造幣局 (日本)

独立行政法人造幣局（ぞうへいきょく、英: Japan Mint）は、硬貨の製造、勲章・褒章および金属工芸品などの製造、地金・鉱物の分析および試験、貴金属地金の精製、貴金属製品の品位証明（ホールマーク）などの事業を行う日本の独立行政法人（行政執行法人）。

概要独立行政法人造幣局, 正式名称 ...

独立行政法人造幣局
造幣局本局（創設時の門、大阪府大阪市）
平成31年製造の貨幣セット
正式名称	独立行政法人造幣局
日本語名称	独立行政法人造幣局
英語名称	Japan Mint
略称	造幣局
組織形態	独立行政法人
本局所在地	日本〒530-0043 大阪府大阪市北区天満1丁目1番79号北緯34度41分48.6秒東経135度31分16.3秒
法人番号	6120005008509
予算	336.3億円（2020年（令和2年）度）^[1] * 業務収入 334.6億円 * その他収入 1.7億円
資本金	596.9億円（2020年（令和2年）度）^[2]
負債	367.0億円（2020年（令和2年）度）^[2]
人数	役員6人・職員864人^[3]
理事長	後藤健二
活動内容	硬貨の製造、勲章の製造など
設立年月日	1871年4月4日独立行政法人化は2003年（平成15年）4月1日
前身	財務省造幣局
所管	財務省
関連組織	日本銀行国立印刷局
拠点	大阪本局（造幣博物館）広島支局さいたま支局
ウェブサイト	https://www.mint.go.jp/
テンプレートを表示

職員の身分は国家公務員である。なお、紙幣（日本銀行券）の製造は行わず、これは独立行政法人国立印刷局で行われる。

Remove ads

概要

本局は大阪市北区天満に位置し、構内に造幣博物館がある。支局はさいたま市大宮区と広島市佐伯区の2か所に位置する。

1871年の創設時（創設当時の名称は「造幣寮」）以来、工場内および近隣周辺に貨幣鋳造時の余剰発生ガスでガス灯を灯しており、当初は日本初のガス灯による街灯で見物人が多数訪れている。1964年東京オリンピックや1972年札幌オリンピック、1998年長野オリンピック・パラリンピック、2020年東京オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅の各メダル、名古屋城の金鯱なども製作され、大阪造幣局とも俗称される。

沿革

要約

視点

明治新政府は1868年5月16日（慶応4年4月24日）に旧金座および銀座を接収し、6月11日（慶応4年閏 4月21日）に貨幣司を設けて二分判および一分銀などの鋳造を引き継がせている。1869年3月17日（明治2年 2月5日）に貨幣司が廃止されて太政官に造幣局が設置され、8月15日（明治2年 7月8日）に造幣局は造幣寮へ改称されて大蔵省所属となる。

1868年（慶応4年）に参与会計事務官三岡八郎、外国事務局判事五代才助らが同年に廃止されたイギリス帝国・香港造幣局の造幣機械を6万両で購入する契約を結び、11月1日（明治元年 9月17日）に英国建築技師トーマス・ウォートルスが雇用され局舎設計および機器購入などを担当している。1869年にはオリエンタル・バンクとの間で貨幣鋳造条約が締結された。1870年3月3日（明治3年2月2日）に旧香港造幣局長トーマス・ウィリアム・キンダー（キンドル）^{[注 1]}が造幣寮首長に任命^[4]^[5]されている。

大阪本局は1871年1月17日（明治3年 11月27日）に銀貨製造を開始し、4月4日（明治4年 2月15日）に大蔵省造幣寮として創業式を挙行している。6月27日（明治4年5月10日）に新貨条例および造幣規則布告がされて近代的貨幣制度が開始される。

1875年（明治8年）1月31日限りでキンドルらお雇い外国人10人を解雇して寮務全般が改革され、試験分析局のディロンおよび冶金室のウィリアム・ゴーランド（ガウランド）^{[注 2]}に造幣頭の顧問役を兼任させている。

1877年（明治10年）1月11日に造幣局へ改称される。

1879年（明治12年）9月16日に大蔵省内で東京出張所が開設され貨幣製造のための地金受け入れ業務を開始する。1889年（明治22年）大阪本局の土地の一部が宮内省（現：宮内庁）の所管へ移され、その後三菱合資会社（現：三菱マテリアル）へ払い下げられる。東京支局は1907年（明治40年）5月17日に廃止されるが、1929年（昭和4年）7月1日に東京市麹町区内幸町へ東京出張所が再設され、1939年（昭和14年）11月20日に豊島区西巣鴨へ移転し、1943年（昭和18年）9月1日に造幣局東京支局へ改称され、1945年（昭和20年）4月13日に空襲で全焼し事業を停止している。同年6月7日に大阪本局も空襲で被災し工場の一部を焼失している。

