長生炭鉱水没事故

長生炭鉱水没事故^[1]（ちょうせいたんこうすいぼつじこ）は、1942年2月3日、山口県の宇部炭鉱のひとつ長生炭鉱で発生した鉱山事故である。

長生炭鉱水没事故[1][2]
場所	大日本帝国・山口県吉敷郡西岐波村（現宇部市）
座標	北緯33度56分27秒 東経131度18分08秒
日付	1942年2月3日[2]
原因	落盤[1]
死亡者	183人（うち朝鮮半島出身者136人）[1]
遺族会	「長生炭鉱犠牲者大韓民国遺族会」[3]

概要

現場は1932年に本格操業が開始された海底炭鉱^[4]。この日の午前6時頃、陸上の坑口から約1.1キロメートル沖合に位置する海底坑道の天盤（天井）が崩落した。これにより坑内は一気に浸水、坑内にいた計183人が溺死あるいは生き埋めになった^[4]。内訳は、多くが動員されたとみられる朝鮮半島出身者が7割以上で136人、残り47人が日本列島出身者であった^[4]。犠牲者の人数は長生炭鉱付近にある西光寺の位牌にある名前と、福岡県にある殉職産業名簿に記載された名前が一致したことによって判明した。負傷者・生存者についての記録はほとんど残されてないが、坑内外で約1000人が連日働いていたとされる^[5]。また事故以前から長生炭鉱では坑内に漏水が発生しており、日本人労働者の間で長生炭鉱での勤務を避ける動きがあったことから、多数の朝鮮人労働者が長生炭鉱で勤務していたという証言が残っている^[6]。

この事故の原因は海底から近すぎる距離での採掘であった。本来、海底炭鉱は浅瀬で採掘する場合、海底から深さ47m以上の部分で採掘する必要があったが、長生炭鉱では最深部が37mという違法状態で運営されていた^{[注釈 1]}。これに太平洋戦争による石炭の増産が急務となったことも重なり、無理な採掘を続けたことで事故が発生した^[8]。

事故直後は排気塔（通称「ピーヤ」）からは水が噴き出していたことが目撃されている^[9]。事故当日は坑口で女子供が泣き叫んでいたが、間もなく憲兵隊によって坑口は封鎖された^[4]。

1945年、長生炭鉱は閉山となった^[5]。同じ宇部炭田の東見初（ひがしみぞめ）炭鉱で1915年に発生した水没事故（死者235人^{[注釈 2]}）に次ぐ犠牲者が生じたにもかかわらず^[11]、太平洋戦争開戦直後であったため情報統制がなされ、戦後長らく取り上げられることはなかった^{[10][注釈 3]}。しかし、関係者の高齢化が進んだことで事故の証言を集めなければならないという動きが1980年代中盤に入って生じ、また1987年の民主化宣言による大韓民国の民主化と過去史清算の動きなども背景に、1990年代以降になって事故のことが取り上げられるようになった^[13]。

追悼の動き

事故当時に地元の寺院である西光寺の住職が製作した犠牲者の位牌が、2013年時点でも残っている^[14]。

1982年4月17日、自治会長など地域の有力者らにより「長生炭鉱殉難者之碑」が建立された^[15][16]。この「殉難者之碑」は地域の発展における炭鉱の役割への感謝と、その炭鉱で亡くなった全ての犠牲者に対する鎮魂・記憶を意図したものであり、事故の経緯や朝鮮人労働者の存在には触れられていない^[17]。このことが後述する「長生炭鉱水没事故犠牲者追悼碑」建立の動きにつながった^[18]。

1991年1月、地元住民による市民団体「長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会」（略称：刻む会。以下、「刻む会」と記す）が発足^[19]。同時期に朝鮮人犠牲者の名簿が発見され、40年以上の月日を経て初めて朝鮮人遺族に訃報が届けられる事となった。1991年8月に「長生炭鉱犠牲者大韓民国遺族会」（以下、「韓国遺族会」）が結成され、1992年以降の追悼集会は、韓国から犠牲者の遺族を招いて実施されることになった^[20]。

1994年、芝憲子 詩、池辺晋一郎作曲で、この事故を扱った女声合唱組曲「海の墓標」が発表された^[21][22]。

2007年1月、韓国国務総理所属の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は、『日本の長生炭鉱水没事故に関する真相調査』をとりまとめた^[23][24]。

2008年、韓国天安市の「独立記念館」2号館に事故当時の様子を再現した模型が設置された^[25]。

2013年2月、「刻む会」により建立が進められていた「長生炭鉱水没事故犠牲者追悼碑」が竣工した^[19][26]。こちらは「韓国遺族会」による追悼文、犠牲者の氏名などが記載されている^[27]。碑の建立には行政の協力が得られず、民間の尽力だけで進められたため完成まで多年かかっている。また同年7月には宇部市が排気塔（通称「ピーヤ」）を望む防潮堤に説明板を設置しようとしたが、文言を巡り「刻む会」との調整がつかず延期された^[28]。その後2024年12月時点では、「長生炭鉱と石炭産業」と題した説明板が設置されている^[29]。

