かわでん

この項目では、旧社名（前身）が川﨑電気の配電関連メーカーについて説明しています。かつて存在した旧神戸川崎財閥系の重電メーカーについては「富士電機」をご覧ください。

株式会社かわでん（英: KAWADEN CORPORATION^[3]）は、配電の制御設備を製造している電気機器メーカー。

株式会社かわでん
KAWADEN CORPORATION

種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社[1]
市場情報	東証スタンダード 6648 2013年7月16日上場 東証2部 6648 1962年12月 - 2000年12月30日
本社所在地	日本 〒999-2293 山形県南陽市小岩沢225番地 北緯38度5分33.6秒 東経140度12分10.1秒 東京本社 〒108-0075 東京都港区港南3-8-1 5階 北緯35度37分55.1秒 東経139度45分0.4秒
本店所在地	〒999-2293 山形県南陽市小岩沢225番地 北緯38度5分33.6秒 東経140度12分10.1秒
設立	1940年6月20日
業種	電気機器
法人番号	4390001010708
事業内容	電気機械器具の設計、製作、販売 他
代表者	代表取締役会長 信岡久司 代表取締役社長 相澤利雄
資本金	21億2455万円 （2024年3月31日現在）[2]
発行済株式総数	419万2000株 （2024年3月31日現在）[2]
売上高	単独: 213億3442万8000円 （2024年3月期）[2]
営業利益	単独: 11億3475万4000円 （2024年3月期）[2]
経常利益	単独: 11億5368万0000円 （2024年3月期）[2]
純利益	単独: 7億4439万8000円 （2024年3月期）[2]
純資産	単独: 160億3956万5000円 （2024年3月31日現在）[2]
総資産	単独: 224億1020万1000円 （2024年3月31日現在）
従業員数	単独: 820人 （2024年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主	富士化学塗料 9.90% 光通信 9.90% 佐藤商事 3.59% 立花エレテック 3.39% きんでん 3.12% 関電工 3.12% エム・アイ・ピー 3.12% 新海秀治 2.91% かわでん従業員持株会 2.59% 西谷由佳 1.95% （2024年3月31日現在）[2]
関係する人物	川﨑勇（創業者）
外部リンク	www.kawaden.co.jp
特記事項：2000年9月民事再生法適用申請 2001年7月再生計画認可 2002年7月民事再生手続終結。

創業者である川﨑勇が目黒区にて創業するが、戦時疎開のため郷里の中川村（現・南陽市）に工場を新築し、本社を移転。1962年12月には、山形県に本社を置く企業として初の上場企業となる^[4]。

民事再生法による手続開始の直前までは旧長銀の融資系列にあったが、現在はみずほ銀行の融資系列になっている。ソフトバンクグループをスポンサーに迎えて経営再建に取り組み、2002年7月に民事再生手続を終結、2004年11月にジャスダックへ再上場した^[5]。販売、設計など本部中枢機能は東京本社に置く^[4]。

沿革

• 1926年3月1日 - 川﨑電気商会を東京都目黒区原町に川﨑勇により創立。
• 1940年6月20日 - 川﨑電気株式会社を設立。
• 1962年12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場（山形県に本社を置く企業として初の上場）。
• 1996年12月26日 - ISO 9001認証取得（山形工場・首都圏支社）。
• 1997年1月10日 - ISO 9001認証取得（九州工場・佐賀県佐賀市大和町）。
• 1998年2月27日 - ISO 14001認証取得（山形工場）。
• 2000年9月29日 - 民事再生法適用を申請。
• 2000年12月30日 - 東証上場廃止。
• 2004年
  • 8月1日 - 川﨑電気株式会社から株式会社かわでんに商号変更。
  • 11月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録。
  • 12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
• 2010年4月 - ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
• 2013年7月 - 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
• 2014年12月25日 - 元従業員による約7億円の着服があった、と報じられた。元従業員は在職中だけでなく退職後も社員を装い、資材の不正発注・転売を繰り返して着服していた^[6][7]。
• 2015年
  • 3月17日 - 上述の着服事件に関し東京証券取引所から改善報告書の提出を求められる^[8]。
  • 3月31日 - 東京証券取引所へ「改善報告書」を提出する^[9]。
• 2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。