スポーツ）が創刊された当時に東京支社（現：東京本社）限定の社旗として使われていたものを1962年に中日新聞社全体で使うようになった。なおバリエーションとしては、紺色部分の「中日」の部分を、東京本社で使う物では「東京新聞」に、北陸本社で使う物では「北陸中日」に、日刊県民福井（福井支社）で使う物は「日刊県民福井」に、中日スポーツで使用する物は「中日スポーツ」のロゴ、東京中日スポーツで使う物は「東京中日スポーツ」のロゴとそれぞれ差し替えている。ちなみに、中日新聞社傘下のドラゴンズが使用する球団旗はこれをアレンジし、社章の部分を筆記体の"Dragons"ロゴに改変したものが使われる。

それ以前の社旗は赤色に白抜きで中日新聞社の社章が大きく染め抜かれ、社章の下部に白抜きで「中部日本新聞」と染め抜かれていた。

社章は中央に「中」の文字をあしらったもので、その両端にはそれぞれ2本のやや太い線が出ている。社章は翼をイメージしたもので、同社の発展を象徴化したものである。社章そのものは前身の中部日本新聞時代からあったものだが（1942年9月制定）、社章の規格が厳密に定められたのは、前述した現在の社旗が定められた時と同じ1962年9月である。なお、社章が紙面に登場するようになったのは中日新聞では1999年（平成11年）2月1日付朝刊から、中日スポーツ・東京中日スポーツでは2004年（平成16年）1月1日付からである。ただし、東京新聞の号外ではその後も平成末期まで社章が使われなかった。東京新聞で号外（速報）に社章が添付されたのは2017年1月から、号外も通常の紙面と同一の題字になったのは2020年8月20日からとなっている。また、この社章はかつてドラゴンズのユニホームの袖部分にワッペンとして縫い付けられていたこともある。

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出版事業

中日新聞社は、書籍・雑誌などの出版事業を手掛けており、名古屋本社と東京本社でそれぞれ異なる部署が所管している。

名古屋本社

東京本社

  • 「東京新聞出版・エンタテインメント事業部」（出版者記号8083）の名称で出版事業を行い、東京新聞・東京中日スポーツなどに連載された小説・エッセイなどの単行本を発行。過去には登山専門誌「岳人」を発行していたが、2014年9月号から発行元がアウトドア用品の製造・販売で知られる「モンベル」（本社：大阪府大阪市）のグループ会社「ネイチュアエンタープライズ」に移管された。

備考

  • 名古屋、東京両本社が発行した出版物は、中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞の販売店でも取り扱っている。中日新聞縮刷版は、関東地方では東京新聞販売店に申し込めば購入できる。ちなみに、中日新聞本紙以外の僚紙（東京新聞など）は縮刷版を発行していない。
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中日グループ

要約
視点
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中日アド企画などの系列企業が入居する中日新聞社北館（名古屋市中区三の丸）

事業持株会社

名古屋本社・東海本社関連

販売関連事業

  • 中日新聞販売株式会社（完全子会社） - 販売店の管理・サポート
  • 株式会社スポットセール中部 - 新聞・雑誌の即売
  • 株式会社中日新聞名古屋販売 - 販売店の運営
  • 株式会社中日販売サポート
  • 中日企業株式会社 - 旅行代理業

折込関連事業

  • 株式会社中日総合サービス - 愛知県内の折込広告代理業
  • 株式会社中日岐阜サービスセンター - 岐阜県内の折込広告代理業
  • 株式会社多治見中日サービスセンター - 岐阜県東農地区の折込広告代理業
  • 株式会社中日三重サービスセンター - 三重県内の折込広告代理業
  • 株式会社長野県中日サービスセンター - 長野県内の折込広告代理業
  • 株式会社浜松中日サービスセンター - 静岡県内の折込広告代理業
  • 株式会社滋賀中日サービス - 滋賀県内の折込広告代理業

