デジタル大臣
日本の国務大臣 ウィキペディアから
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デジタル大臣（デジタルだいじん、英語: Minister for Digital Transformation）は、日本のデジタル庁に置かれる国務大臣。
デジタル庁設置法では、デジタル庁の設置と、担当の大臣としてデジタル大臣を置くことが定められた（同法第8条第1項）。
デジタル庁の長（主任の大臣）は内閣総理大臣であり（同法第6条）、デジタル大臣は内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督することが任務とされている（同法第8条第3項）。このため、デジタル大臣は、閣僚名簿において国務大臣を列挙する場合には内閣官房長官の次、復興大臣の前に置かれている。先に設置された同様な立場にある復興大臣の前になり、内閣官房長官、デジタル大臣、復興大臣、国家公安委員会委員長の順となっている。
日本の行政府におけるデジタルトランスフォーメーションが政治問題化し、デジタル庁の設置が検討されていた。2020年（令和2年）9月16日に発足した菅義偉内閣において、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）である平井卓也に対しデジタル改革担当大臣として所管するよう指示されていた。
その後、デジタル庁設置法が2021年（令和3年）9月1日に施行されたことに伴い、平井に対する「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の任を解き、新たに設置されたデジタル大臣に任命するとの補職辞令が発令された。なお、それにあわせて内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）も廃止され、その職務はデジタル大臣に引き継がれている。
デジタル大臣の英訳については、初期の情報（デジタル庁設置法の概略＝英文Outline）では“Digital Minister”とされていた[3][4]。平井卓也初代デジタル大臣が任命された後での内閣府「大臣・副大臣・大臣政務官」一覧の英文（List of Ministers, State Ministers and Parliamentary Vice-Ministers - Cabinet Office）サイトの中では、平井大臣の官職名の記載がない「HIRAI Takuya」の姓名のみの記載にとどまっていた（2021年9月2日14時40分閲覧）。その後、第1次岸田内閣の発足とともに“List of Ministers (The Cabinet) - List of Kishida Cabinet Members”（第1次岸田内閣の英文閣僚名簿）が公開されたが、これまでになかった英称の“Minister for Digital Agency”が牧島かれんデジタル大臣に充てられた[5]。その後、“List of Ministers (The Cabinet) - List of Kishida Cabinet Members”が改訂されて“Minister for Digital”が使用された[6][7]。2022年の第2次岸田改造内閣以降は“Minister for Digital Transformation”が使用されている[8][9][注釈 1]。
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