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日本の経営学者・研究者・院生を対象とした学術組織 ウィキペディアから
日本経営学会(にほんけいえいがっかい、英: Japan Academy of Business Administration, JABA)は、日本の経営学者・研究者・院生を対象とした学術組織である。1926(大正15/昭和元)年7月10日に設立され、経営学・商学の研究と普及のため、「研究者の協同及び懇談」の場となり、「経営学・商学に関する内外の学会その他の団体との連絡」を行うことを目的とする。1924年にドイツ経営学会が設立され[2]、日本経営学会はドイツ経営学会に続いて世界で2番目に設立されている。なお、1936年にアメリカ経営学会が設立されている[3]。
1926年第1回大会(第1集)統一論題は会計士(計理士)制度であった。司会者は東京商科大学初代学長佐野善作であり、大会委員長は上田貞次郎であった。大会決議により、会計士制度についての建議書を政府へ提出した。
現理事長は出見世信之。日本学術会議の協力学術研究団体である。
大正15年7月10日午後3時、丸の内生命保険協会で開催される。
学会名について
日本経営学会と決定する。なお、昭和26年4月21日、日本商業学会が向井鹿松を初代会長として設立された[4]。
出席者
大分高商(碓氷厚次)、大阪高商(村本福松)、小樽高商(室谷賢治郎)、海軍大学(林貞雄)、慶應義塾(向井鹿松)、高岡高商(川連淳一)、中央大学(橋本民平)、東京帝大(馬場敬治)、東洋協会(青山楚一)、大倉高商(関太一、渡部寅二)、海軍経理学校(武井大助、茂木知二)、関西学院(小寺敬一、池内信行)、神戸高商(瀧谷善一、田中金司、平井泰太郎)、東京商科大学(佐野善作、上田貞次郎、内池廉吉、石川文吾、藤本幸太郎、井浦仙太郎)、内藤章、高垣寅次郎、増地庸治郎)、名古屋高商(國松豊)、彦根高商(白柳元吉、原田博治)、日本大学(井上貞蔵、松葉栄重)、福島高商(江藤誠之、茂木修三)、法政大学(高橋一太郎)、明治大学(中村茂男)、山口高商(大野弥曽次)、横浜高商(小宮山敬保、井上鎧三)、立教大学(大堀市治郎)、和歌山高商(田中保平)、早稲田大学(小林行昌、小林新、長谷川安兵衛、末高信) |
発起署名者については太字で表記する。後に、理事長制度を導入するまで、5常務理事合議制であった。
常務理事
東京商科大学教授(上田貞次郎)、東京帝国大学助教授(中西寅雄)、神戸高等商業学校教授(平井泰太郎)、東京商科大学(増地庸治郎)、大阪高等商業学校教授(村本福松) |
理事
日本大学教授(井上貞蔵)、名古屋高等商業学校教授(国松豊)、京都帝国大学教授(小島昌太郎)、関西学院教授(小寺敬一)、早稲田大学教授(小林行昌)、東京商科大学教授(高垣寅次郎)、神戸高等商業学校教授(瀧谷善一)、明治大学教授(中村茂男)、慶應義塾大学教授(向井鹿松)、東京帝国大学教授(渡辺銕蔵) |
神戸高等商業学校の滝谷善一氏等が熱心に主張し、全国の商業学及経営学研究団体を設けることになつた。最初滝谷氏等は商科大学及高商に限る考であつたらしかつたが、余の案で帝大、早大、慶応其他の私立大学商科を加盟せしむる事にした。……余は理事長格にかつぎあげられてゐる。 — 上田貞次郎『上田貞次郎日記 大正八年-昭和十五年』pp.111-112。上田貞次郎日記刊行会 昭和38年
日本経営学会は当初の5常務理事制から昭和15年の上田貞次郎博士死去を経て、昭和16年以降、理事長制(理事60名以内、常務理事10名以内)を導入した。
代 | 期間 | 氏名 | 所属 | 備考 |
---|---|---|---|---|
1 | 昭和16(1941)年〜昭和21(1946)年 | 瀧谷善一 | 神戸商業大学(現神戸大学)教授 | 神戸市助役 |
2 | 昭和21(1946)年〜昭和23(1948)年 | 平井泰太郎 | 神戸商業大学(現神戸大学)教授 | 日本経営診断学会初代理事長 |
3 | 昭和23(1948)年9月1日〜昭和41(1966)年9月30日 | 高瀬荘太郎 | 一橋大学教授 | 文部大臣等 |
4 | 昭和41(1966)年10月1日〜昭和49(1974)年9月30日 | 古林喜楽 | 神戸大学教授 | 日本学術会議会員 |
5 | 昭和49(1974)年10月1日〜昭和52(1977)年9月30日 | 市原季一 | 神戸大学教授 | 日本学術会議会員 |
6 | 昭和52(1977)年10月1日〜昭和58(1983)年9月5日 | 藻利重隆 | 一橋大学教授 | |
7 | 昭和58(1983)年9月6日 〜平成元(1989)年9月12日 | 海道進 | 神戸大学教授 | 日本労務理論学会初代会長 |
8 | 平成元(1989)年9月13日〜平成7(1995)年9月7日 | 田島壮幸 | 一橋大学教授 | |
9 | 平成7(1995)年9月8日〜平成10(1998)年9月10日 | 森昭夫 | 神戸大学教授 | |
10 | 平成10(1998)年9月11日〜平成13(2001)年9月7日 | 野口祐 | 慶応大学教授 | 日本学術会議会員、ベルリン自由大学客員教授、パリ大学客員教授。日本経営学会設立の年に生誕し、慶応大商学部創立直後に商学部助教授となり、爾来、慶応大教授時代に門下生として経営学者50人以上を育てる[5][6] |
11 | 平成13(2001)年9月8日〜平成16(2004)年9月2日 | 片岡信之 | 桃山学院大学教授 | 神戸大学経営学部卒業。経営学史学会理事長、大連工業大学客座教授,陽光学院(福州)客座教授 |
12 | 平成16(2004)年9月3日 〜平成19(2007)年9月6日 | 小林俊治 | 早稲田大学教授 | |
13 | 平成19(2007)年9月7日〜平成22(2010)年9月3日 | 坂下昭宣 | 神戸大学教授 | |
14 | 平成22(2010)年9月4日〜平成25(2013)年9月5日 | 高橋俊夫 | 明治大学教授 | ドイツ経営学研究会会長、経営学会国際連合会長 |
15 | 平成25(2013)年9月6日〜平成28(2016)年9月1日 | 海道ノブチカ | 関西学院教授 | 神戸大学大学院修了。第7代目理事長海道進に続き、初めて親子2代での理事長となる。 |
16 | 平成28(2016)年9月2日〜令和元(2019)年9月4日 | 百田義治 | 駒澤大学教授 | 比較経営学会理事長 |
17 | 令和元(2019)年9月5日〜現在 | 上林憲雄 | 神戸大学教授 | 日本学術会議会員、日本学術振興会産学協力研究委員会経営問題第108委員会委員長 |
18 | 令和4(2022)年9月〜現在 | 出見世信之 | 明治大学教授 | 明治大学商学部長 |
日本経営学会創設時の役員等の年齢は、上田(47)、瀧谷(43)、渡辺(41)、向井(38)、池内(32)、増地(30)、平井(30)、中西(30)、馬場(29)、室谷(26)等、みな若かった。その後、各自が様々な領域の学術団体に携わっていくことになる。
東京支部会は大正15年12月設立。
昭和2年5月設立。日本経営学会関西部会事務所は神戸大学大学院経営学研究科内に置かれる。
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