アジア開発銀行

過去にトルコに存在していた「アジア銀行」とは異なります。

アジア開発銀行（アジアかいはつぎんこう、英: Asian Development Bank, ADB）は、アジア・太平洋における経済成長および経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関である。日本語で「ア開銀」という略称もある。

アジア開発銀行
Asian Development Bank

ADBロゴ
アジア開発銀行本部ビル
略称	ADB
標語	Fighting poverty in Asia and the Pacific （アジア太平洋地域の貧困と闘う）
設立	1966年12月19日
種類	地域団体
法的地位	アジア開発銀行設立協定
目的	資金の貸付
本部	フィリピン マニラ首都圏マンダルーヨン市
貢献地域	アジア太平洋地域
会員数	48か国
公用語	英語
総裁	神田眞人 [1]
主要機関	Board of Directors[2]
上部組織	アジア開発銀行研究所
加盟	世界銀行 国際通貨基金 財務省
職員数	2,833人（2010年末）
ウェブサイト	https://www.adb.org

概要

アジア開発銀行加入国分布情况

  域外加盟国

  域内加盟国

本部はフィリピン共和国・マニラ首都圏マンダルーヨン市。アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の発案により、1966年に発足した^[3]。現在67か国／地域で構成される。最大の出資国は日本とアメリカ合衆国（ともに出資比率15.7%を占める）である。中華人民共和国と中華民国（名義は中国台北^[4]でこれに抗議して中華民国は1986年と1987年のADB総会をボイコットしたことがある）が共に加盟している、国際機関としては珍しい存在である^[5]。2016年には中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（AIIB）と協調融資の実施で覚書を締結した。

設立当時から日本の大蔵省（現・財務省）が深く関わっていた。アジア開発銀行は大蔵省OBで初代総裁も務めた渡辺武が作成した私案をもとに、大蔵省OBで大蔵大臣だった福田赳夫、その盟友であり、当時の金融界のフィクサーであった常盤橋経済研究所の大橋薫が設立に関与し、大蔵省の意向を強く反映して設立が進められた。

事業

主な事業

ADBの主な事業は、

1. 開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資
2. 開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務
3. 開発目的のための公的・民間支援の促進
4. 開発途上加盟国の開発政策調整支援等

である^[6]。開発途上国に対する融資と技術援助は、主に社会基盤（教育･医療等）、運輸･通信、エネルギー、農業･天然資源、鉱工業、金融などのプロジェクトに供与され、毎年およそ60億ドルの融資額、1.8億ドルが技術支援に使われる（2005年には65件のプロジェクトに52.6億ドルが融資され、49.5億ドルだった2004年から6%増加）。

包括的取組

特にアジア・太平洋地域は、世界の貧困人口の3分の2を抱える地域であり、1日2USドル以下で暮らす貧困人口は19億人に上ります。彼らの生活の質を向上させることに力を入れて活動しています^[7]。 — アジア開発銀行

1999年ADBは、従来の開発援助の運営方針を貧困削減を最重要目標と定め、それに向けて「貧困層に配慮した持続可能な経済成長」、「社会開発」および「グッド・ガバナンス」を戦略の三本の柱とした貧困削減戦略を発表した。この柱を支える指標として、「環境の保護」、「ジェンダーと開発の促進」、「民間セクターの発展」、そして「地域内協力」を挙げている。

組織

本部をフィリピンのマニラ首都圏マンダルーヨン市に据え、世界26か所に事務所を設置している（アジア地域19か所に駐在員事務所、太平洋地域3か所に準地域事務所のほか、フランクフルトに欧州代表事務所、東京に駐日代表事務所（代表：児玉治美）とアジア開発銀行研究所（所長：吉野直行）、ワシントンD.C.に北米代表事務所、東チモールに特別リエゾン事務所）。

2007年末時点におけるADB の職員数は2,443人であり、出身国は55か国。このうち経営幹部は5人、専門職員は847人（上位10か国は、日本：118人、アメリカ合衆国：103人、インド：58人、中華人民共和国：50人、オーストラリア：50人、カナダ：46人、ドイツ：37人、大韓民国：34人、インドネシア：33人、イギリス：32人）、一般職員は1,591人。

2019年末時点におけるADB の職員数は3,548人で、総裁1人、副総裁6人、他専門職員は1,287人（国別は、日本：149人、アメリカ合衆国：143人、インド：92人、イギリス：82人、オーストラリア：78人、大韓民国：76人、中華人民共和国：65人、カナダ：56人、フィリピン：49人、フランス：45人、ドイツ：44人、パキスタン：30人、インドネシア：30人、その他：337人）、一般職員は2,254人^[8]。

