関東農政局

関東農政局（かんとうのうせいきょく）は、さいたま市中央区にある農林水産省の地方支分部局。関東地方全域及び中部地方の一部（甲信地方と静岡県）の計10都県を管轄する。

関東農政局
関東農政局が入るさいたま新都心合同庁舎2号館
正式名称	関東農政局
英語名称	Kanto Regional Agricultural Administration Office
組織形態	地方農政局
所在地	〒330-9722 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館 北緯35度53分28秒 東経139度38分03秒
人数	2,355人（2012年）[1]
局長	安東隆
設立年月日	1963年5月1日
前身	東京農地事務局
管轄区域	茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 静岡県
ウェブサイト	https://www.maff.go.jp/kanto/

組織

• 関東農政局本局（さいたま市中央区新都心 さいたま新都心合同庁舎）^[2]
  • 企画調整室
  • 総務部
    • 総務課
    • 会計課
  • 消費・安全部
    • 消費生活課
    • 米穀流通・食品表示監視課
    • 農産安全管理課
    • 畜水産安全管理課
  • 生産部
    • 生産振興課
    • 業務管理課
    • 園芸特産課
    • 畜産課
    • 生産技術環境課
  • 経営・事業支援部
    • 担い手育成課
    • 輸出促進課
    • 地域食品・連携課
    • 食品企業課
    • 農地政策推進課
    • 経営支援課
  • 農村振興部
    • 設計課
    • 農村計画課
    • 都市農村交流課
    • 土地改良管理課
    • 農村環境課
    • 事業計画課
    • 用地課
    • 水利整備課
    • 農地整備課
    • 地域整備課
    • 防災課
  • 統計部
    • 調整課
    • 統計企画課
    • 経営・構造統計課
    • 生産流通消費統計課

都県域拠点

地方農政事務所、地域センターだったものが、地方参事官を配置する県域拠点に改組された。

• 茨城県拠点（水戸市）
• 栃木県拠点（宇都宮市）
• 群馬県拠点（前橋市）
• 埼玉県拠点（さいたま市中央区：さいたま新都心合同庁舎2号館）
• 千葉県拠点（千葉市中央区）
• 東京都拠点（江東区：東雲合同庁舎）
• 神奈川県拠点（横浜市中区：横浜第2合同庁舎）
• 山梨県拠点（甲府市：甲府合同庁舎）
• 長野県拠点（長野市：長野第1合同庁舎）
• 静岡県拠点（静岡市葵区）

管内事務（業）所

• 利根川水系土地改良調査管理事務所（千葉県柏市）
  • 鬼怒川支所（栃木県宇都宮市）
  • 利根川中流支所（埼玉県深谷市）
  • 大利根用水支所（千葉県旭市）
  • 赤城西麓支所（群馬県渋川市）
• 西関東土地改良調査管理事務所（静岡県菊川市）
  • 竜西支所（長野県飯田市：飯田高羽合同庁舎）
• 土地改良技術事務所（埼玉県川口市）
• 那珂川沿岸農業水利事業所（茨城県水戸市）
• 印旛沼二期農業水利事業（千葉県佐倉市）
• 荒川中部農業水利事業所（埼玉県深谷市：深谷市役所岡部総合支所）
• 三方原用水二期農業水利事業所（静岡県浜松市）
• 栃木南部農業水利事業所（栃木県小山市）
• 茨城中部農地整備事業所（茨城県東茨城郡茨城町）
• 手賀沼農地防災事業所（千葉県柏市）

脚注

[脚注の使い方]

1. “地方農政局の50年の歩み”. 地方農政局長等会議（平成25年4月19日）配付資料. 農林水産省 (2013年4月). 2020年3月8日閲覧。
2. “組織案内・組織図”. 関東農政局. 2024年1月27日閲覧。

関連項目

• 農林水産省
• 地方農政局

外部リンク

• 関東農政局