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中華民国陸軍
中華民国(台湾)の陸軍 ウィキペディアから
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中華民国陸軍(ちゅうかみんこくりくぐん、中華民國陸軍、英語: Republic of China Army, ROCA)は中華民国(台湾)の陸軍である。国防部陸軍司令部に従属する中華民国国軍の陸軍部隊である。
概要
中華民国成立後全国組織の陸軍として活動、その後国共内戦に敗れた中華民国は1949年-1950年に中国大陸の支配権を一部の沿岸島嶼を除き喪失したため、それ以降は台湾の中華民国の陸軍として活動している。「台湾陸軍」と呼称されることもある[1]。
国防報告書の中で中華民国陸軍の任務として下記の内容が規定されている。
組織
要約
視点
陸軍司令部内には各行政部門のほか、3個(第6、8、10)軍団司令部、4個(花東、金門、馬祖、澎湖)防衛司令部、後勤(兵站)司令部、航空特戦司令部、督察長室、教育訓練基準発展司令部、機甲旅団、機械化歩兵旅団、歩兵旅団、航空旅団、特戦旅団、陸軍軍官官校、陸軍専科及兵科学校などの部門がある。
軍令機関
- 国防部陸軍司令部
編成

中華民国陸軍は3個軍、5個軍団、4個指揮部、その下部に10個歩兵旅団、4個機甲旅団、3個機械化步兵旅団、3個砲兵旅団、3個航空旅団、1個教育航空旅団、1個特殊作戦旅団、2個海軍旅団、5個守備團が設置されている。
ただし、近年、中華民国陸軍は再編され全師団が旅団に改編された。このため、2007年以降、中華民国陸軍に常設の師団は存在しない。
陸軍司令部以下の組織は下記の通り
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兵科
士官(軍官)の兵科は官科、士官未満の兵科は兵科と呼称し、戦闘・戦闘支援・勤務支援の三区分がある。その他、一般行政を担当する普通勤務という区分がある。
戦闘官科・戦闘兵科
戦闘支援官科・戦闘支援兵科
勤務支援官科・勤務支援兵科
- 軍医科
- 兵工科
- 経理科
- 財務科
普通勤務
- 軍法科
- 行政科
歴史
辛亥革命・臨時政府期
辛亥革命勃発後、各地の革命派や新しく設立された軍隊は独自に対応して清朝政府から離脱し、1912年に中華民国臨時政府が樹立されると、各地の革命政府によって承認され、新軍は臨時政府下の革命軍に従属した。その後1913年に北京政府が成立すると、全国の革命軍は北洋政府に従属した。袁世凱の死後、北洋軍を率いる者はいなくなり、北洋軍はさまざまな北洋軍閥に分裂した。
国民革命軍期
中国国民党は広州国民政府を樹立し、国民政府の下に国民革命軍を設置した。 国民革命軍の北伐後、旧北洋軍閥は排除されるか、国民革命軍に再編成され、全国が統一された。第二次世界大戦中の1944年に連合国と協力し、主に中国西南部の各対日戦争戦区を管轄する、国民革命軍の中央組織として同盟国中国戦区陸軍総司令部が設立された。
第2次大戦後
1946年6月1日、国民政府軍務委員会軍事訓練部と連合国中国軍総司令部が統合され、「陸軍総司令部」として再編された[2] [3]。1947年の中華民国憲法の発布に伴い「国民革命軍」から現在の「中華民国国軍」に名称を変えた。
しかし1949年、中国共産党との第二次国共内戦に敗れ中華民国は台湾へ撤退、中華民国国軍もそれに従った。台湾に撤退した陸軍部隊は合計20個軍、57個歩兵師団、1個機甲旅団だった。1950年4月16日、高雄鳳山(現陸軍官校)にて台湾防衛司令部として改組改編。 1969年には「嘉禾一号專案計画」が実施され、全師団を旅団に改編、この時点より旅団を基本戦術単位とした。
そして中華民国陸軍はアメリカ軍の軍事顧問や極秘に招聘した旧日本陸軍の教官団(白団)による指導を受け再建、その後も福建省金門島付近でたびたび人民解放軍と直接対峙した(八二三砲戦)。兵器の多くはアメリカ軍より供与されていたが、アメリカ合衆国が中国共産党によって建国された中華人民共和国と国交を樹立した後は自国開発も行うようになった。
近年
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装備
要約
視点
