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信楽高原鐵道

滋賀県甲賀市に本社を置く鉄道事業者 ウィキペディアから

信楽高原鐵道
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信楽高原鐵道株式会社(しがらきこうげんてつどう)は、滋賀県で旧国鉄特定地方交通線の鉄道路線である信楽線を運営している鉄道事業者である。信楽町水口町(いずれも現在の甲賀市)や滋賀県などの出資[4]による第三セクター方式で設立された、第三セクター鉄道事業者の一つである。本社は滋賀県甲賀市信楽町長野192番地。

概要 種類, 略称 ...
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歴史

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路線

  • 信楽線 貴生川 - 信楽 14.7km(信楽高原鐵道が第二種鉄道事業者、甲賀市が第三種鉄道事業者)

車両

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事故現場跡を通過するSKR310形
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SKR400形

詳しくは、各車両記事を参照のこと。

現有車両

  • SKR310形
    • SKR200形の置き換え用に2001年、2002年に1両ずつ計2両(311, 312)が製造された。後述のSKR300形と同外観だが、エンジンの強化及びブレーキ系統の二重化がされている。
  • SKR400形
    • SKR300形の置き換え用に1両(401)が製造された[15][16]。2015年10月4日に営業運転を開始した[12]
  • SKR500形
    • SKR200形の置き換え用に1両(501)が製造された。2017年2月5日に営業運転を開始した[13]

過去の車両

  • SKR200形
    • 1987年の開業時に3両(201 - 203)が用意され、1988年に1両(204)が製造された。2両(202, 204)が1991年の衝突事故で廃車になり、その補充用に205が製造された。SKR310形の投入に伴い、2両(201, 203)が廃車され1両(205)のみが残っていたが、SKR500形の投入に伴い、2017年2月4日に運用を終了し、紀州鉄道に譲渡された[17]
  • SKR300形
    • 1995年に1両(301)が製造された。衝突事故の教訓を元に安全面を強化した。2015年10月3日をもって運用から離脱し[16]、紀州鉄道に譲渡された[18]

塗装

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開業時塗装のSKR202

開業時は、白地に陶磁器を焼く炎をイメージした赤と「紫香楽」の紫で、山つつじ(信楽町花)の花びらをデザインした塗装だったが、事故後緑帯に変更された。今はその上にのキャラクターと会社のロゴが描かれている。

駅名標も、古いものが撤去され、下に緑のラインカラーが入った新しいものに全駅変えられている。ただし、勅旨駅には旧来の青地白抜きの駅名板が現存している。緑は信楽線のラインカラーであり、「安全」のシンボルカラーでもある。

事件・事故・災害など

1991年5月14日の列車正面衝突事故

1991年5月14日に小野谷信号所付近で発生した、信楽発貴生川行上り普通列車(SKR202号)と、京都発信楽行臨時快速列車「世界陶芸祭しがらき号」(キハ58系)が正面衝突した事故である。衝突した時、臨時快速列車の乗客は定員の2.8倍となっており、死亡者数42名(うち運転士と同乗していた社員4名含む)という大事故となった。

2013年9月16日の台風18号による被害

2013年9月16日、台風18号によって甲賀市水口町杣川に架かる杣川橋梁(延長95.69 m)が増水した濁流に飲み込まれ橋脚1基が流失した[9][19]。杣川橋梁以外にも線路盤の陥没や土砂崩れ等で24か所において被害が出ており、台風とこの影響により信楽線は直後から全線で運休し、17日からは代行バスによる輸送となった[20][21]。鉄道施設を維持管理する甲賀市によると被害額は約3億5千万円という[19]。甲賀市は、復旧には多大の費用がかかり、年内の運転再開も困難であるとコメントしており、このため廃線の可能性も視野に入れて検討するとした[21][22]

その後11月1日、国土交通省は鉄道軌道整備法による支援を表明したが、同法適用によっても復旧費の最大75%を占めることになる市の負担については国からの補助率の引き上げは困難との考えが示された[23]。12月3日、同法適用に基づく災害復旧事業費補助金制度の適用対象となり[24]、同月25日には中嶋武嗣・甲賀市長が遅くとも2014年12月までに運行を再開すると表明した。復旧総事業費は約7億円で、このうち市の負担額は2000万円〜1億円の見込み[25]。2014年8月20日には甲賀市長が同年11月29日に運行を再開すると発表した[26]。2014年10月16日、線路の敷設が予定より約1週間早く終わり、約1年1か月ぶりに全線が繋がった[27]。そして同年11月29日に運行を再開した[10]

なお現行法令では「特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業費補助金」制度に基づき、「地方公共団体等が鉄道施設を公有化」し「長期的な運行の確保に関する計画を策定」した場合、補助率が国1/2、地方1/2(地方負担分に普通交付税措置95%)に引き上げられている[28]

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近年の動向

JR片町線と信楽駅を結ぶ新線を建設し、信楽高原鐵道信楽線と近江鉄道本線を改良した上で、大阪と滋賀県南部を直結する「びわこ京阪奈線」(仮称)構想があり、関係自治体により、建設期成同盟会が結成されている。

しかし、2005年度の同鉄道の経常損益は4028万5000円の損失[29]、2006年度末の債務超過額は13億4552万円[30]となっているほか、2003年度における営業係数は約150%[31]、2011年度で単年度赤字額は約9,000万円[32]となっており、経営的にはきわめて厳しい。

また、同鉄道の一部に並行する形で、新名神高速道路の信楽ICへのアクセス道路となる「信楽道路」の建設も進められており、道路事情の改善が進展している。

2012年2月6日には、1991年の事故の被害補償に充てるために、滋賀県や甲賀市から借り入れた計約21億円の全額放棄を求める特定調停を大津地方裁判所に申し立て、事実上の税金投入要請を行うことになった[33]

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脚注

外部リンク

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