歴代総裁はすべて日本人が就任している。

最高政策決定機関は総務会（Board of Governors）で、各加盟国1人の総務で構成される。日本からの総務として財務大臣（現任：加藤勝信）が任命される。総裁は総務会で選出される。また、融資の承認など日常業務の意志決定がなされる理事会（Board of Directors）は、マニラ駐在の12人の理事（域内国から8人、域外国4人）で構成される。理事は隔年で選出される。

歴代総裁

氏名	就任年月	退任年月
渡辺武	1967年11月	1972年11月
井上四郎	1972年11月	1976年11月
吉田太郎一	1976年11月	1981年11月
藤岡眞佐夫（wikidata）	1981年11月	1989年11月
垂水公正	1989年11月	1993年11月
佐藤光夫	1993年11月	1999年1月
千野忠男	1999年1月	2005年2月
黒田東彦	2005年2月	2013年3月
中尾武彦	2013年4月	2020年1月
浅川雅嗣	2020年1月	2025年2月
神田眞人[9]	2025年2月

沿革

• 1965年12月4日 - マニラで開催された銀行設立全権代表会議においてアジア開発銀行を設立する協定が採択される。
• 1966年8月24日 - アジア開発銀行を設立する協定が発効し、発足
• 1974年 - アジア開発基金設立
• 1983年 - 株式投資による民間部門支援を開始
• 1992年 - 地域協力の推進を開始
• 1996年 - 東京に駐日代表事務所を設置
• 1997年 - 東京にアジア開発銀行研究所を設置

総会

総会が毎年集まる年次総会が加盟国で開かれる。

開催年	回	開催日	開催地	開催国/地域
1966		11月24日-26日	東京プリンスホテル	日本
1968	1	4月4日-6日	ヒルトンマニラ	フィリピン
1969	2	4月10日-12日	ウェントワースホテル	オーストラリア
1970	3	4月9日-11日	ウェスティン朝鮮ホテル	韓国
1971	4	4月15日-17日	シンガポール・コンファレンス・ホール（英語版）	シンガポール
1972	5	4月20日-22日	ホーフブルク宮殿	オーストリア
1973	6	4月26日-28日	ADB本部（マニラ）	フィリピン
1974	7	4月25日-27日	ヒルトン クアラルンプール	マレーシア
1975	8	4月24日-26日	ADB本部	フィリピン
1976	9	4月22日-24日	ホテル ボロブドゥール ジャカルタ（英語版）	インドネシア
1977	10	4月21日-23日	ADB本部	フィリピン
1978	11	4月24日-26日	ホーフブルク宮殿	オーストリア
1979	12	5月2日-4日	ADB本部	フィリピン
1980	13	4月30日-5月2日	フィリピン国際会議場（英語版）	フィリピン
1981	14	4月30日-5月2日	シェラトン・ワイキキ・ビーチリゾート	アメリカ合衆国
1982	15	4月28日-30日	フィリピン国際会議場（英語版）	フィリピン
1983	16	5月4日-6日	フィリピン国際会議場（英語版）	フィリピン
1984	17	4月25日-27日	RAI Amsterdam Convention Centre（英語版）	オランダ
1985	18	4月30日-5月2日	Dusit Thani Hotel	タイ
1986	19	4月30日-5月2日	フィリピン国際会議場（英語版）	フィリピン
1987	20	4月27日-29日	帝国ホテル	日本
1988	21	4月28日-30日	The Westin Philippine Plaza	フィリピン
1989	22	5月4日-6日	Great Wall Sheraton Hotel	中国
1990	23	5月2日-4日	Ashok Hotel（英語版）	インド
1991	24	4月24日-26日	Hotel Vancouver（英語版）	カナダ
1992	25	5月4日-6日	香港コンベンション・アンド・エキシビション・センター	香港
1993	26	5月4日-6日	ADB本部	フィリピン
1994	27	5月3日-5日	Acropolis Convention Center	フランス
1995	28	5月3日-5日	Aotea Centre（英語版）	ニュージーランド
1996	29	4月30日-5月2日	ADB本部	フィリピン
1997	30	5月11日-13日	ヒルトン福岡シーホーク	日本
1998	31	4月29日-5月1日	Geneva International Conference Center	スイス
1999	32	4月30日-5月2日	ADB本部	フィリピン
2000	33	5月6日-8日	The Westin Riverside Plaza Hotel	タイ
2001	34	5月9日-11日	ハワイ・コンベンション・センター	アメリカ合衆国
2002	35	5月10日-12日	Shanghai International Convention Center（英語版）	中国
2003	36	6月30日	ADB本部	フィリピン
2004	37	5月15日-17日	International Convention Center Jeju（英語版）	韓国
2005	38	5月4日-6日	Istanbul Convention & Exhibition Center（英語版）	トルコ
2006	39	5月4日-6日	Hyderabad International Convention Centre（英語版）	インド
2007	40	5月6日-7日	国立京都国際会館	日本
2008	41	5月5日-6日	Feria de Madrid	スペイン
2009	42	5月4日-5日	Bali International Convention Center（英語版）	インドネシア
2010	43	5月3日-4日	Uzexpocentre	ウズベキスタン
2011	44	5月5日-6日	Vietnam National Convention Center（英語版）	ベトナム
2012	45	5月4日-5日	フィリピン国際会議場（英語版）	フィリピン
2013	46	5月4日-5日	India Expo Centre and Mart	インド
2014	47	5月4日-5日	Palace of Independence (Astana)（英語版）	カザフスタン
2015	48	5月4日-5日	ヘイダル・アリエフ・センター	アゼルバイジャン
2016	49	5月3日-5日	メッセ・フランクフルト	ドイツ
2017	50	5月4日-7日	横浜国際平和会議場	日本
2018	51	5月3日-6日	ADB本部	フィリピン
2019	52	5月1日-5日	ナンディ	フィジー
2020	53	9月17日-18日	オンライン
2021	54	5月3日-5日	オンライン
2022	55	5月First日-5日	ADB本部	フィリピン
2023	56	5月2日-5日	Songdo Convensia（英語版）	韓国
2024	57	5月2日-5日	トビリシ	ジョージア
2025	58	5月4日-7日	ミラノ	イタリア

