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ソニーネットワークコミュニケーションズ

日本の東京都港区にある電気通信事業者 ウィキペディアから

ソニーネットワークコミュニケーションズ
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ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（英: Sony Network Communications Inc.）は、東京都港区に本社を置く日本の電気通信事業者。

概要 種類, 市場情報 ...

ソニーの完全子会社。

日本・台湾でインターネットサービスプロバイダ「So-net」や、固定ブロードバンド光回線「NURO光」、仮想移動体通信サービス「nuroモバイル」といった通信事業を中心に、IoT、AI分野をはじめとするネットワーク領域での新規事業創出に注力している。

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概要

インターネットサービスプロバイダ So-netの運営のために、ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニーファイナンスインターナショナルの出資で設立された。

主力事業であるSo-netの会員数は、2018年6月現在、FTTH契約数は約282万人（モバイル会員・電話コース・こんてんつコース等の会員を含まず。）[1]。2018年3月現在、国内の固定ブロードバンド回線のプロバイダの中ではYahoo!BB（ソフトバンク）・OCN（NTTコミュニケーションズ）・J:COM NET（ジュピターテレコム、KDDIグループ）に次いで4番目の規模で[2]、通信キャリア系の事業者以外では首位。

モバイル通信事業では、かつてSo-net会員向けのオプションサービスとしてウィルコム・イーモバイルのPHSデータ通信を利用したモバイル通信サービスbitWarpを提供していたほか、NTTドコモ・UQコミュニケーションズのMVNOとして、「So-net モバイル LTE」「PLAY SIM/Prepaid LTE SIM」「So-net モバイルWiMAX 2+」の名称で一般使用者に対しモバイル回線の提供を行っている。また現在はSo-netとは別のサービスとして、「nuroモバイル」の名称でNTTドコモの携帯電話回線を使用したMVNOサービスを提供している。かつてはMVNEサービスも提供していたが、2019年5月に子会社のソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社に譲渡した。

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沿革

  • 1995年11月1日 - ソニー株式会社、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント、株式会社ソニーファイナンスインターナショナルの共同出資により、ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社として、会社設立
  • 1996年1月 - So-netとして、ISP事業開始
  • 1997年
    • 1月10日 - PostPetシリーズの1作目「PostPet for Macintosh β版」をリリース
    • 4月 - オンライン決済システム「Smash」のサービスを開始
  • 1998年1月 - So-netの一次プロバイダでもあった、ソニーシステムデザイン（現：ソニーグローバルソリューションズ）が運営する法人向けインターネットプロバイダ Sinfonyの事業を授受。
  • 1999年
    • 10月 - 設立間もないDeNAに出資（出資比率33%）し、リクルートとともに筆頭株主となる[3][4]
    • 11月 - 「プライバシーマーク」を、インターネットサービスプロバイダーとして初めて取得
  • 2000年
    • 4月 - 株式会社デイブレイクの株式を取得して子会社化し、ソネットスポーツ・ドットコム株式会社に商号変更
    • 7月 - ソネット・ビィメディア株式会社を設立[5]
    • 9月 ソネット・エムスリー株式会社（現・エムスリー）を設立
  • 2001年
  • 2001年
  • 2002年
    • 4月 - 株式会社ウェブオンラインネットワークスを吸収合併
    • 5月 - TEPCOひかりを使用した、FTTH接続サービスを開始
  • 2003年
    • 1月
      • デジタルメディアエンタテインメント株式会社から、CS放送「So-netチャンネル」（現・アジアドラマチックTV）の運営権を授受
      • ソネット・ビィメディアを吸収
    • 3月 - IP電話サービス開始
    • 6月 - 情報セキュリティマネジメント国際規格「BS7799」（現「ISO/IEC 27001:2005」）、国内「ISMS 認証基準」（現「JIS Q 27001:2006」）の両認証を、国内インターネットサービスプロバイダーとして初めて取得
  • 2005年12月20日 - 東京証券取引所マザーズに上場
  • 2006年
    • 7月7日 - 家電メーカー4社と、ソニー・当社が出資し、テレビポータルサービス株式会社（現：アクトビラ）を設立
    • 10月1日 - ソネットエンタテインメント株式会社に商号変更
    • 10月2日 - ソネットスポーツ・ドットコムを解散
  • 2007年
    • 11月 - 本社を、東京都品川区大崎2丁目1番1号 ThinkPark Tower 10階に移転
    • 11月1日 - インターネット電子番組ガイド「Gガイド.テレビ王国」サービス開始
  • 2008年
  • 2009年11月25日 - USENとの業務提携、及びISP事業の譲渡に関する協議を開始
  • 2010年2月1日 - USENよりISP事業「Gyao光」（旧 BROAD-GATE 01）・「Gyao BB」を譲受
  • 2011年
    • 1月31日 - オンライン決済サービス「Smash」を終了
    • 4月7日 - リモート録画予約サービス「CHAN-TORU」の運営を、ビジョンアーツより移管（Gガイド.テレビ王国に統合）
    • 10月3日 - MVNO方式の最大14Mbps高速モバイル通信「So-net モバイル 3G」サービス開始
  • 2012年
    • 8月9日 - ソニーが株式の公開買い付けにより、ソネットエンタテインメントを完全子会社化すると発表
    • 12月 - 東京証券取引所市場第一部上場廃止
  • 2013年
    • 1月1日 - ソニーの完全子会社となる
    • 1月 - DeNAの株式をソニーに譲渡[4]
    • 1月11日 - エムスリー（旧・ソネット・エムスリー）の株式を、ソニーに譲渡[6]
    • 2月1日 - 子会社としてソネットエンタテインメント株式会社を設立し、CS放送「アジアドラマチックTV」の事業を移管[7]
    • 4月 - 仮想移動体サービス提供者（MVNE）事業に参入[8]。
    • 4月15日 - 世界最速をうたう最大2GbpsのFTTHサービス「NURO光」の提供を発表　NUROブランドを使用開始
    • 7月1日 - ソネット株式会社に商号変更[9]
    • 12月25日 - 業界初のデータ通信が毎月500MB未満まで無料で提供する、格安SIMサービス「0 SIM」をデジモノステーション（発行は同じソニーグループであるエムオン・エンタテインメント）2月号付録にし、事実上nuroモバイルの個人向けサービスを開始
  • 2014年4月1日 - bit-drive事業を、ソニービジネスソリューション株式会社から授受[10]。
  • 2015年6月 - 下り最大概ね10Gbps のFTTHサービス「NURO 光 10G」を提供開始
  • 2016年
    • 1月26日 - 「0 SIM」がデータ専用の他にSMS機能付き・音声機能付きプランの2プラン追加されて本格稼働開始。別途月額料金かかるがデータ専用プランと同じく500MB未満のデータ通信利用分は無料
    • 3月1日 - ソニーモバイルコミュニケーションズの完全子会社となる[11]
    • 5月6日 - 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワーへ本社を移転
    • 7月1日 - ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に商号変更[12]　社章をSo-netロゴから、ソニーロゴに変更[13]
    • 9月 - LTE 通信サービスをリニューアルし、「NURO モバイル」スタート
  • 2017年3月31日 - アクトビラの株式を、WOWOWに譲渡[14]
  • 2018年
    • 3月 - 上り・下り最大概ね10Gbpsと上り・下り最大6Gbpsの新プラン「NURO 光 10GS/6GS」を追加
    • 4月1日 - ソネットエンタテインメント（現：ソラシア・エンタテインメント）の株式を、ソニー・ミュージックエンタテインメントに譲渡[7]
    • 10月 - スマートホームサービス「MANOMA」をスタート
  • 2019年
    • 3月5日 - ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社を設立[15]。
    • 5月1日 - 会社分割により仮想移動体サービス提供者（MVNE）事業を、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社に譲渡[15]。
    • 9月 - LPWA通信規格を用いたIoT向け通信サービス「ELTRES™ IoTネットワークサービス」提供開始
  • 2020年3月 - 上り・下り最大概ね20Gbpsの新プラン「NURO 光 20Gs」を追加
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主なサービス

