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フランスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況
フランスにおける新型コロナウイルス感染症の流行状況および対策、対応 ウィキペディアから
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フランスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況（フランスにおける2019ねんコロナウイルスかんせんしょうのりゅうこうじょうきょう）では、フランスにおける新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行状況について述べる。
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同国の感染者数は2021年4月9日時点で500万人を超えており、世界で4番目（ヨーロッパで最多）の規模となっている[1]。
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感染者数
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感染の拡大
要約
視点
フランス本土
2020年1月25日、フランスのボルドーとパリ近郊のイル＝ド＝フランス地域圏で合わせて3人の感染が確認され、うち2人は家族だと見られる[5]。シトロエンはSNSで武漢工場のフランス人従業員ら38人の撤収を表明した[6]。
1月26日、フランス政府は武漢が封鎖されたことに対して、武漢に居るフランス国民の帰還希望者に対する措置を発表した（感染症の潜伏期間となり得る14日間は隔離義務を持つ）[7]。
1月28日、中国湖北省から来た80代の男性の感染が確認された[8]。
1月29日、確定感染者の関係者1人の感染が確認された[9]。
1月30日、パリの医者1人の感染が確認された[10]。
2月8日、オート＝サヴォワ県レ・コンタミンヌ＝モンジョワに滞在中のイギリス人5人の感染が確認され、グループは数日前にシンガポールで国際会議に参加した人とフランス国内で接触したとみられる[11][12]。
2月15日、パリで80歳の中国人感染者1人が死亡[13]。同日、レ・コンタミンヌ＝モンジョワ滞在中のイギリス人1人の感染が確認された[14]。
2月25日、パリの病院に入院中の若い中国人女性とオーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏のアヌシーの病院に入院中のイタリア・ロンバルディア州から帰国したオート＝サヴォワ県ラ・バルム＝ド＝シヤンジー在住のフランス人男性の感染が確認された[15]。
2月26日、パリで25日の夜に死亡したオワーズ県ヴォモワーズ在住の60歳男性教師、ストラスブールでイタリアのロンバルディア州から帰ってきた男性、北部のアミアンで55歳男性、アヌシーの病院に入院中の感染者の妻の感染が確認された[16][17][18]。
2月27日、オワーズ県でアミアンの入院男性と接触したクレイユの軍事基地の駐在者3人、オート＝サヴォワ県で感染者の接触者2人、リヨンの病院に入院中の50歳男性、エジプト旅行から帰国したプルゴンヴラン在住の72歳男性、イタリアから帰国したモンペリエ在住の男性など、20人の感染が確認された[19][20][21][22][23][24][25]。
2月28日、メーヌ＝エ＝ロワール県でブルターニュのエジプト帰国者と接触した一家3人、モンペリエで接触者2人、ニースで最近ミラノに滞在していたカンヌ在住の23歳学生、ナントでオワーズ県在住の女性医師、ランド県で若い女性、ルーアンで数日前にミュンヘンに滞在していた近郊のボワ＝ギヨーム在住の医師1人の感染が確認された[26][27][28][29][30]。
2月29日、ラ・バルム＝ド＝シヤンジーの村長フランソワ・ダヴィエ、アルプ＝マリティーム県で旅行から帰ってきた老夫婦と69歳のイタリア人、パリで看護師3人およびイタリアから帰国したパリ教区の司祭、ジロンド県でイタリア渡航歴のある1人、シャラント＝マリティーム県でクレイユ訪問歴のある1人など合計43人の感染が確認された[31][32][33][34]。
