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PayPal

アメリカ合衆国の電子決済サービス企業 ウィキペディアから

PayPal
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PayPal Holdings Inc.（ペイパル、NASDAQ: PYPL）は、電子メールアカウントとインターネットを利用した、決済サービスを提供するアメリカ合衆国の企業である[1]。PayPalアカウント間やクレジットカードでの支払い、口座振替による送金を行う。イーロン・マスクが率いたX.comと、ピーター・ティールが率いたコンフィニティが合併し設立された[2]。

曖昧さ回避 「PayPay」とは異なります。
概要 現地語社名, 種類 ...
概要 種類, 本社所在地 ...
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概要

アメリカを中心に、世界に広く普及している決済サービス。190の国と地域で利用でき、21通貨以上に対応。2021年時点で、世界中で4億以上のアカウントが開設されている。

金銭の授受をPayPalが仲介するため、取引先にクレジットカード番号や口座番号を知らせる必要がなく、安全なサービスであると謳われている。なお、日本を含む同社の国際部門は、シンガポール（PayPal Pte. Ltd.）を拠点としている。

歴史

PayPalは、元々ピーター・ティール、ルーク・ノゼック、マックス・レヴチンが1998年にフィールドリンク社として設立され、その後コンフィニティと改名された。コンフィニティはハンドヘルドデバイス用のセキュリティソフトウェアを開発していたがそのビジネスモデルは成功せず、1999年に電子決済業務をスタートした。2000年にコンフィニティはイーロン・マスク率いるX.comと合併し、PayPal Inc.を設立。アメリカのカリフォルニア州サンノゼに本社がある。2002年にeBayに買収されその子会社となっていたが、2015年7月に、PayPal Holdings Inc.の社名で独立した[3]。

2021年9月、日本のオンラインショップ向けの後払い決済サービス「Paidy」を約3000億円で買収した[4]。

PayPal（提供サービス）

要約
視点

日本ユーザーの利便性向上を目的に、2007年3月より、サイト全体の日本語表示が開始され、日本国内の電話問い合わせカスタマーサポートが新設された。

利用方法

  • 準備
以下に述べるアカウント開設の手続きによって、準備が完了する。
  1. パーソナルアカウントまたはビジネスアカウントを取得し、PayPalアカウントを開設する
  2. クレジットカード情報やデビットカード情報、または銀行口座（口座振替）を登録する[5]。
アメリカ国内に限り、銀行口座などからPayPalアカウントに入金が可能[6]。なお、PayPalの決済ページでアカウント作成を行える。
  • 支払い（オンライン店舗）
    • 支払い後にクレジットカード、デビットカード、口座振替、PayPal残高から引き落とされる。
    • PayPalアカウントなしでも、PayPalサービスを使用した決済を行うことができるサービスもある。
    • PayPalのサービスである「買い手保護制度」[7]により、商品に不備があった場合、条件付きでPayPalから返金を受けることができる。
  • 個人間送金
    • 送金には口座振替設定が必要
    • 送金先のメールアドレスを指定、または送金リンクを使用して、PayPalアカウント同士で送金を行う[8]。登録された銀行口座から引き出される。
    • 特定の条件で手数料がかかる。
    • Skype（3.2.0.53以降）では、PayPalアカウント経由で送金できる[9]。
    • PayPalの「買い手保護制度」返金対象外
  • 入金
日本では銀行等からPayPalアカウントへの入金が不可能[10]。
  • 振替（引き出し）
PayPalアカウントからの引き出しは、銀行口座への振込で行われる[11]。米国内の銀行口座への引き出しには2～3日かかり、手数料は不要。

口座の種類

以下の2種類の口座がある。

  • パーソナル - 個人の支払い向け
  • ビジネス - 個人事業主・法人向け

どの種類でも、無料で即座にアカウントが開設でき、アカウント維持手数料も無料である。パーソナルとビジネスの違いは、

  • 名称が事業者名かどうか
  • 複数人のアクセスができるかどうか
  • 他手数料や決済方法など

である。
パーソナルでは本人確認を完了することで、10万円以上の取引が可能。パーソナルの場合はPayPalアカウント間の振込手数料が無料なのに対して、ビジネスは有料であり、また、PayPal で、クレジットカードなどから売上を立てる場合、パーソナルの方が決済手数料が高い。
2010年4月1日より、資金決済法の改正によって、日本国内ペイパル同士及び、日本から海外への個人間送金が一時的に不可能となった[12]。クレジットカード現金化も参照。

ショップとの連動

ショップと連動させるためのサービスを利用可能[13]。

  • 決済ボタン
購入のためのリンクボタンを、PayPalから作成することが出来る。かつて、この支払画面は英語のみだったが、現在は、日本語を含め多言語に対応している。
  • 購読と定期支払い
一定間隔で（1ヶ月など）、定額を課金するタイプに使用できる。
  • API
ショップと高度な連携が必要な場合は、APIを使い、PayPalサービスと通信することができる。

不正取引への対応

利用者が、不正な取引を、当該取引から60日以内にPayPalに通知し、承認された場合、不正取引分の金額が補償される[14]。

脚注

関連項目

外部リンク

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