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東京都下水道局(とうきょうとげすいどうきょく、英語: Tokyo Metropolitan Government Bureau of Sewerage)は、東京都の特別区の区域(23区内)における下水の排除及び処理等の公共下水道事業、更には多摩地区市町部の公共下水道から流入する下水を処理する流域下水道事業を行う地方公営企業。
東京都公営企業組織条例に基づき交通局、水道局とともに設置され、東京都下水道条例に基づく下水道事業を行っている。出納取扱金融機関は、みずほ銀行東京中央支店(旧富士銀行本店)が担当している。
東京都下水道局では、1988年度より降雨情報システム「東京アメッシュ」を導入。また、2002年4月より、降雨情報を提供するウェブサイト「東京の街を雨から守る 東京アメッシュ」の運営を開始した[4]。
東京都内の降雨状況をインターネットでリアルタイム配信している。情報提供の範囲は東京都内だけでなく、首都圏の東京近隣の県(神奈川県全域、埼玉県・千葉県の大半、茨城県南部、山梨県東部)もカバーする。台風やゲリラ豪雨などによる浸水被害などの水害対策を呼びかけている。なお、降雨情報の情報提供は2001年に開始している。
観測用レーダーは港レーダー基地局(浜松町ビルディング屋上)及び稲城レーダー基地局(クリーンセンター多摩川入口前)の2ヵ所の設備を用いており、それぞれが50km円内を観測し、東京全域をほぼカバーしている[5]。2016年度からは最新式のマルチパラメーター(MP)レーダーを導入した。
「東京アメッシュ」及び「アメッシュ」は東京都の登録商標となっている(商標登録第5240919号、商標登録第5240920号)。
地方公営企業等の労働関係に関する法律第5条に基づき上記に示す労働組合が存在する。現在、(全水道)東京水道労働組合と東京水道労働組合の2組合に分裂した状態が続いている。前者は日本労働組合総連合会(連合)系の全日本水道労働組合(全水道)に属しており政治的には旧日本社会党系である。後者は全国労働組合総連合(全労連)系の日本自治体労働組合総連合(自治労連)に加盟しており政治的に日本共産党系である。
一般会計や国庫補助金からの繰り入れがある。
当下水道局の管轄(23区内)で2001年度以降に導入が進められているマンホールの蓋(下水道管渠の新設時・蓋の取り替え時等に設置)には、数字や記号を記した四つの文字キャップを設置することによってマンホールの固有番号や管渠の布設年度が明示されている。このうち固有番号は当下水道局が把握する23区内の下水道管渠管理図と対応しており、管渠および蓋の維持管理を迅速かつ効率的に行うことが可能である[8]。なお、文字キャップは施工業者向けに製造・販売が行われている[9]。
蓋の中央部に四つの文字キャップが並んでおり、一番左が管理図内の人孔番号(01〜99、黄色:合流管・汚水管、青色:雨水管)[注 1]、真ん中の二つが管理図内において区画を識別している固有記号(数字とアルファベットの組み合わせ、緑色のみ)[注 2]、一番右が管渠布設年度(西暦下二桁00〜99、黄色:1900年代 、青色:2000年代)[注 3]を表している[8]。
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