3月1日、グラン・テスト地域圏のアルザス地方で接触者1人、ブルターニュ地域圏でオワーズ県を訪れたことのあるレンヌ在住の男性消防士とその妻などの感染が確認された[35][36]。
3月2日、オクシタニー地域圏でイタリア北部から帰国したモンペリエ在住男女2人、ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏でイタリアから帰国したサルト県在住の女性と、ブレストの感染者と接触したマイエンヌ県在住の3人、プロヴァンス＝アルプ＝コート・ダジュール地域圏でニース在住の3歳の女の子、ヴァルレアスの病院に入院中のドローム県ニヨン在住の89歳女性、オー＝ド＝フランス地域圏でイタリアから帰国したエーヌ県オリニー＝アン＝ティエラシュ在住の女性など、合計61人の感染が確認された[37][38][39][40][41][42]。同日、オワーズ県のコンピエーニュで既に死亡した89歳女性の感染も確認された[43]。
3月3日、コート＝ドール県在住の接触者4人、イタリアから帰国したソーヌ＝エ＝ロワール県在住の1人、イタリアとの国境にあるモンジュネーヴルのスキーリゾートに滞在していたブーシュ＝デュ＝ローヌ県在住の女性生物学者、ガール県在住の70歳男性、オー＝ラン県ミュルーズで開催された宗教的集会に参加した7人など、合計21人の感染が確認された[44][45][46]。同日、モルビアン県のヴァンヌで92歳の感染者が死亡[47]。
3月4日、エソンヌ県でスイスから車で帰国した1人、オクシタニー地域圏でエジプトから帰国したアヴェロン県在住のカップルなどの感染が確認された[37][48][49]。また、ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏でピレネー＝アトランティック県バイヨンヌ近郊在住の34歳バスク人もウイルスの陽性反応が出たが、後の再検査で陰性反応が出たので、感染の可能性が排除された[50]。
3月5日、オー＝ラン県選出の下院議員ジャン＝リュック・ライツァー[51]、サントル＝ヴァル・ド・ロワール地域圏でミラノから帰国したウール＝エ＝ロワール県在住の40歳男性とアンドル＝エ＝ロワール県在住の73歳女性、オーヴェルニュ＝ローヌ＝アルプ地域圏でドローム県に滞在中のイタリア人観光客など、合計136人の感染が確認された。うち多くはミュルーズの宗教儀式に参加したと見られる[37][52][53]。同日、オワーズ県コンピエーニュの病院でクレピー＝アン＝ヴァロワ在住の73歳男性、エーヌ県ソワソンの病院でヴィレ＝コトレ在住の63歳男性、ノール県リールの病院でクレピー＝アン＝ヴァロワ在住の79歳男性が死亡[54]。
3月6日、グラン・テスト地域圏でミュルーズとその近郊在住の81人、ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏でヴァンデ県在住の49歳男性の感染が確認された[55][56][57]。同日、ヴァル＝ドワーズ県メリー＝シュロワズ在住の85歳男性とオワーズ県サン＝ヴァ＝レ＝メロ在住の65歳男性が死亡[58][59]。
3月7日、オート＝ガロンヌ県選出の下院議員エリザベト・トゥテュ＝ピカール、ティエ在住のパリ交通公団のバス運転手などの感染が確認された[60][61]。同日、オワーズ県ボーヴェの病院に入院していたクレピー＝アン＝ヴァロワの施設在住の83歳女性、セーヌ＝マリティーム県エルブフ在住の86歳男性、オー＝ラン県在住の91歳男性と86歳女性ら7人の死亡が確認された[62][63][64]。
3月8日、ヴァル＝ドワーズ県選出の下院議員ギヨーム・ヴィイェッテとサルト県選出の下院議員シルヴィ・トルモン[65]、パリのディズニーランドの保守作業員1人とオート＝アルプ県ブリアンソンの警察官1人の感染が確認された[66][67]。同日、モゼル県在住の73歳女性、ドローム県ニヨン在住の89歳女性、エーヌ県ソワソンの病院で77歳の高齢者が死亡[63][64][68]。