ISP事業（So-net）

主力事業。

→「So-net」を参照

NURO光事業

アクセス回線を自社で設置・管理しており、自社だけが使用しているため、フレッツ光・auひかりをアクセス回線に使う他サービスと比べ、電力系通信事業者と同様に通信サービスの柔軟性が高いのが特徴。

→「NURO光」を参照

モバイル通信事業

IoT事業

  • MANOMA - スマートホームサービス

など

クラウド＆アプリ事業

一部サービスは、ソニービズネットワークスが提供

法人向け事業

  • bit-drive - 法人向けインターネットプロバイダ　クラウドサービス・回線サービスなどの各種サービスも実施　ソニービジネスソリューションが提供
  • So-net for Biz - bit-drive・NUROネットワークを使用した法人向けの各種サービス
  • NURO biz - NUROネットワークを使用した法人向けの各種サービス　ソニービズネットワークスが提供
  • クラウド勤怠管理システム「AKASHI」

主な出身者

関連企業

  • ソニーグループ
    • ソニー - 家電メーカー・グループの持株会社。設立時の株主
    • ソニーモバイルコミュニケーションズ - 親会社
    • ソニー・ミュージックエンタテインメント (日本) - 設立時の株主
    • ソニーファイナンスインターナショナル - 設立時の株主。2013年解散
    • 子会社
      • Qrio - IoT製品の開発・製造・販売等及びその運営サービスの提供
      • SMN - インターネット広告 旧：ソネット・メディア・ネットワークス
      • SoVeC - デジタルコミュニケーション領域におけるソリューションの提供
      • ソニービズネットワークス - 電気通信事業・ネットワークインテグレーション事業
      • ミーク - MVNE事業・無線通信（LPWA）事業（LTE-M方式・ELTRES方式） 旧社名はソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム
      • ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト - 「NURO 光 Connect」・ソニーグループのIoT、スマートホームソリューションの提供
  • 日本国外のSo-net[16]
    • So-net台湾 - So-net Entertainment Taiwanが運営。ADSL・光回線の提供、キャラクターライセンス管理、スマートフォンゲームアプリの開発・ローカライズ
      • ソネットゲームスタジオ - So-net Entertainment Taiwanの子会社。スマートフォンゲームアプリの開発・ローカライズ
    • So-net Singapore - Sony Marketing Asia Pacificが運営。2001年12月31日にサービス終了[17]
    • So-net UK - Sony United Kingdomが運営。2002年3月15日にサービス終了[18]
    • So-net USA - Sony Electronicsが運営。2002年3月31日にサービス終了[19]
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関連項目

脚注

外部リンク

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