種別並びに記号は『ミリタリーバランス』各号に依るため、公称類別と異なることに留意。
表中の「○」は配備情報のみで数量記載なし、「ε」は概数、「+」は記載数以上の保有を意味する。
装甲戦闘車両
工兵・支援車両
対戦車火器
砲兵
ミサイル発射機
固定翼機
無人機
回転翼機
対空火器
小火器
拳銃(小槍)
歩兵銃(歩槍)
短機関銃・機関拳銃
散弾銃
軽機関銃(分隊支援火器)
重機関銃
マークスマンライフル(狙撃銃としても使用)
- Mk14 Mod0 EBR
- LWRC REPR
- XT98 SWS
- スプリングフィールドM14を狙撃銃に改良したモデルで、戦時用装備として保管されている。台湾にてライセンス生産されたものでもある。
狙撃銃
グレネードランチャー
- M79 グレネードランチャー
- 85式40公厘榴弾機銃 (*榴弾機銃とは榴弾機銃の事)
- M203を参考にして開発された。標準装備として91式歩槍等のアタッチメントとして使用されている。
- ダネルMGL
- Sako Mk-19 Mod3
計画中/購買中
- 調達中
九陣計画:M136火山地雷システム14両を調達し、最初の7両を2023年末までに、次の7両を2026年に納入する。
轟雷計画:29両のM142 高機動ロケット砲システム、最初の18両は2026年に引き渡される予定。
銳捷計画:108台のM1A2T戦車、14台のM88A2回収車、16両のM1070A1輸送車、16両のM1000輸送車。2024年から2026年にかけて、3バッチに分けて納入される予定だ。
鐵騎計画:国產JLTVは中華民国国防部第209兵站廠で開発されており、2024年に初期運用評価を完了する予定である。
獵隼計画:予算約143億ドルで、陸劍二対空ミサイル246発、発射車29両、指揮車6両、CS/MPQ-90 蜂眼レーダー6両を含む。
獵犀計画:FGM-148ミサイル400発、発射器42基を追加購入し、2024年引き渡される予定。
獵狸計画:TOW-2B RFミサイル1,240〜1,700発、57個の発射器、100台のM1167を調達する。
FIM-92:第1段階では、2019年から2025年にかけて、ミサイル250発、発射器108個、敵味方識別装置108個を調達する。
雷昇計画:雷霆2000MLRS射程100km延長型の開発。
雷霆2000MLRS:サンダー2000用のMK30およびMK45ロケットに18億ドルを追加購入。
新型レーダーシステム:耐用年数が10年を超え、製造中止となった旧式のPSTARレーダーに代わるものとして、2022年から2026年にかけて11両の 「CS/MPQ-90 蜂眼レーダー 」の追加購入しに32億ドルが計上されている。
野戦情報通信システム:戦区情報通信システムプロモーション。
112式歩槍:最初の25,000丁は、陸軍の第一線戦闘部隊による代替用として2025年に購入される予定だが、1丁あたりの単価はまだ調整中だ。
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将来展望
現在「デジタル化、立体化、機械化」を中心にした装備更新が目標とされている。
- デジタル化
- 情報、電子作戦能力の確立と、三軍の統合作戦能力の強化
- 立体化
- 地上と空域作戦の統合と、強化
- 機械化
- 攻撃力の強化と、作戦の即応性及び機動性の向上
この他、「軍事費削減、余剰費用の見直し、戦力強化」を柱にした精実案と称される改革も行なわれている。
階級
→「中華民国国軍の階級」も参照
士官
下士官及び兵
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陸軍上層部
陸軍司令部には総司令(司令)1名、副総司令(副司令)2名、参謀長1名、副参謀長数名を置く。総司令(司令)は大将(上将)、副総司令(副司令)及び参謀長 は中将、副参謀長は少将が充てられる。
歴代陸軍司令
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旗
- 軍旗
- 司令官旗
- 一級上将旗
- 二級上将旗
- 中将旗
- 少将旗
- 上校旗
脚注
外部リンク
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