リコージャパン

リコージャパン株式会社（英語: Ricoh Japan Co., Ltd.） は、リコーの販売子会社。主に複写機・ファクシミリ・レーザープリンター・複合機・デジタルカメラなどの販売、及び保守サービスなどを行う。

リコージャパン株式会社
Ricoh Japan Corporation

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒105-8503 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル
設立	1959年（昭和34年）5月2日
業種	卸売業
法人番号	1010001110829
事業内容	リコーのデジタル複写機、プリンター、ネットワーク関連商品、消耗品の販売、及び機器保守、アフターフォロー
代表者	代表取締役社長執行役員CEO：笠井 徹
資本金	25億円
売上高	7,364億6,800万円 （2025年3月期）[1]
営業利益	122億2,100万円 （2025年3月期）[1]
経常利益	125億6,300万円 （2025年3月期）[1]
純利益	68億600万円 （2025年3月期）[1]
純資産	317億4,200万円 （2025年3月期）[1]
総資産	2,400億9,700万円 （2025年3月期）[1]
従業員数	18,161名（2024年4月1日現在）
支店舗数	348拠点（2023年4月1日現在）
決算期	3月31日
主要株主	リコー 100%
主要子会社	リコーソリューションズ東静岡
外部リンク	リコー リコージャパン
特記事項：三愛会会員会社

概要

2010年7月1日、首都圏と信越地方の地域統括会社であるリコー販売株式会社を存続会社として、リコー北海道、リコー東北、リコー中部、リコー関西、リコー中国、リコー九州を合併、リコー販売事業本部の機能を移管し、現在の商号となった^[2]。

2014年7月1日、リコーテクノシステムズ株式会社、リコービジネスエキスパート株式会社の2社を吸収合併するとともに、リコーITソリューションズ株式会社の市場IT事業を会社分割により承継した^[3]。

リコー製品のみならず、各社パソコンやサーバをはじめとするIT関連機器の販売も行っている。

主力製品・事業

• 複写機
• ファクシミリ
• レーザープリンター
• デジタルカメラ
• パソコン
• サーバ

主要事業所

• 本社 - 〒105-8503 東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

主要関係会社

• リコーITソリューションズ株式会社

子会社

• リコーソリューションズ東静岡（リコージャパン100％出資）
• 十勝事務機販売株式会社 （リコージャパン100％出資）
• 株式会社マルエイ六峰社 （リコージャパン100%出資）
• リコー商会（リコージャパン出資）

主要取引先

• 大塚商会
• ダイワボウ情報システム
• ソフトバンクBB
• 日本HP
• 日本IBM

不祥事

• 2023年11月15日、木村和広代表取締役社長が辞任した。同社によると、木村は知人の女性に不適切な発言をし、木村本人も事実を認めている^[4]。