国連裁判権免除条約

国連裁判権免除条約 （こくれんさいばんけんめんじょじょうやく, 英: United Nations Convention on Jurisdictional Immunities of States and Their Property）は、2004年12月2日の第54回国連総会で採択された条約である。

国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約
通称・略称	国連裁判権免除条約
署名	2004年12月2日
署名場所	ニューヨーク
発効	未発効
主な内容	国家及びその財産に関する他国裁判権からの免除の範囲を規定
条文リンク	条文正訳

2005年1月17日、ニューヨークにて署名のため開放され、28カ国が署名した。30カ国の批准により発効するが、現在は未発効。

正式名称は国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約。略称は国連国家免除条約。

概要

国家及びその財産に関して他の国の裁判所の裁判権からの免除が認められる具体的範囲等について定める条約。

成立

• 2004年12月2日 - 第54回国連総会にて採択
• 2005年1月17日 - ニューヨークにて署名のため開放
  • 発効に必要な批准数（30カ国）に達していないため未発効

加盟

• 署名 - 30カ国
• 批准 - 11カ国（2010年9月1日現在）

締約国

2019年11月17日現在、以下の19カ国が条約の締約国となっている。（条約加盟順）

国名	署名	批准
ノルウェー	2005年7月8日	2006年3月27日
オーストリア	2007年1月17日	2006年9月14日
ポルトガル	2007年2月25日	2006年9月14日
ルーマニア	2005年9月14日	2007年2月15日
イラン	2007年1月17日	2008年9月29日
レバノン	2005年11月11日	2008年11月21日
スウェーデン	2005年9月14日	2009年12月23日
カザフスタン	未署名	2010年2月17日
スイス	2006年9月19日	2010年4月16日
日本	2007年1月11日	2010年5月11日
サウジアラビア	未署名	2010年9月1日
スペイン	未署名	2011年9月21日
イタリア	未署名	2013年5月6日
ラトビア	未署名	2014年2月14日
チェコ	2006年10月13日	2015年3月12日
メキシコ	2006年9月25日	2015年9月29日
イラク	未署名	2015年12月2日
スロバキア	2005年9月15日	2015年12月29日
赤道ギニア	未署名	2018年5月30日

日本の対応

締結

• 署名 - 2007年1月17日
• 批准 - 2010年5月11日

現在までの対応

• 2009年3月6日：承認案が衆議院に提出される。
• 2009年4月23日：承認案が衆院外務委員会に付託される。
• 2009年5月8日：同案が衆院外務委員会で可決、本会議へ送付される。
• 2009年5月12日：同案が衆院本会議で可決、参議院へ送付される。
• 2009年6月3日：同案が参院外交防衛委員会に付託される。
• 2009年6月9日：同案が参院外交防衛委員会で可決される。
• 2009年6月10日：同案が参院本会議で可決、国会での承認手続きが完了。
• 2010年5月11日：批准書を国際連合ニューヨーク本部に提出し、締結手続きを完了。

基本定義

国家およびその財産に関して免除が認められる具体的範囲等について主に以下のとおり定める。但し、刑事手続および軍事的な活動については対象外としている。

1. 国は、当該国が明示的に同意した場合等を除き、他の国の裁判所の裁判権からの免除が認められる。
2. ただし、商業的取引から生じた裁判手続、雇用契約に関する裁判手続等本条約に定める裁判手続については免除が認められない。
3. 国の財産に対する差押え等は、当該国が明示的に同意した場合等を除き、とられてはならない。

関連項目

• 主権
• 主権免除

外部リンク

• 正文（英語） - 国連条約局
• 正訳（日本語） - 外務省
• 条約の総合情報 - 外務省
• 加盟状況（英語） - 国連条約局条約データベース
• 議案審議経過情報 - 衆議院