日本郵便
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この項目では、2007年に設立された日本の郵便会社について説明しています。2007年から2012年まで存在した日本の郵便事業会社については「郵便事業」を、日本における郵便事業の概要については「郵便#日本」をご覧ください。 |
日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、英: JAPAN POST Co., Ltd.、JP)は、日本国内で郵便事業を取り扱う総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の完全子会社。
概要 種類, 機関設計 ...
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日本郵便本社が入居する大手町プレイス | |
種類 |
株式会社 日本郵便株式会社法による特殊会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | 非上場 |
略称 | JP POST |
本社所在地 |
日本 〒100-8798 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 北緯35度41分12秒 東経139度45分59.1秒 |
設立 |
2007年(平成19年)10月1日 (郵便局株式会社) |
業種 | 通信業・陸運業 |
法人番号 | 1010001112577 |
事業内容 |
郵便事業、国際・国内物流事業 一般貨物自動車運送事業 郵便やゆうパックに関する窓口業務、並びに銀行代理店業務、保険募集業務など |
代表者 |
千田哲也(代表取締役社長兼執行役員社長) 市倉昇(代表取締役副社長兼執行役員副社長) 美並義人(代表取締役副社長兼執行役員副社長) |
資本金 | 4,000億円(2023年3月期)[2] |
発行済株式総数 | 1,000万株(2023年3月期)[2] |
売上高 |
連結:3兆4,515億3,000万円 単独:2兆7,611億8,000万円 (2023年3月期)[2] |
経常利益 |
連結:794億7,700万円 単独:833億2,400万円 (2023年3月期)[2] |
純利益 |
連結:621億1,100万円 単独:662億8,000万円 (2023年3月期)[2] |
純資産 |
連結:8,513億5,600万円 単独:7,071億9,500万円 (2023年3月期)[2] |
総資産 |
連結:4兆8,909億5,700万円 単独:4兆4,175億6,400万円 (2023年3月期)[2] |
従業員数 | 17万5,950名(2023年3月期)[2] |
決算期 | 毎年3月31日 |
主要株主 | 日本郵政株式会社 100% |
主要子会社 |
Toll Holdings Limited 日本郵便輸送株式会社 |
関係する人物 |
古川洽次(初代会長) 鍋倉眞一 (初代社長) 高橋亨 (元社長、元会長) 横山邦男 (元社長) 米澤友宏(元上級副社長) 大澤誠(元副社長) 美並義人(副社長) |
外部リンク |
www |
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2007年(平成19年)、日本郵政公社の分割民営化、いわゆる郵政民営化によって郵便局株式会社として発足、2012年(平成24年)に郵便事業株式会社(通称:日本郵便)を合併し、現在の商号に変更した。