3月9日、文化大臣フランク・リステール[69]、アルデシュ県選出の下院議員ミシェル・ヴィクトリー[70]、ADPグループの最高経営責任者であるオーギュスタン・ド・ロマネ[71]、高等師範学校の学長である物理学者のマルク・メザール[72]、キューバ旅行から帰国したコレーズ県チュールの病院の医師とその妻の感染が確認された[73]。同日、コルシカ島のアジャクシオで89歳男性、ローヌ県のフランシェヴィルで76歳女性、サヴォワ県のシャンベリで81歳男性、ヴォージュ県在住の94歳女性、ノール県のリールで78歳男性と49歳女性が死亡[64][74][75]。また、7日にオワーズ県ナンテュイユ＝ル＝オードゥワン在住の82歳女性、8日にサン＝ヴァ＝レ＝メロ在住の83歳男性が死亡したことも分かった[76]。
3月10日、グラン・テスト地域圏でカットゥノム原子力発電所の職員1人、ミュルーズの宗教集会に参加していた9人、エジプトへの旅行から帰国したモルビアン県、コルシカ島、オード県、カルヴァドス県在住の4人の感染が確認された[77]。同日、オー＝ラン県在住の63歳男性、コルシカ島在住の75歳男性、ヨンヌ県で男性1人、ドローム県で1人が死亡[64]。
3月11日、オード県のキヤン在住のピレネー＝オリアンタル県の農業高校の教師やオート＝ピレネー県タルブの病院に入院中の45歳女性など32人の感染が確認された[78][79]。
3月12日、ピュイ＝ド＝ドーム県選出の下院議員、共産党会派院内代表のアンドレ・シャッセーニュ[80]、オート＝ガロンヌ県選出の下院議員、ジャーナリストのサンドレーヌ・メルシュ、シャラント＝マリティーム県選出の下院議員ラファエル・ジェラール、ロワール＝エ＝シェール県ポンルヴォイの高校の生徒2人、モルビアン県ラ・トリニテ＝シュル＝メールの養護施設の1人、ピレネー＝オリアンタル県ペルピニャン近郊在住の43歳男性と50代夫婦、グラースの警察官2人などの感染が確認された[81][82][83][84][85][86]。また、モルビアン県でイル＝エ＝ヴィレーヌ県在住の94歳男性が死亡[87]。
3月13日、ロゼール県選出の上院議員、元イスパーニャック町長のギレーヌ・パンテル[88]、ヴァル＝ド＝マルヌ県フレンヌ刑務所の看護師、ヴィエンヌ県ポワチエの刑務所の保健医[89]、ピレネー＝オリアンタル県ペルピニャン郡在住の62歳男性[90]、カンタル県でシャラント＝マリティーム県在住の1人の感染が確認された[91]。
3月14日、環境連帯移行大臣ブリュヌ・ポワルソン、ヴァル＝ド＝マルヌ県選出の下院議員ミシェル・エルビヨン[92]、トロワAC所属のサッカー選手石鉉俊[93]、フレンヌ刑務所の74歳男性囚人[94] の感染が確認された[95]。
3月15日、共和党総裁・セーヌ＝エ＝マルヌ県選出の下院議員クリスチャン・ジャコブ[96]、ブーシュ＝デュ＝ローヌ県選出の下院議員ギュイ・テシエ[97]、アンジェの司教エマニュエル・デルマ[98]、アリエージュ県のオート＝アリエージュ地域在住の25歳女性[99] の感染が確認された。同日、オード県のカルカソンヌでキヤン在住の76歳男性[99] が死亡。
3月16日、セーヌ＝サン＝ドニ県選出の下院議員シルヴィ・シャリエール[100]、ニース市長クリスチャン・エストロジ[101]、彼の妻であるジャーナリストのローラ・トゥヌージ[102]、フランスの外交官兼モナコ首相セルジュ・テル[103]、歌手のメルワン・リム[104] の感染が確認された[105]。同日、コルス＝デュ＝シュド県選出の元上院議員、元ピアナ市長ニコラス・アルフォンシが死亡[106]。
3月17日、ブーシュ＝デュ＝ローヌ県選出の下院議員、元マルセイユ副市長ヴァレリー・ボワイエ[107]、エクス＝マルセイユ＝プロヴァンス・メトロポールのトップであるマルティーヌ・ヴァッサル[108]、マルセイユの地元政治家イヴ・モレーヌ[109] の感染が確認された。
3月18日、ヴァイオリニストジャン・レバー[110]、画家アンリ・リシェル[111] が死亡。
3月19日、コンゴ人ミュージシャンのオルリュ・マベレがパリで死亡[112]。
3月20日、ペルピニャンで24歳女性を含む5人が死亡[113]。
3月21日、ヴァンデ県選出の元上院議員ジャック・ウダン[114]、哲学者ジャック・デリダの妻、精神分析学者マルグリット・デリダ[115]、オワーズ県コンピエーニュ在住のマダガスカル系フランス人救急医ジャン＝ジャック・ラザファンドラナージ[116] が死亡。
3月23日、マルクス主義哲学者ルシアン・セーヴが死亡[117]。
3月24日、カメルーン出身のジャズサックス奏者で歌手のマヌ・ディバンゴ[118]、ルーマニア人作家ポール・ゴマ[119]、元サンフランシスコ総合病院の呼吸器部門のトップ、アメリカ人呼吸器学者のジョン・F・マーレイが死亡[120]。