制作関連事業

  • 中日高速オフセット印刷株式会社（名古屋市）
  • 中日新聞印刷株式会社（完全子会社）
  • 中日高速オフセット印刷株式会社（浜松市）

東京本社関連

販売・折込関連事業

  • 東京新聞エンタープライズ株式会社

制作関連事業

  • 埼京オフセット株式会社

北陸本社関連

販売・折込関連事業

  • 株式会社中日サービス（金沢市）
  • 株式会社福井広報センター（福井市）

放送事業

不動産事業

球団・レジャー事業

広告関連事業

  • 株式会社中部日本広告社 - 総合広告代理店
  • 株式会社中日NEXT[注 18] - 総合広告代理店
  • 株式会社中日ショッパー - フリーペーパー「中日ショッパー」の発行元（休刊）
  • 株式会社東京アドレップ（完全子会社）
  • 株式会社中日広告社（金沢市）
  • 株式会社福井中日広告（福井市）
  • 株式会社中日アド企画（中日新聞社とナゴヤドームの合弁）
  • 株式会社産通

コーポレート・機能会社・その他

かつてのグループ会社

  • 株式会社東京新聞ショッパー社（完全子会社） - 2014年12月25日付で全株式を地域新聞社に譲渡
  • 社団法人名古屋タイムズ社
    • 名古屋タイムズ印刷株式会社
    • 社団法人名古屋タイムズ社会事業団
  • 株式会社愛知県郷土資料刊行会 - 名古屋タイムズ出身で中日出版社を設立した生田良雄が受継、死去後に解散
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放送局との結びつき

要約
視点
→「フジネットワーク」も参照

中日新聞社は、北海道新聞社、西日本新聞社などのブロック紙と同様、多数の放送事業者の立ち上げや育成、その発展に尽力・貢献してきた。こうした経緯から、中部地方の多数の放送事業者に資本参加しており、東海三県内においては民放テレビ局全7社のうち4社の大株主（間接的な株式保有を含む）となっている。

歴史的経緯から中日新聞社とフジサンケイグループは人的・資本の両面で緊密な関係を有しており、中日グループが資本参加する放送事業者の多くがフジネットワーク（FNS）に属している。

青色はフジネットワーク系列局、★印はニュース配信局、記載している比率は総株式発行数に対する中日新聞社本体の出資比率（2010年3月31日時点[38]）。

さらに見る 放送対象地域, テレビ ...

マスメディア集中排除原則への抵触（2005年）

2004年11月に判明した日本テレビの名義株問題を契機として、総務省はすべての民間放送事業者に対し自主調査を指示。2005年2月、総務省はこの調査結果を公表し、電波法に基づく省令「マスメディア集中排除原則（マス排）」を超え、放送局の株式を実質保有していた71社に対して厳重に注意する旨の行政指導を行った[39][40]。一連の調査により、多数の中日系放送事業者がマス排に抵触する状態にあったことが明らかとなった。2社以上の放送局に出資し「複数の違反」をしていたグループ傘下の東海テレビ放送については、総務大臣名による警告処分が言い渡された。

マスメディア集中排除原則（マス排）は、放送対象地域が重複する地上放送事業者は議決権ベースで10%超、放送対象地域が重複しない地上放送事業者については議決権ベースで20%以上の複数「支配」を禁じている。

当時、中日新聞社は東海ラジオ放送株式の35.8%を保有、東海ラジオは東海テレビ放送株式の50%超を保有していたため、東海テレビは東海ラジオの子会社となっていた。このため中日新聞社はマス排の定義上、東海三県を放送対象地域とする東海ラジオとその子会社・東海テレビの両社を「支配（議決権ベースで10%超を保有）」する地位にあった（これ自体は適合）。

また、中日新聞社は石川県を放送対象地域とする石川テレビ放送の株式を23.45%（超過比率：3.45%）を保有しており、同様に「支配（議決権ベースで10%超を保有）」する地位にあった。議決権ベースで20%以上のため、異なる地域での複数「支配」するマス排に抵触した。

中日新聞社はこれに加え、東海三県内の中部日本放送[注 24]（超過比率：3.99%）、テレビ愛知（超過比率：14.30%）、三重テレビ放送、ZIP-FM（超過比率：20.58%）、三重エフエム放送（超過比率：6.82%）、旧・岐阜エフエム放送（超過比率：3.29%）の株式、石川県内のエフエム石川（超過比率：7%）株式の10%超を保有していたため、同一地域内での複数「支配」を制限するマス排にも抵触した。