出資比率上位国

• 日本 - 15.65%
• アメリカ合衆国 - 15.65%
• 中国 - 6.46%
• インド - 6.35%
• オーストラリア - 5.8%
• カナダ - 5.25%
• インドネシア - 5.17%
• 韓国 - 5.05%
• ドイツ - 4.34%

加盟メンバー

1966年の発足時は31か国／地域（台湾・香港なども加盟メンバーであることから）だったが、新規加盟国アイルランド（2006年7月24日）、ジョージア（2007年2月2日）に迎え、現在加盟メンバーは67か国／地域を数える。域内（アジア・太平洋）48メンバー、域外（ヨーロッパ・北米など）19メンバー。

カッコ内は加盟年。

地域内メンバー（アジア・太平洋地域）

• アフガニスタン(1966)
• アルメニア(2005)
• オーストラリア(1966)
• アゼルバイジャン(1999)
• バングラデシュ(1973)
• ブータン(1982)
• ブルネイ(2006)
• カンボジア(1966)
• 中国(1986)
• クック諸島(1976)
• フィジー(1970)
• ジョージア(2007)
• 中国香港(1969) ^{[注釈 1]}
• インド(1966)
• インドネシア(1966)
• 日本(1966)
• カザフスタン(1994)
• キリバス(1974)
• 韓国(1966)
• キルギス(1994)
• ラオス(1966)
• マレーシア(1966)
• モルディブ(1978)
• マーシャル諸島(1990)
• ミクロネシア連邦(1990)
• モンゴル(1991)
• ミャンマー(1973)
• ナウル(1991)
• ネパール(1966)
• ニュージーランド(1966)
• パキスタン(1966)
• パラオ(2003)
• パプアニューギニア(1971)
• フィリピン(1966)
• サモア(1966)
• シンガポール(1966)
• ソロモン諸島(1973)
• スリランカ(1966)
• 中華民国(1966) ^{[注釈 2]}
• タジキスタン(1998)
• タイ(1966)
• 東ティモール(2002)
• トンガ(1972)
• トルクメニスタン(2000)
• ツバル(1993)
• ウズベキスタン(1995)
• バヌアツ(1981)
•  ベトナム(1966)

地域外メンバー（ヨーロッパ・北米）

•  オーストリア(1966)
• ベルギー(1966)
• カナダ(1966)
•  デンマーク(1966)
•  フィンランド(1966)
• フランス(1970)
• ドイツ(1966)
• アイルランド(2006)
• イタリア(1966)
• ルクセンブルク(2003)
• オランダ(1966)
•  ノルウェー(1966)
• ポルトガル(2002)
• スペイン(1986)
•  スウェーデン(1966)
• スイス(1967)
• トルコ(1991)
• イギリス(1966)
• アメリカ合衆国(1966)

一部の市民・NGOなどの動き

経済発展を目的としたアジア開発銀行が途上国において融資する大型開発プロジェクトは、現地に環境面・社会面への負の影響を与えているという主張があり、意志決定プロセスに現地住民の参加が十分確保されているとも言えないという主張があることからも、融資される側である途上国からだけでなく、一部のNGO^[誰?]から批判の声が上がっている^[要出典]。

毎年開催される総会では、問題のあるプロジェクトを扱う政策提言型NGOによるロビー活動はもちろんのこと、アジア開発銀行が取る政策自体に反対表明をする人々のグループが、対抗フォーラムを行うこともある。 インドのハイデラバードで開催された第39回には、Peoples Forum against ADB^{[リンク切れ]}が開催され、2007年5月に開催された第40回京都総会では、ADB京都総会・市民フォーラムが開催され、ADBの融資するプロジェクトの問題点などが話し合われた。