3月26日、パリでスペインのマリア・テレサ・デ・ボルボン＝パルマ王女が死亡[121]。同日、死者が発生した以来、一番若い犠牲者となった16歳の少女も亡くなった[122]。
3月27日、殺人罪で刑務所に収監中のラッパー、MHDの感染が確認された[123]。
3月28日、俳優ミシェル・ブジュナーの感染が確認された[124]。同日、デザイナー、イラストレーターのデニーズ・ミレー[125]、哲学者ミシェル・ティボン＝コルニヨ[126] が死亡。
3月29日、オー＝ド＝セーヌ県議会議長、元景気刺激担当大臣パトリック・ドヴジャン[127]、ル・モンドの宗教担当記者アンリ・タンク[128]、アンジェで歴史学者フランシス・ラップ[129] が死亡。
3月30日、コンゴ共和国の元大統領ジョアキム・ヨンビ＝オパンゴがヌイイ＝シュル＝セーヌで死亡[130]。
3月31日、第二次世界大戦期のフランス軍第2機甲師団のスペイン人部隊「ヌエべ」の生き残り、ラファエル・ゴメス・ニエトがストラスブールで死亡[131]。
サン・バルテルミー島
2020年3月1日、サン・バルテルミー島在住の男性の感染が確認された[132]。
サン・マルタン
2020年3月1日、サン・バルテルミーで感染が確認された男性の両親の感染が確認された。この2人は2月28日にプリンセス・ジュリアナ国際空港から本土のパリへ行くつもりだったが、サン・マルタンで引き止められた[132]。
3月25日、一週間前に交通事故にあった61歳男性が自宅で呼吸困難を訴え、マリゴの病院に搬送された後、26日に死亡。27日に新型コロナウイルスの検査結果が出ており、陽性であった[133]。
フランス領ギアナ
2020年3月4日、サン＝ローラン＝デュ＝マロニでミュルーズを訪れた5人の感染が確認された[134]。
マルティニーク
2020年3月5日、マルティニークで2人の感染が確認された[135]。
3月11日、本土のエソンヌ県在住の60歳男性の感染が確認された[136]。
3月13日、クルーズ船「コスタ・ファボローザ」の乗客2人の感染が確認された[137]。
3月15日、サント＝リュース在住の86歳女性が死亡[137]。
レユニオン
2020年3月11日、レユニオンでカリブ海クルーズを含むマイアミ・バハマ旅行からパリ経由で帰ってきた80歳男性の感染が確認された[138]。
フランス領ポリネシア
2020年3月11日、フランス領ポリネシア選出の下院議員、民主独立連合幹部のメナ・サジュの感染が確認された[139]。
3月13日、サジュ議員の側近1人と、トゥアモトゥ諸島のファカラヴァ環礁に滞在していた後、体調不良でタヒチ島の病院に搬送されたスイス人観光客1人の感染が確認された[140]。
3月18日、モーレア島とタヒチ島で3人の感染が確認された。うち1人は同月17日にヨーロッパから来た観光客である[141][142]。
グアドループ
2020年3月13日、グアドループで本土のオート＝サヴォワ県を訪問後にヨーロッパからのクルーズ船に乗り、ドミニカ共和国のラ・ロマーナで飛行機に乗り換えて帰ってきた一家3人のうちの36歳女性の感染が確認された[143]。
マヨット
2020年3月14日、同月10日にマヨットに到着したオワーズ県在住の30代男性の感染が確認された[144]。
3月31日、1人が死亡[145]。
ニューカレドニア
2020年3月19日、ニューカレドニアのヌメアで17日にシドニー国際空港からエアカリン便に乗って、トントゥータ空港に到着した新婚旅行の2人の感染が確認された[141]。
サンピエール島・ミクロン島
ウォリス・フツナ
2020年10月16日、1人の感染が確認された[147]。
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フランス政府の対応
要約
視点
フランス国内の措置
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2020年2月29日、同日、フランス政府はクラスターのあるオワーズ県のクレイユ、クレピー＝アン＝ヴァロワ、ラモルレイ、ヴォモワーズ、ラニ＝ル＝セックとオート＝サヴォワ県のラ・バルム＝ド＝シヤンジーの住民の集会と旅行を制限した[148]。