中日新聞社本体とは別に東海テレビは、同一地域内の三重テレビ株式の35.97%（超過比率：25.97%）、重複しない放送対象地域の石川テレビ株式の23.45%（超過比率：3.45%）、富山テレビ放送株式の21.00%（超過比率：1.00%）を保有しており、異なる地域と同一地域内での複数「支配」を制限するマス排の双方に抵触した。

  • 当時東海ラジオは、東海テレビ株式の過半数超を保有する親会社だったが、その後保有する東海テレビ株式の一部を中日新聞社に売却、以降東海テレビは関連会社となっている。
  • 中日新聞社による石川テレビ、東海テレビによる石川テレビ、富山テレビへの出資における出資比率規制（1/5）超過分については、その後の隣接地域での出資比率規制の緩和（1/3）により、結果的に適合範囲内におさまった。
  • CBCは中部日本新聞社（現：中日新聞社）の支援により設立した企業[注 25]であるものの、中日出身で実質的な創業者にあたる小嶋源作の「新聞と放送は別個の物」との方針により、同じく中日系の東海テレビと比較し経営・人事・事業面で独立色が強いとされる。一連の調査により、CBCの個人株主等が名義株に過ぎず、実際には中日新聞社の保有株式であったことが明らかとなった。発覚後、中日新聞社は保有株式の一部をナゴヤドームに売却し、抵触状態を解消した。2025年3月31日現在、中日新聞社本体のCBCに対する出資比率は9.85%となっている[41]。
  • 当時中日新聞社は、三重エフエム放送株式の40%、ZIP-FM株式の30.58%をそれぞれ保有していたが、その後出資比率は10.0%に引き下げられている。
  • 当時中日新聞社は、岐阜エフエム放送（旧社）株式の23.29%を保有していた。その後、岐阜エフエム放送は経営破綻し、中日新聞社との資本関係はなくなった[注 26]。2014年3月1日付で旧法人の事業を継承した「株式会社エフエム岐阜」は、エフエム東京およびその関連会社ジャパンエフエムネットワークならびにエフエム愛知およびその完全子会社アセントの4社により設立され、中日グループとの資本関係は有していない。
  • テレビ愛知は日本経済新聞社と中日新聞社の合弁により設立。中日新聞社が資本参加しているため、最後発ながら中日ドラゴンズ主催試合の中継権を有している（中日新聞社が資本参加していない名古屋テレビ放送、中京テレビ放送は、先発局でありながら放映権を有していない）。また、以前は中日資本であってもサービスエリアの問題などもあり、テレビ愛知での中継が出来なかった）。
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その他

