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ダイイチ (帯広市)
日本の北海道帯広市のスーパーマーケット ウィキペディアから
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株式会社ダイイチ[3][5]（英: DAIICHI CO.,LTD.[5]）は、北海道帯広市に本社を置くスーパーマーケットチェーン[3]。道内初となるセルフサービス方式のスーパーマーケットを開いた[6]。
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歴史
要約
視点
1958年（昭和33年）7月に[7]若園栄が発起人となって帯広の若手経済人など30人が出資して「株式会社帯広フードセンター」を設立し[8]、本店[9]（後のダイイチ壱号店）を帯広市西1条南10丁目に開店したのが始まりである[8]。
この店舗は、北海道内初のセルフサービス方式のスーパーマーケットであった[8]。
この設立と開業は、セルフサービス方式によるスーパーマーケットを紀ノ国屋が東京で日本で初めて開業したことに刺激を受けたものであった[8]。
初代社長には設立発起人であった若園栄が就任したが、1960年（昭和35年）に40歳で心筋梗塞に倒れたため、寺西鉱一が2代目社長に就任した[8]。
ところが、労働組合運動との衝突で経営陣が交代することになり、その選考を担う形となった医者の川上直平が社長に就任して経営に当たるようになった[8]。
商号変更後
1963年（昭和38年）11月、旭川市に出店のため、「株式会社第一スーパー」へ商号を変更し[10]、1991年（平成3年）12月に「株式会社ダイイチ」へ商号を変更した[3]。
1966年（昭和41年）に帯広配送センターを開設し、1988年（昭和63年）に帯広市内に総菜センター開設するなど自社センターを活用した合理化にも早くから取り組んでいる[9]。
その後は帯広市内などへ店舗を展開し、「福原（フクハラ）」や「いちまる」、「オーケー（フジトモ）」と並ぶ帯広の地場資本のスーパーマーケットに成長した[8]。
なお、この4社の間では出店する地区を事実上すみ分けて商圏が重なることに伴う過当競争を避け[11]、共存共栄する暗黙の合意があったと言われており[11]、結果的に1999年（平成11年）の北海道内のスーパーマーケット上位20社に「フクハラ」と「いちまる」に加えて当社という帯広地区3社が入ることになった[12]。
また、1996年（平成8年）以降は売場面積約500坪規模の店舗を出店し、従来の売場面積約200～300坪の店舗を閉鎖するスクラップアンドビルドも行っている[13][14]。 その結果、2011年（平成23年）5月には中小型店は19店中5店まで減少した[14]。
なお、この間にJCBと提携して日本国内のスーパーマーケットでは初めて非接触型ICカード（QUICPay）を付加し、会員カードとクレジットカードの機能をも併せ持つ「ダイイチQUICPay（クイックペイ）／JCBカードLINDA-mia」を導入することになり、2006年（平成18年）5月20日から加入受け付けを始めることになった[15]。
他社との提携や買収
オール日本スーパーマーケット協会（AJS）に1994年（平成6年）に加盟[9]、2023年10月現在北海道内で唯一の加盟企業である[16][17]。
2009年（平成21年）2月には同じ帯広市を本拠地とする地場資本の百貨店の「藤丸」から株式会社オーケーの全株式を買い取って完全子会社化した[18].
