第29回気候変動枠組条約締約国会議

第29回気候変動に関する国連枠組条約締約国会議（COP29）は、2024年に開催された気候変動問題に関する国際会議。

第29回気候変動枠組条約締約国会議

英語名	29th Conference of the Parties to the UNFCCC (COP29)
日付	2024年11月11日 – 22日 (2024-11-11 – 2024-11-22)
会場	バクー・オリンピック・スタジアム
場所	アゼルバイジャン・バクー
別名	COP29 (UNFCCC) CMP19 (京都議定書) CMA6 (パリ協定)
種別	国際会議
テーマ	“Enhance Ambition & Enable Action”
関係者	約200か国の締約国および地域・組織
結果	新たな気候資金目標（少なくとも年3000億USD以上／2035年）合意など
映像	https://unfccc.int/cop29
前回	COP28
次回	COP30
ウェブサイト	https://cop29.az/

概要

2024年11月11日から11月22日まで、アゼルバイジャン・バクーのバクー・オリンピック・スタジアムを主会場に開催された^[1] 。本会議では「Enhance Ambition & Enable Action（野心を高め、行動を可能にする）」をテーマとし、前回のCOP28を受けて、気候変動対応の次の段階を国際社会が協調して進める契機と位置付けられた^[2]。

主な成果

・気候資金の新たな目標

COP29では、先進国が途上国支援として少なくとも年3000億ドル以上を2035年までに提供するという新たな気候資金目標が合意されたと報じられている^[3]。また、「Baku to Belém Roadmap to 1.3 T」という名称で、2035年までに公的・民間を含む気候資金を年1.3兆ドルに引き上げる道筋が提示された^[4]。

・透明性・行動加速の枠組み強化

会議では、パリ協定 第6条（市場メカニズム）や、透明性強化のための報告制度の実施に関する決定も議論・採択された^[5]。

課題・批判点

• 開催国アゼルバイジャンが化石燃料輸出国であることから「気候会議の主催として適切か」と批判された^[6]。
• 気候資金目標は掲げられたものの、義務的枠組み及び実施制度は未だ明確化されておらず、実効性に疑問を呈する声がある。
• また、化石燃料の段階的廃止（phase-out）についての明文記載は乏しく、移行のペースや公平性について議論が残されたままである。

意義

COP29は、前回COP28で示された「グローバル・ストックテイク（GST）」の結果を実行段階へとつなぐ重要な会合であり、気候変動対応における「行動加速フェーズ」への転換点とされている^[7]。また、資金・透明性・市場メカニズムなど多岐にわたる制度強化を通じて、気候外交・国際協調の新しい展開を示す場となった。

今後の展望

今後は以下の点に注目される。

• 新たに合意された気候資金目標の具体的な実施スケジュール・制度構築
• 各国の国家自主貢献（NDC）強化および透明性報告制度の実践化
• 市場メカニズム（パリ協定第6条）運用の本格化と国際炭素市場の拡大
• 化石燃料依存からの移行を、公正かつ包摂的に進める仕組み構築