大塚俊二

大塚俊二（おおつか しゅんじ、1922年2月9日 - ）は日本の大蔵官僚。大臣官房日本専売公社監理官、国税不服審判所次長、大光相互銀行社長、日本専売公社監事、プロミス副社長、同社長、同会長などを務めた。

来歴

新潟県出身。1947年4月 高等試験行政科を合格^[1]。同年9月 東京商科大学（現一橋大学）商学部卒業^[1]。同年12月 大蔵省入省。主税局属^[1]。1950年5月 海南税務署長。1955年4月 造幣局東京支局総務課長。1956年2月 造幣局東京支局総務課長兼造幣局東京支局長心得。同年7月 造幣局東京支局総務課長。1963年10月 関東財務局東京証券取引所監理官。1964年7月 東京国税局調査第一部長。1966年8月 国税庁直税部審理課長。1968年6月25日 高松国税局長。1969年5月8日 広島国税局長。1970年9月2日 大臣官房日本専売公社監理官。1971年6月18日 国税不服審判所次長。1973年6月25日 退官。同年9月：海外石油開発取締役^[2]。1974年10月 サハリン石油開発協力取締役^[2]。1975年10月 サハリン石油開発協力常務（〜1975年11月）^[2]。同年12月 大光相互銀行専務^[2]。1978年11月 大光相互銀行取締役社長^[2]。1979年6月 大光相互銀行顧問^[2]。1980年6月 日本専売公社監事^[2]。1983年6月 プロミス代表取締役副社長^[2]。1984年12月 プロミス代表取締役社長^[2]。1989年6月 プロミス代表取締役会長^[2]。1992年4月 勲三等受章^[2]。

略歴

• 1947年12月：大蔵省入省。主税局属^[1]。
• 1948年7月：主税局税関調査課。
• 1949年6月：関東信越国税局。
• 1949年10月：関東信越国税局調査査察部国税調査官。
• 1950年5月：海南税務署長。
• 1952年3月：管財局外国財産補償課長補佐。
• 1955年4月：造幣局東京支局総務課長。
• 1956年2月：造幣局東京支局総務課長 兼 造幣局東京支局長心得。
• 1956年7月：造幣局東京支局総務課長。
• 1956年10月：札幌国税局直税部長 兼 札幌国税局調査査察部長。
• 1957年7月：札幌国税局直税部長。
• 1959年7月：国税庁直税部法人税課長補佐。
• 1962年5月：水資源開発公団参事 兼 経理部資金課長。
• 1963年10月：関東財務局東京証券取引所監理官。
• 1964年7月：東京国税局調査第一部長。
• 1966年8月：国税庁直税部審理課長。
• 1968年6月25日：高松国税局長。
• 1969年5月8日：広島国税局長。
• 1970年9月2日：大臣官房日本専売公社監理官。
• 1971年6月18日：国税不服審判所次長。
• 1973年6月25日：退官。
• 1973年9月：海外石油開発取締役
• 1974年10月：サハリン石油開発協力取締役。
• 1975年10月：サハリン石油開発協力常務（〜1975年11月）。
• 1975年12月：大光相互銀行専務。
• 1978年11月：大光相互銀行取締役社長。
• 1979年6月：大光相互銀行顧問。
• 1980年6月：日本専売公社監事。
• 1983年6月：プロミス代表取締役副社長。
• 1984年12月：プロミス代表取締役社長。
• 1989年6月：プロミス代表取締役会長。
• 1992年4月：勲三等受章。