北川貞彦

北川 貞彦（きたがわ さだひこ、1856年7月6日（安政3年6月5日）- 1903年（明治36年）11月8日）は、代言人(弁護士)、自由民権運動家、民権結社「発陽社」社長^[1]。憲法草案『日本憲法見込案』の起草者^[2]。

来歴

生い立ち

安政3年6月5日(1856年7月6日)、土佐藩士(四人扶持切符15石)・北川貞詮(忠蔵)の次男として、高知城下に生まれる^[3]。幼名は「熊治」。

初め藩校・致道館、廃藩置県以降は共立学舎英学校に学ぶ。東京に遊学して、明治9年(1876年)、代言人(弁護士)の免許を取得した。

自由民権運動

自由民権運動に身を投じ、明治10年(1877年)、「立志社」の下部組織として民権結社「発陽社」(跡地・高知県高知市天神町14)を興す^[4]。同社のメンバーには北川貞彦を中心として、弘瀬重正、宮地茂春、徳弘馬域郎、板垣鉾太郎、乾正士、北代健太郎、筒井楠太郎、麻田久寿衛らがいた^[4]。機関紙『江南新誌』を発行するなど、立志社傘下の有力な結社として活動する^[5]。

明治13年(1880年)、「国会期成同盟」の規約編成委員となる^[2]。

さらに立志社においては、社内に憲法調査局が設置せられ片岡健吉、山田平左衛門、島地正存を監督とし、坂本南海男、山本幸彦、植木枝盛、廣瀬爲興、北川貞彦が「憲法起草委員」に選任された。またこれに谷重中、森脇直樹、児島稔を加え、広く欧米の憲法を精査し、憲法草案を起草することになった^[6]。立志社の植木枝盛が起草した『東洋大日本国国憲案』は、「自由民権の精神にそぐわない」と意見が多数寄せられ、幹部達が改稿を求めた為、北川貞彦が新たに『日本憲法見込案』を起草した^[2]。

その後、「海南自由党」の結党に尽力。法律学校「法学館」では、民法・訴訟法を講義した。

明治20年(1887年)、保安条例で東京退去を命ぜられる。

政財界で活躍

その後、後藤象二郎の信頼を得て中央政界で活躍。勧業銀行に入り、実業界でも辣腕を揮う。

明治33年(1900年)、帰県して高知商工会議所書記長となり、高知県物産陳列場監督などをつとめる傍ら『土陽新聞』の客員として、法制・経済論説を発表した^[3]。

明治36年(1903年)11月8日死去。享年48歳^[3]。

ゆかりの地

• 潮江天満宮 - 神社境内に北川貞彦奉納の玉垣があり、同じく発陽社に属した民権家・弘瀬重正（潮江村村長）と並んで建てられている^[7]。