3月6日、エドゥアール・フィリップ首相はコロナウイルスによる疾病の拡散に対処するため、オワーズ県とオー＝ラン県のすべての学校、高校、大学を3月9日から15日間閉鎖すると発表[149][150]。
3月12日、エマニュエル・マクロン大統領は国民に向けた演説を行った[151]。演説では、70歳以上の高齢者、慢性病患者、呼吸器系疾患患者、障害者に対し可能な限り自宅待機を求める、3月16日以降新たな指示があるまでの間、保育所、小中学校、高校、大学は閉鎖する、医療関係者が仕事を続けるための保育手段を確保する、企業に対しテレワークの促進を推奨する、3月15日に予定されていた市町村議会選は投票所の感染対策を行った上で予定どおり実施するなどと発表[152]。
3月14日、エドゥアール・フィリップ首相は「国民の生活にとって不可欠ではない」場所を全て閉鎖すると発表した[105]。レストラン・カフェ・映画館・ディスコは閉鎖される。食料品・薬局・ガソリンスタンド・銀行・タバコ新聞販売所といった必須のものを除き、全ての商店も閉鎖の対象となる。
3月16日、マクロン大統領はテレビ放送で国民に向けた演説を行った[153]。「コロナウイルスとの戦争」を強調し、17日の正午12時より、全土での旅行・集会を15日間制限するほか、シェンゲン圏の辺境を30日間閉鎖し、地方選挙も延期すると発表した[154]。
3月20日、マルティニークではビーチと川への進入が禁止された[155]。
3月21日午後10時より、アルプ＝マリティーム県では夜10時から朝5時の間の外出が完全に禁止された。4月15日まで続く予定である[156]。
3月27日、エドゥアール・フィリップ首相は外出禁止措置をさらに2週間4月15日まで延長すると発表した[157]。衛生状況によりこの期間はさらに延長される可能性がある。翌28日、首相はオリヴィエ・ヴェラン保健大臣、パリサン＝タントワーヌ病院の感染症対策責任者カリーヌ・ラコム、保健連帯省保健総局長ジェローム・サロモン、パスツール研究所の疫学者であるアルノー・フォンタネとともにビデオを発表し、最新の対策と今後の強化内容を説明した[158]。
4月6日から、外出時に持参する理由の証明書がそれまでの紙媒体ではなく内務省のホームページから発行されるQRコード付きのPDFを携帯電話等にダウンロードする制度が開始された。氏名・住所・生年月日・生誕地・外出の目的・外出開始の日付時刻を入力し、送信すると作成できた。外出中の路上等で検問を受けた場合には携帯電話等の画面上にQRコードを表示し提示することで対応できることとなった。認められる理由の選択肢及び外出の範囲（必需品の買い物以外では最大1時間の散歩／運動、住居から 1 km以内）は変更なかった。[159]
4月7日、パリ市は4月8日以降屋外／路上での運動やスポーツを10時から19時の間禁止することを発表した。散歩はこれには含まれない。[160]
4月13日、エマニュエル・マクロン大統領はテレビ放送で国民に向けた演説を行った。2020年5月11日まで外出制限を維持、5月11日から託児所と小中高校は段階的に再開するが高等教育機関は夏までは引き続き遠隔でのみ開講、レストラン，バー，映画館，劇場，博物館等は5月11日以降も閉鎖継続、大規模集会／イベントは7月中旬まで禁止、5月11日から症状のある全ての人に対しテストを実施可能にするともに大衆用マスクを全ての国民に配布、EU境界は新たな決定まで閉鎖継続。[161]
5月7日、防衛閣議において5月11日からの外出制限緩和が決定され、同日、エドゥアール・フィリップ首相び6大臣による外出規制暖和に関する説明が行われた。イル＝ド＝フランス地域圏においては、ラッシュアワー（6時30分から9時30分及び16時から19時）の間、職業証明書を携行する者の通勤のほかやむを得ない理由（健康上，司法・行政からの呼び出し，子供の通学の同伴）を有する者以外による公共交通機関の利用を禁止。公共交通機関利用時における11歳以上の者のマスク着用を義務化。5月11日から，マイヨット県を除き日常の外出に関しては証明書携行不要。ただし、職業上の理由や家族のやむを得ない理由を除き、居住地から直線距離100 km以上の移動は禁止。新たな理由証明書は内務省ホームページから紙媒体及び電子媒体でダウンロード可能。感染流行地域からフランス国内に入国する者について、原則14日間の自主的隔離を求めることとした。シェンゲン圏からの入国は隔離対象外の一方、仏海外領土からの入国は14日間自主隔離の対象。[162]