  • 一部の放送局とともに中日ハウジングセンター（住宅展示場）を東海地方の各地に展開している。
  • 中日新聞社自体のCMは、ZIP-FM、岐阜エフエム放送（同社の冠番組が存在する）、テレビ愛知（1社提供の番組がある）、三重テレビ以外の放送局では放送されていないが、中日ハウジングセンターのCMは、東海テレビ・東海ラジオ・岐阜エフエム放送・三重テレビ・三重エフエム放送で放送されている。
  • 大相撲名古屋場所を日本相撲協会と共同で開催している。東京・大阪・福岡の5場所が相撲協会単独主催となっているのとは対照的である[注 27]。なお、いずれも中日新聞社の社長経験者である加藤巳一郎（1988年3月～1995年6月）、大島宏彦（1997年3月～2007年1月）、大島寅夫（2007年3月～2017年1月）、大島宇一郎（現・代表取締役社長）（2020年1月～）の4人が横綱審議委員会の委員を務めている。
    • 2020年は新型コロナウイルス感染拡大の影響ににより東京・両国国技館での開催となり、通称も正式名称と同じ「七月場所」となったが、通常通り中日新聞社（東京都は東京新聞の発行エリア）が共催で参加している。
  • 2023年9月1日付朝刊より数字表記が漢数字からアラビア数字に変わった[42]。前日までは、中日新聞等のグループ内の一般紙の記事中の数字表記は一部を除いて、漢数字表記のままだった。これは特に2001年以降、これまで漢数字表記のままだった一般紙、経済紙のほとんどがアラビア文字表記に変更されていった中で、特異な例だった。なお、中日スポーツ、東京中日スポーツは他のスポーツ紙同様、早い時期からアラビア文字表記となっている。また、販売エリア内の三重県で発行されている伊勢新聞も自社編集の記事については漢数字表記となっている。
  • 静岡県では地元紙の静岡新聞との競合関係になっている。
    • Jリーグ・清水エスパルスの旧運営会社だった株式会社エスラップ・コミュニケーションズ（テレビ静岡が中心）には中日新聞東海本社が出資していたが、経営が鈴与系の株式会社エスパルスに譲渡されて以降は中日との関係が薄れ、代わって静岡新聞と資本関係を結んでいる。なお、静岡新聞はジュビロ磐田の大株主でもある。
  • 滋賀県では準ブロック紙の京都新聞と競合関係になっている。
    • 滋賀県では地元紙がないため（滋賀日日新聞が京都新聞に統合された後、一時期地元財界・個人の出資でみんなの滋賀新聞が刊行されたが、共同通信社や記者クラブへの加盟を拒否された上。購読者数の伸び悩みによりその後廃刊）京都新聞とシェアを取り合う状態である。主に大津・草津・甲賀・高島などの湖南・湖西エリアでは京都新聞が強いが、近江八幡・彦根・米原・長浜などの湖東・湖北エリアでは中日新聞のシェアも相当数存在している。
    • また、新聞だけでなく放送メディアでも競合状態である。滋賀県を中心とするびわ湖放送やエフエム滋賀では主に中日新聞のニュースを、滋賀県の大部分で視聴出来るKBS京都（KBS滋賀）では京都新聞のニュースを扱う。そのため、ニュースの内容によっては双方の新聞での見方が対立することがある。
  • 2018年の日米野球は、毎日新聞社に代わって読売新聞社と共同で主催を行うことになった。
  • 中日新聞社が運営する生涯学習の拠点として中日文化センターがある。1966年（昭和41年）中部日本ビルディングの開館とともに栄中日文化センターとして開設。2022年（令和4年）4月現在、12か所（栄・鳴海・南大高・一宮・犬山・高蔵寺・豊田・知立・ぎふ・大垣・津・金沢）が展開されている。
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不祥事

  • 名古屋国税局の税務調査を受け、取材費や会議費などとして申告していた費用について「交際費」と認定され、約2億8,600万円の申告漏れを指摘されたことが、2012年に判明している[43]。
  • 2018年、中日新聞社の男性記者が知り合いの元暴力団組員の男に対し、愛知県警が報道機関に提供する発表文を撮影して複数回送っていたことが明らかになり、暴力団との関係が指摘された[44]。
  • 2019年にも名古屋国税局の税務調査で約1億4,300万円の申告漏れを指摘されていたことが判明している[45]。
  • 2022年4月17日-投開票の愛知県北名古屋市長選挙を取材していた同社の男性記者が、同市幹部の依頼により、選挙に出馬した元市議の男性が開いた出馬表明の記者会見を録音し、当該の市幹部に提供していたことが、同年3月24日に同社の社内調査で判明し、同社は「取材を報道目的以外で利用した不適切な行動である」として、この記者を処分する方針である[46]。
  • 2025年4月21日 - 中日新聞東京本社の40代販売局社員が、横浜市中区で路上に駐車されていた乗用車に自転車をたたきつけたうえ、止めに入った20代男性の頭を腕で抱え込むなどの暴行を加えたとして、器物損壊と暴行の疑いで現行犯逮捕[47]。
  • 2025年5月27日 - 中日新聞静岡総局の30代男性記者が、15日23時頃に静岡市駿河区の県道で酒を飲んだ状態で乗用車を運転し、反対車線にある電柱や街路樹などに衝突する事故を起こすが、記者は事故のあとそのまま帰宅。翌日、上司に事故について報告したが、その際、飲酒していた旨は報告せず、後になって、「うそをついているのが耐えられなくなった」として、警察に届け出た[48]。

著名な社員

参考文献

  • 東海ラジオ放送『東海ラジオ放送二十年史』東海ラジオ放送、1979年11月20日。[49]
  • 東海ラジオ放送『東海ラジオ放送 創立50年のあゆみ』東海ラジオ放送、2009年11月20日。

脚注

関連項目

外部リンク

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