青木孝徳

青木 孝德（あおき たかのり、1966年8月31日 - ）は日本の財務官僚。財務省大臣官房長を経て、財務省主税局長。

日本の官僚 青木 孝徳 あおき たかのり
生年月日	1966年8月31日
出生地	日本 愛知県知多郡阿久比町
出身校	東京大学経済学部経済学科
財務省主税局長
在任期間	2023年7月4日 - 現職
財務省大臣官房長
在任期間	2022年6月 - 2023年7月
財務省大臣官房審議官（主税局担当）
在任期間	2021年7月 - 2022年6月
財務省主計局次長 (末席)
在任期間	2020年 - 2021年7月
近畿財務局長
在任期間	2019年7月 - 2020年7月
その他の職歴
内閣官房一億総活躍推進室次長 （2018年7月 - 2019年7月）
内閣官房働き方改革実現推進室次長 （2018年7月 - 2019年7月）
財務省主計局総務課長 （2017年7月 - 2018年7月）

来歴

愛知県知多郡阿久比町出身^[1]。阿久比町立阿久比中学校、愛知県立阿久比高等学校^[1]、東京大学経済学部経済学科卒業。東大経済学部経済学科在学中は根岸隆ゼミに所属^[2]。1989年 大蔵省入省（主計局総務課）。消費税の導入、湾岸戦争への対応など、国の重要政策が決まる間近で、緊迫した毎日だったため、その後は並大抵のことでは驚かなくなったと述べている^[3]。1994年7月10日 桜井税務署長^[4]。課長補佐時代は証券局と主税局に勤務。2002年7月 主税局税制第二課長補佐（総括）兼主税局税制第二課企画調整室長^[5]。2005年7月 主税局総務課長補佐兼主税局総務課税制企画室長。2011年7月8日 主計局主計企画官（調整担当）。2017年7月7日 主計局総務課長兼主計局法規課長。同年7月18日 主計局総務課長。2018年7月17日：主計局付。2018年7月27日 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）。一億総活躍や働き方改革などを担当。2019年7月5日 近畿財務局長。2020年7月20日 主計局次長（末席）（文部科学担当）^[3]。2021年7月8日 大臣官房審議官（主税局担当）。2022年6月24日 大臣官房長。2023年7月4日 財務省主税局長。

略歴

• 1989年4月：大蔵省入省（主計局総務課）。
• 1990年5月：主計局法規課。
• 1992年7月：大臣官房調査企画課調査主任^[6]。
• 1993年7月：大臣官房調査企画課企画係長^[4]。
• 1994年7月10日：桜井税務署長^[4]。
• 1995年6月：大臣官房付 兼 内閣官房内閣内政審議室。
• 1996年7月：証券局総務課長補佐。
• 1997年7月：証券局証券市場課長補佐。
• 1998年5月：外務省在オーストラリア日本大使館二等書記官。
• 1999年4月：外務省在オーストラリア日本大使館一等書記官。
• 2001年7月：財務省主税局税制第三課長補佐。
• 2002年7月：主税局税制第二課長補佐（総括） 兼 主税局税制第二課企画調整室長^[5]。
• 2003年7月：主税局税制第一課長補佐（総括） 兼 主税局税制第一課審査室長^[7]。
• 2005年7月：主税局総務課長補佐 兼 主税局総務課税制企画室長。
• 2007年7月：プリンストン大学客員研究員。
• 2009年4月：大臣官房付 兼 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）。
• 2010年3月：内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房情報通信技術（IT）担当室員。
• 2010年4月：大臣官房付 兼 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）。
• 2011年4月：大臣官房付 兼 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房被災地復興に関する法案等準備室参事官。
• 2011年7月8日：主計局主計企画官（調整担当）。
• 2012年7月：主計局主計官（総務、地方財政担当）。
• 2013年6月：主計局主計官（総務、地方財政、財務担当）。
• 2015年7月：主計局法規課長。
• 2017年7月7日：主計局総務課長 兼 主計局法規課長。
• 2017年7月10日：主計局総務課長 兼 主計局調査課長 兼 主計局主計官（農林水産担当）。
• 2017年7月14日：主計局総務課長 兼 主計局調査課長。
• 2017年7月18日：主計局総務課長。
• 2018年7月17日：主計局付。
• 2018年7月27日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長 兼 内閣官房一億総活躍推進室次長 兼 内閣官房働き方改革実現推進室次長 兼 内閣官房人生100年時代構想推進室次長。
• 2018年12月7日：内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付） 兼 内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長 兼 内閣官房一億総活躍推進室次長 兼 内閣官房働き方改革実現推進室次長 兼 内閣官房人生100年時代構想推進室次長 兼 内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長 兼 内閣府プレミアム付商品券事業担当室次長。
• 2019年7月5日：近畿財務局長。
• 2020年7月20日：主計局次長（末席）（文部科学担当）^[3]。
• 2021年7月8日：大臣官房審議官（主税局担当）。
• 2022年6月24日：大臣官房長。
• 2023年7月4日：財務省主税局長。