5月11日、55日ぶりに外出制限を解除した。自宅から100 km圏内の移動は自由になった[163]。
5月28日、エドゥアール・フィリップ首相及び関係閣僚は記者会見を行い、6月2日以降の措置緩和の第2フェーズに関する発表を行った。全土で6月2日以降小中学校を再開。高校も部分的に再開。カフェ、レストラン、バー等は6月2日から営業再開可能ながら、特に注意が必要なオレンジゾーン（発表当時はイル＝ド＝フランス地域圏ほか）においてはテラス席のみ営業可。5月31日から公園の利用を再開。6月2日以降、ビーチ、博物館、歴史的建造物等の営業を再開。また、6月2日以降、自宅から100キロ以内の外出に対する制限を廃止。携帯向け無料アプリ「StopCovid」を開発し、6月2日以降任意での利用を奨励。GPSは使用せず、データは匿名化され、保存期間は限定されている。国はデータにアクセスできない。患者と1メートル以内で15分以上接触した可能性がある場合に通知される。また、6月22日から措置緩和の第3フェーズに移行する予定であることも告知された。[164]
6月14日、エマニュエル・マクロン大統領はテレビ放送で国民に向けた演説を行った。マイヨット島とギアナを除く仏全土を6月15日から緑ゾーンとし、イル＝ド＝フランス地域圏のカフェやレストランも再開できることとする。6月15日から欧州内で移動が可能となる。欧州外との移動については、7月1日からコロナ感染症がコントロールされている国々への移動が可能となる予定。6月15日以降、海外領土を含めた仏全領土において、保育園・小学校・中学校は、通常の出席規則に基づいて、義務的なやり方で、全生徒を6月22日から受け入れるように準備を行う予定。6月28日には、3月に実施を延期した市町村選挙第2回投票を実施する。演説で大統領はさらに、フランスおよび欧州経済の活性化、国内の団結と安定を訴えた。[165]
10月14日、マクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染者が拡大していることから同月17日から4週間、パリを含む9地域で午後9時から翌午前6時までの夜間の外出を原則禁止にすると発表した。外出禁止の時間帯には飲食店や映画館などは閉鎖となる。また、マクロン大統領は休業状態にある人の給与を政府が肩代わりする制度の対象を今より広げると表明した[166]。
10月22日、ジャン・カステックス首相は、夜間外出禁止令の対象地域を大幅に拡大すると発表した。夜間外出禁止令はパリを含む9地域で既に実施されていたが、同月24日より対象地域を38県及びフランス領ポリネシアに拡大し、6週間実施されるとした[167]。
10月28日、マクロン大統領は10月30日から12月1日までフランス全土で外出制限を行うと発表した。通勤・通学・通院・買い物・軽い運動などの理由での外出は認めるものの、申告書の携帯が必要とした。また、飲食店の閉鎖も求めた[168]。
11月24日、エマニュエル・マクロン大統領は10月30日から行っていた外出制限の緩和措置を発表した。必要不可欠ではない商店とされた書店、衣料店などの業種の店舗が11月28日朝から再開できることとなった。一方バー・レストランは1月20日まで閉店措置が継続される。市民による余暇目的の外出は自宅から20キロ圏内、最大3時間まで可能となる（それまでは1キロメートル以内、1時間まで）が、友人や家族の家を訪れることはできないとされた。[169] また12月15日以降日中の外出制限が撤廃され、夜間外出規制が午後9時から午前7時まで実施される旨も発表した。
12月10日、ジャン・カステックス首相及び関係閣僚は国内の新型コロナウイルスの感染状況が期待していたほど改善していないとし、12月15日に予定していた文化施設の規制緩和を延期すると発表し、12月15日に再開される予定だった博物館や映画館、劇場、スポーツ施設は、2021年1月7日まで閉鎖が続くこととなった。日中の外出制限は、予定通り15日に解除されるが、夜間外出規制が午後8時から翌朝6時までの間に適用される（12月24日夜は適用外）。夜間外出制限の適用時間は11月24日の大統領発表、11月26日の首相発表の内容から修正され、夜間外出禁止令は大みそかにも適用されることとなった。[170]
