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函館市役所
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函館市役所(はこだてしやくしょ)は、日本の地方公共団体である函館市の組織が入居する施設(役所)である。

概要
要約
視点
本庁舎

前身は1869年(明治2年)9月に元町に開設された開拓使出張所である。1872年(明治5年)9月には開拓使函館支庁に改称、1879年(明治12年)7月から函館区(官治制)になる。翌年1880年(明治13年)に開拓使函館支庁内に区役所を置いた[1]。1884年(明治17年)12月には船見町49番地[2]へ、1888年(明治21年)2月に元町の長官出張所に同居し[2]、1903年(明治36年)1月6日、豊川町29番地および33番地に函館区役所庁舎が建設し移転した[3][4]。この建物が初代本庁舎である。函館区が独立庁舎の実現に向け建設をすすめていたもので[5]、相馬哲平から豊川町29番地および33番地の404坪余の土地と現金3,011円余が寄付され、57,000余円の費用をかけ1902年(明治35年)12月完成、同月21日開庁式が執り行われた[3][4]。しかし1934年(昭和9年)に昭和9年函館大火により焼失した[4]。焼失後は複数の仮庁舎を設けてしのいだ[6][7][8]。
- 旧函館区公会堂 - 一時的に転用し、4月1日市民館に移転[9]。
- 第1仮庁舎 - 大火被災した市民館(豊川町<旧・西川町>)を修復し一棟増築し転用した[10]。
- 第1仮庁舎分館 - 公設小売市場(西川町)を転用。
- 第2仮庁舎 - 旧・函館市復興事務局(東雲町)を転用。
- 第3仮庁舎 - 宝町に新築。
2代目は第2仮庁舎を増築。1945年(昭和20年)3月27日竣工し、同年4月より使用した。建物の西側が第2仮庁舎だった。太平洋戦争中の資材不足の中建設された。1975年(昭和50年)当時移転や新庁舎建設の声があった[8][1]。実際、戦後直後に現・千代台公園付近を市の中心部とし、本庁舎を建設することが構想されていた[11]。1973年(昭和48年)、亀田市と合併して市域は広域化したものの、その2年後の1975年(昭和50年)12月の議会にて移転せず、現在地に建設するとの表明があった。当時、将来の広域な都市空間展望は議論されなかった[12]。
3代目の現建物は1983年(昭和57年)竣工のSRC一部S造、地下1地上8階塔屋3階、延べ2万7982m²であるが旧耐震基準で設計されている[13]。2004年度(平成16年度)に経済産業省の外郭団体新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の補助を得て老朽化した設備の設備改修を行った[14]。2015年度(平成27年度)に調査を行ったところ耐震面での問題が見つかったため、2017年度(平成29年度)に振動軽減装置を設ける耐震改修を実施している[15]。しかし、振動軽減装置のオイルダンパー製造者の検査データ改ざんが発覚し、2020年度(令和2年度)に対象の39本を交換することにした[16]。
2012年(平成23年)に北海道が発表した千島海溝でのL2地震津波による浸水想定によれば、本庁舎のある地区に4mから6m程度の浸水が考えられるとされた[17]。一方、函館市史通説編1と4によれば、過去に津波被害をもたらした地震は1856年の安政三陸沖地震、1960年のチリ地震、1968年(昭和43年)の十勝沖地震であった(注:東日本大震災は刊行後の出来事)。よって函館市自体は津波被害の多い街ではないとされる[18]。
庁舎内の部署
2023年8月9日現在、本庁舎内の部署は下表の通りである[19]。
変遷
住所
アクセス
- 函館市電「市役所前」から徒歩6分。
- 函館バス「市役所前」
- 函館タクシー(函館帝産バス)「開港通り入口」
かつてあった分庁舎
- 末広分庁舎 - 旧・丸井今井函館店、現・函館市地域交流まちづくりセンター
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支所

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脚注
参考文献
関連項目
外部リンク
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