その後、2011年（平成23年）11月17日には同じ帯広市を本拠地とする「いちまる」と資本・業務提携に関する基本協定を締結し[19][20]、2012年（平成24年）2月に「いちまる」の第三者割当増資を引き受けて同社の発行済み株式の14.8%を取得して同年4月からは一部商品の共同配送などの業務提携を開始し[21]、地場資本のスーパー連合で共同仕入れなどを行うことでアークスなどの大手への対抗を目指した[19]。
しかし、この資本・業務提携はほとんど効果を上がらなかった[22]。
そのため、当社は2013年（平成25年）7月23日にイトーヨーカ堂から30%の出資を受けて資本・業務提携することを発表し[23][24]、「いちまる」は同年10月2日にマックスバリュ北海道と資本・業務提携を発表する[25][26]など各々が別の大手と資本・業務提携したため[22]、同年11月末に正式に「いちまる」との資本・業務提携は解消されることになった[27]。
2023年、イトーヨーカ堂が出店地域を縮小する方針となったことを受け、イトーヨーカ堂の出店が検討されていたものの断念されたCOCONO SUSUKINOのスーパーマーケットとして当社が出店する（2023年11月30日開店）[28]、イトーヨーカ堂が2024年6月に撤退予定のイトーヨーカドー帯広店の食品売り場に当社が後継で出店する予定であることが明らかになる[29]といった動きがあった。これに先立ち、ダイイチとイトーヨーカ堂が協力し、北海道内のイトーヨーカドー店舗の運営を分社化する構想があった。道内のイトーヨーカドー店舗の食品売り場のみをダイイチに継承する予定であったが、土壇場になって衣料売り場、住居・余暇売り場も含めた分社化に切り替わり、ダイイチ側は衣料、住居余暇部門を合わせた分社化には協力できないとし破談となった。このことにより、イトーヨーカ堂は北海道から撤退することを決定したという[30]。
また、2024年2月9日にイトーヨーカ堂が北海道からの撤退を正式発表した[31]際には、イトーヨーカドーアリオ札幌店跡の食品売場部分に引き継ぎ出店することを発表している[32]。
2024年秋頃千歳市に開業予定で、DCM、ケーズデンキ、サツドラなども出店予定のランドブレイン千歳モールへの出店を予定している[33][34][35]。
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沿革
- 1958年（昭和33年）7月 - 「株式会社帯広フードセンター」を設立[7]。（1961年（昭和36年）設立の札幌フードセンター（後のマックスバリュ北海道、現・イオン北海道）とは無関係）
- 1963年（昭和38年）11月 - 旭川市に出店のため「株式会社第一スーパー」に社名変更[7][10]。
- 1966年（昭和41年） - 帯広配送センターを開設[9]。
- 1988年（昭和63年） - 帯広市内に総菜センター開設[9]。
- 1991年（平成3年）11月 - 「株式会社ダイイチ」に変更[7]。
- 1994年（平成6年）10月 - オール日本スーパーマーケット協会に加盟。
- 2000年（平成12年）4月 - 株式を店頭公開[9]（現在のジャスダック）。
- 2004年（平成16年）7月16日 - 八軒店を開店し、札幌に進出[36][37] 。
- 2008年（平成20年）9月29日 - 本社・帯広本部を帯広市西20条南1-14-47に移転[38]。
- 2009年（平成21年）
- 2011年（平成23年）11月17日 - 同業のいちまる（本社:帯広市）と資本・業務提携[19][20]。
- 2012年（平成24年）3月14日 - 札幌証券取引所に上場[2][2]。
- 2013年（平成25年）
- 2016年（平成28年）
- 10月1日 - 株式会社オーケーを吸収合併。
- 2021年（令和3年）
- 8月31日 - 創業店で道内初のセルフサービス式のスーパーマーケットだった壱号店が閉店[6]。
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店舗
要約
視点
帯広市やその近郊のほか、旭川市、札幌市、恵庭市、千歳市にも出店している。
帯広ブロック
旭川ブロック
札幌ブロック
過去に存在した店舗
- （初代）東店（帯広市） - 東5条南11丁目、売場面積760m2[42]
- 光南店（帯広市） - 2002年9月29日閉店[68]
- アスパ店（旭川市） - 2005年3月15日閉店[69][58]
- 西8条店（帯広市） - 2008年3月31日閉店[70][13]
- ブックセンター（芽室町） - めむろ店内の書籍専門店。2009年5月10日閉店[71]
- ハーモニー店（帯広市） - 2010年6月13日閉店[72][44]
- 北斗店（旭川市） - 2010年7月7日閉店[73][44]
- 神居店（旭川市） - 2010年7月17日閉店[73][44]
- 帯広びっくり市（帯広市） - 2012年11月4日閉店[74]
- 西帯びっくり市（帯広市） - 2013年9月29日閉店[74]
- 上富良野店（上富良野町） - 1996年4月に開店[13]。2013年9月30日閉店[75]し10月7日付で道北アークスへ譲渡[50]
- 豊岡店（旭川市） - 2017年10月6日にホクレンショップ跡地に出店したものの、2020年3月8日に閉店[76][77][78]
- 壱号店（帯広市） - 旧本店（創業店）[9][6]、西1条南10丁目[8]、2021年8月31日で閉店[6][79]
おはぎ
ダイイチは惣菜部門にも力を入れており、中でも「おはぎ」が人気商品として知られている[80]。おはぎで知られる仙台市太白区の秋保温泉にあるスーパー「さいち」から作り方を学んだものであり、地元メディアでもしばしば取り上げられる[81]。店舗によっては1日1,000個を完売することもあるという。
脚注
関連項目
外部リンク
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