調査の動き

1997年2月1日に排気塔内部の調査が行われた^[30]。

韓国側遺族から遺骨の引揚と返還を望む声があがり、追悼碑の完成を期に「刻む会」は遺骨の引揚を目指すようになった^[9]。2004年の日韓首脳会談をきっかけに、民間徴用された朝鮮出身者の遺骨は返還に向け協力することで日韓は合意していた^[9]。

2023年4月以降、参議院の委員会質疑^[31][32]や質問主意書^[33][34]で、複数回にわたって遺骨返還問題が取り上げられた。しかし、政府側は遺骨のある場所が明らかでないとして消極的であった^[9]。「刻む会」は埋められた坑口を掘り起こし場所を明らかにすることにした^[9]。

2024年7月31日、「刻む会」による沖側の排気塔内の潜水調査が行われ、排気塔内にダイバーが進入した。この調査では沖側排気塔のほぼ底部まで進入することに成功したが、坑道への進入には排気塔内部の障害物の撤去が必要であることが判明した^[35]。

同年9月中旬、「刻む会」はクラウドファンディングによる資金で坑口を開ける工事を開始。同年10月8日、「刻む会」は記者会見し、坑口が開いたと明らかにした^[36]。

同年10月29日から30日にかけて行われた「刻む会」による第1回潜水調査^{[注釈 4]}では、発掘された坑口からダイバーが進入した。坑口からの調査では坑口から180 - 200m地点まで進入することに成功したが、内部は濁った水と泥、破損したパイプ類などで遮られており、この時点では遺骨発見には至らなかった^[37][38]。この調査では岸側の排気塔からの進入も試みたが、沖側排気塔同様内部の瓦礫などの障害物により坑道への進入が難しいことが判明した^[35]。

2025年1月31日から2月2日にかけて行われた「刻む会」による第2回潜水調査では、坑口からダイバーが進入したが、事故後に発生した別の崩落により坑口から200mの地点（以下、「2次崩落地点」）でこれ以上進めなくなり、また事故当時の調査記録を鑑みると、坑口 - 2次崩落地点までの間に遺骨がある可能性は低いことが判明した^[35]。調査結果を受け、沖側排気塔内の障害物を可能な限り撤去する工事を行うこととされた^[35]。

同年4月1日から4日にかけて行われた「刻む会」による第3回潜水調査（日韓合同）では、坑口と沖側排気塔からダイバーが進入した。この調査ではROVの使用可能性を探るためにダイバーが濁水用水中カメラを坑道に持ち込んだが、ケーブルの取り回しに難渋したためROVの使用はほぼ不可能であること、2次崩落地点の通過が不可能であることが判明した^[35]。

同年6月18日から19日にかけて行われた「刻む会」による第4回潜水調査では、沖側排気塔内部の障害物撤去工事中に作業員が発見した斜坑へダイバーが進入して旧坑道内を調査し、本坑道へとつながる通路を発見した^[39][35]。

同年8月8日に行われた「刻む会」による第5回潜水調査では、遺骨が残っている可能性が高いとされる本坑道への進入に成功した（それまでの調査では排気塔や旧坑道を捜索していた）^[39]。また、朝鮮新報による取材で、朝鮮民主主義人民共和国在住の遺族の存在が明らかとなった^[39]。なお北朝鮮国内在住の遺族に関しては、1991年10月に「刻む会」が朝鮮半島在住の遺族に手紙118通を発送した際、6通を北朝鮮国内宛てに発送した記録が残っているが、返信状況に関しては韓国国内在住の遺族から17通、受取人不明で「刻む会」に返送されたものが55通とのみ述べられている^[40]。

同年8月25日から26日にかけて行われた「刻む会」による第6回潜水調査（日韓合同）では、遺骨とみられるもの4点が坑道内から見つかり^[41][7]、山口県警察本部による鑑定の結果これらはいずれも人骨であり、それぞれ大腿骨、左上腕骨、左橈骨、頭蓋骨（下顎が欠損）であることが判明した^[42]。

「刻む会」による調査に対し福岡資麿厚生労働大臣は「海底の坑道内が水没し、遺骨の具体的な所在が特定できないほか、日本人の遺骨と混在しており返還が難しいこと、安全性が確認できていないことなどを考慮すると、国による実地調査や民間調査への協力は現時点では考えていない」とコメントし、これに対して市民団体は「非常に残念」としつつ、今後も活動を続けて国に協力を求めたいと話した^[43]。その後2025年4月7日、石破茂内閣総理大臣は参議院決算委員会で「現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の納得を得られるのであれば、（政府関係者による現場視察を）躊躇すべきとは思わない」、「国としてどのような支援を行なうべきか、さらに政府の中で検討したい」と答弁したが、厚生労働省は首相答弁後も慎重姿勢を貫き続けている^[44]。

2025年9月現在、「刻む会」では、DNA鑑定も利用し遺骨の身元まで特定し遺族に返還することを目指し、協力する韓国政府と合わせて約80人分の韓国人遺族のDNAを集めている^[9]。遺骨は警察に引き渡されたが、日本政府は、DNA鑑定についてはまだ決まっていない、潜水調査については人命に危険が及ぶ可能性があるので協力できないという姿勢である^[9]。