FPTジャパンホールディングス

FPTジャパンホールディングス株式会社（英：FPT Japan Holdings Co., Ltd）は、ベトナムの大手IT企業FPTソフトウェア（英語版）の日本法人である。FPTソフトウェアは「オフショア開発」の受託を専門とする独立系のシステムインテグレーターである。

FPTジャパンホールディングス株式会社
FPT Japan Holdings Co., Ltd

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒108-0073 東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー33階
設立	2005年（平成17年）11月
業種	情報・通信業
法人番号	5010701021223
事業内容	システムインテグレーション事業 アウトソーシング事業
代表者	ド・ヴァン・カック
資本金	3億円（2019年1月時点）
純利益	22億4,507万2,000円 （2024年12月期）[1]
総資産	136億3,394万8,000円 （2024年12月期）[1]
従業員数	FPTジャパンホールディングス連結：1,750名(2022年1月現在) FPTグループ：約37,000名(2021年度)
主要株主	FPTソフトウェア（100%）
主要子会社	FPTコンサルティングジャパン FPTソフトウェアジャパン FPTテクノジャパン FPTニアショアジャパン FPT日本語学校
関係する人物	FPTコーポレーション代表取締役会長 チュオン・ザー・ビン
外部リンク	https://fptsoftware.jp

会社概要

• 2005年11月にベトナムのIT企業であるFPTソフトウェアの日本法人として設立された。
• 母体は、「日経アジア賞」を受賞したチュオン・ザー・ビン^[2]が会長をつとめるFPTコーポレーション（ベトナム語版、英語版）^[3]である。
• FPTJHDは、FPTSWにおける日本の営業窓口であり、事業領域は製造、流通、金融、通信、電力、教育、医療、農業などである。
• ベトナムへのシステム開発のアウトソーシング事業を主としており、大規模から小規模まで、様々な案件に対応している。
• 企業理念は「メイド・イン・ベトナムの日本品質企業を目指して」^[4]
• 日本の大手ベンダー企業との関わりが強い。
• 2018年6月、設立13年目で社員数1,000名に到達。
• 2018年9月、持株会社化に伴い、商号を「FPTジャパン株式会社」から「FPTジャパンホールディングス株式会社」に変更。
• 2019年1月、事業発展を目的とした増資を実施。

事業内容

• ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業
• システム開発・運用・保守・コンサルティング事業
• ソフトウェア開発アウトソーシング事業（オフショア開発）
• 1万人ブリッジSE育成プログラム^[5]
• 総合人材派遣紹介サービス・エンジニアリングアービス
• 海外研修サービス・海外事業促進サービス

事業所

国内拠点

• 東京本社（KDX浜松町プレイス 6F）
• 札幌事業所（札幌時計台ビル 7F）
• 横浜事業所（大和地所ビル 10F）
• 名古屋事業所（TOMITA BLD 7F）
• 大阪事業所（新藤田ビル 16F)
• 広島事業所（三共広島ビル 7F）
• 福岡事業所（花村ビル 8F）
• 刈谷開発センター（愛知県刈谷市相生町1-28 THE TERRACE 4F）
• FPTニアショアジャパン株式会社（沖縄本社：第一開発センター JEI那覇ビル 6F）（第二開発センター COI那覇ビル 2F）

国外拠点

• 韓国支社
• 台湾（子会社）

主な関連会社

• FPTコーポレーション
• FPTソフトウェア
• FPTソフトウェアジャパン株式会社（2018年設立）（FPTジャパンより開発関連事業等を承継）
• FPTテクノジャパン株式会社（2017年設立、2018年商号変更：旧・FPTスタッフィング株式会社） (総合人材サービス) 
• FPTコンサルティングジャパン株式会社（2019年設立）（ITコンサルティング事業）
• FPTニアショアジャパン株式会社（2017年設立、2023年商号変更：旧・FPT沖縄R&D株式会社）（ニアショア開発）
• FPT日本語学校（2019年開校）（日本在住の外国人向け日本語学校）
• FPT台湾

沿革

• 2005年 - FPTソフトウェアジャパン有限会社設立
• 2006年 - 初の契約締結
• 2007年 - FPTジャパン 大阪営業所開設。日本市場向けSE1,000名規模に拡大
• 2008年 - 社名をFPTジャパン株式会社に変更
• 2013年
  • FPTジャパン 名古屋営業所開設。 日本市場向けSE2,000名規模に拡大
  • 情報技術サービス産業協会(JISA)^[6]入会
• 2014年 - 10,000名のBrSE（ブリッジシステムエンジニア）プログラム開始。 日本市場向けSE3,000名規模に拡大
• 2015年 - Microsoft Partner＆AWS Advanced Consulting Partnerに認定。東京都港区大門へオフィス移転^[7]
• 2016年 - FPTジャパン 福岡営業所開設。韓国支社設立。日本市場向けSE5,000名規模に拡大
• 2017年
  • FPTジャパン 総合人材サービス会社である、FPTスタッフィング株式会社を設立
  • FPTジャパン ニアショア開発拠点となる、FPT沖縄R&D株式会社を設立
  • FPTジャパン 公式Facebookページ開設
• 2018年
  • 親会社FPTソフトウェア 東南アジアIT企業初の「AWSプレミアコンサルティングパートナー」に認定
  • FPTジャパン 従業員数1,000名を達成（2018年6月)
  • FPTスタッフィング 商号変更し、FPTテクノジャパン株式会社となる（2018年６月13日)
  • FPTジャパン FPTジャパンより開発関連事業等を承継させる吸収分割を実施した、FPTソフトウェアジャパン株式会社を設立
  • FPTジャパン 横浜事業所開所
  • FPTジャパングループの持株会社として、社名をFPTジャパンホールディングス株式会社に変更
  • FPTジャパンホールディングス 札幌事業所開設
  • FPTジャパンホールディングス 豊田開発センター開設
  • FPTテクノジャパン 資本金を5,000万円に増資
  • FPTジャパンホールディングス 広島事業所開設
• 2019年
  • FPTジャパンホールディングス 資本金を3億円に増資
  • FPTジャパンホールディングス 刈谷開発センター開設
  • FPTジャパンホールディングス ITコンサルティング事業に特化した、FPTコンサルティングジャパン株式会社を設立
  • FPTジャパンホールディングス 日本在住の外国人向けの日本語学校、FPT日本語学校を開校
  • FPTジャパンホールディングス 情報セキュリティマネジメントシステム「ISO 27001」の認証を取得^[8]
  • FPTジャパンホールディングス プライバシーマークを取得^[9]
• 2023年 - FPT沖縄R&D 商号変更し、FPTニアショアジャパン株式会社となる

主なサービス・製品

主なサービス

システム開発・運用・マイグレーションサービス

• アプリケーションサービス
• 業務アプリケーションサービス
• レガシーマイグレーション
• テスティングサービス

最新テクノロジーサービス

• デジタルトランスフォーメーション（DX）サービス
• AI（人工知能）
• アドバンスドアナリティクス（AA）
• RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）
• クラウドプロフェッショナルサービス
• ビッグデータ分析
• IoT
• モビリティ

エンジニアリングサービス

• 組込みシステム開発
• CAD / CAE
• IC設計

その他サービス

• BPOサービス
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• 日本市場向け人材紹介サービス
• その他

製品

• Citus CLOUD Suite
• Citus COBOL Suite
• 翻訳コミュニケーションツールアプリ「Speakdi(スピークディ)」
• プラットフォーム「akaminds（アカマインズ）」
• RPAツール「akaBot（アカボット）」