12月15日、フランス本土内における日中の外出制限が解除された。バー・レストランの閉店措置、文化施設の閉鎖措置、夜間午後8時から翌朝6時までの外出規制は継続される。[171]
2021年1月14日、ジャン・カステックス首相及び関係閣僚は記者会見を行い、1月16日から夜間外出禁止の時間帯を午後6時から午前6時までに変更し、商店や商業施設が午後6時で閉店となる措置を全国に導入するとした。それまでは1月2日以降一部地域で午後6時への繰り上げが導入され、全国では午後8時以降の外出が制限されていた。[172]
1月29日、ジャン・カステックス首相は記者会見を行い、1月31日から欧州連合（EU）域外との出入国を原則禁止すると発表した。フランスへの入国を拒否し、フランスからの出国も認められなくなる。食料品以外を扱う大型商業施設を1月31日から閉鎖する措置も導入する。[173]
4月29日、エマニュエル・マクロン大統領は４段階の規制措置緩和、休止施設再開の戦略を発表した。第一段階は5月3日から、日中の移動理由証明書の持参義務を撤廃、地域圏間の移動制限を解除、中学校第3学年以上の対面とオンラインの授業再開の一方、夜間外出禁止措置および商業施設の閉鎖は継続。第二段階は5月19日から、夜間外出禁止の開始時刻を午後9時に繰り下げ、商業施設が再開可能となりバーやレストランのテラス席、美術館・博物館、劇場、映画館（屋内最大800人、屋外最大1,000人）が再開可能に。第三段階は6月9日から、夜間外出禁止の開始時刻を午後11時に繰り下げ、カフェとレストランが再開可能となり、文化・スポーツ施設は最大5,000人収容可能（衛生パスの提示義務付き）、衛生パスを保有する外国人旅行者を受け入れ開始。第四段階は6月30日から、夜間外出禁止が解除され、観客を受け入れる施設の人数制限が地域の感染状況に応じて解除となる。同時に衛生パス（Le pass sanitaire）を６月以降に、接触確認用スマートフォンアプリ「TousAntiCovid」を介して入手可能にすることが発表された。[174][175]
7月12日、エマニュエル・マクロン大統領はテレビ放送で国民に向けた演説を行った。病院、診療所、高齢者施設、障害者施設の医療従事者および職員、さらに在宅も含めた高齢者や脆弱な立場にある人との接触を伴う仕事に従事する人やボランティアについてワクチン接種を義務化し、9月15日から罰則を伴う取り締まりを実施することを表明。ワクチン接種証明（または陰性証明）提示の対象を7月21日から娯楽施設や文化施設に拡大し、8月からカフェ、レストラン、ショッピングセンター、病院、高齢者施設、医療福祉施設、長距離輸送機関に導入するとともに、2021年の秋から、検査を増やすよりもワクチン接種を促進するため、医師が必要と判断した場合を除きPCR検査を有料化することも発表した。[176]
8月9日、フランス政府は飲食店のほか飛行機や高速鉄道などの利用者に対する、ワクチン接種の証明または陰性証明などの提示の義務化を開始。[177]
日本からフランスへの入国
欧州連合 (EU) とシェンゲン圏への入境は2020年3月17日から閉鎖され、日本人およびEU非加盟国のすべての旅行者に対してフランスへの渡航延期要請が行われた[178]。入境閉鎖の対象外としてフランスに入国を許可されるのは、フランス人の配偶者、EU加盟国・シェンゲン協定加盟国・イギリスの国籍を有する者、フランスまたはヨーロッパの滞在許可証を有する外国人で自宅に戻る者、国際貨物輸送に従事する外国人、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とする外国人医療従事者に限るとされた。6月下旬、在日フランス大使館はビザ申請に関するホームページ上で、7月1日からのビザ申請は学生およびテスト生（短期または長期）、3か月以上長期滞在の仕事、3か月以上長期滞在の者の同行家族、フランス再入国者に限定して実施再開される旨を通知した[179]。
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社会・経済への影響
→詳細は「2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響 § フランス」を参照
脚注
関連項目
外部リンク
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