1945年（昭和20年）2月1日に広島県佐伯郡五日市町へ造幣局広島支局が開設される。8月6日に広島市への原子爆弾投下により被災するが、1946年（昭和21年）1月15日に貨幣製造を再開し、同月に東京支局も貨幣製造を再開している。

1949年（昭和24年）6月1日に大蔵省の外局であり、長官を長とする造幣庁となる。

1952年（昭和27年）8月1日に大蔵省の附属機関である造幣局となる。

国家行政組織法の改正により、1984年（昭和59年）7月1日に位置づけが、大蔵省の特別の機関となる。

2003年（平成15年）4月1日に独立行政法人化された。

2012年（平成24年）9月、東京支局がさいたま市のさいたま新都心隣接地（三菱マテリアル所有地を取得）へ移転することを発表^[6]、2016年（平成28年）10月3日に移転開局するとともに、さいたま支局に改称された。

Remove ads

硬貨製造量

要約

視点

年銘別貨幣製造枚数^[7]による。

さらに見る 年銘, 一円硬貨 ...

年銘別製造枚数
年銘	一円硬貨	五円硬貨	十円硬貨	五十円硬貨	百円硬貨	五百円硬貨	合計
1948年（昭和23年）	^{[注 3]}-	^{[注 4]}74,520	-	-	-	-	74,520
1949年（昭和24年）	^{[注 3]}-	^{[注 5]}291,588	-	-	-	-	291,588
1950年（昭和25年）	^{[注 3]}-	181,824	^{[注 6]}-	-	-	-	181,824
1951年（昭和26年）	-	197,980	^{[注 7]}^{[注 8]}101,068	-	-	-	299,048
1952年（昭和27年）	-	55,000	486,632	-	-	-	541,632
1953年（昭和28年）	-	45,000	466,300	-	-	-	511,300
1954年（昭和29年）	-	0	520,900	-	-	-	520,900
1955年（昭和30年）	^{[注 9]}381,700	0	123,100	^{[注 10]}63,700	-	-	568,500
1956年（昭和31年）	500,900	0	0	91,300	-	-	592,200
1957年（昭和32年）	492,000	10,000	50,000	39,000	^{[注 11]}30,000	-	621,000
1958年（昭和33年）	374,900	50,000	25,000	18,000	70,000	-	537,900
1959年（昭和34年）	208,600	^{[注 12]}33,000	^{[注 13]}62,400	^{[注 14]}23,900	^{[注 15]}110,000	-	437,900
1960年（昭和35年）	300,000	34,800	225,900	6,000	50,000	-	616,700
1961年（昭和36年）	432,400	61,000	229,900	16,000	15,000	-	754,300
1962年（昭和37年）	572,000	126,700	284,200	50,300	0	-	1,033,200
1963年（昭和38年）	788,700	171,800	411,300	55,000	45,000	-	1,471,800
1964年（昭和39年）	1,665,100	379,700	479,200	69,200	10,000	-	2,603,200
1965年（昭和40年）	1,743,256	384,200	387,600	189,300	62,500	-	2,766,856
1966年（昭和41年）	807,344	163,100	395,900	171,500	97,500	-	1,635,344
1967年（昭和42年）	220,600	26,000	158,900	^{[注 16]}238,400	^{[注 17]}432,200	-	1,076,100
1968年（昭和43年）	0	114,000	363,600	200,000	471,000	-	1,148,600
1969年（昭和44年）	184,700	240,000	414,800	210,900	323,700	-	1,374,100
1970年（昭和45年）	556,400	340,000	382,700	269,800	237,100	-	1,786,000
1971年（昭和46年）	904,950	362,050	610,050	80,950	481,050	-	2,439,050
1972年（昭和47年）	1,274,950	562,950	634,950	138,980	468,950	-	3,080,780
1973年（昭和48年）	1,470,000	745,000	1,345,000	200,970	680,000	-	4,440,970
1974年（昭和49年）	1,750,000	950,000	1,780,000	470,000	660,000	-	5,610,000
1975年（昭和50年）	1,656,150	970,000	1,280,260	238,120	437,160	-	4,581,690
1976年（昭和51年）	928,850	200,000	1,369,740	241,880	322,840	-	3,063,310
1977年（昭和52年）	895,000	340,000	1,467,000	176,000	440,000	-	3,318,000
1978年（昭和53年）	864,000	318,000	1,435,000	234,000	292,000	-	3,143,000
1979年（昭和54年）	1,015,000	317,000	1,207,000	110,000	382,000	-	3,031,000
1980年（昭和55年）	1,145,000	385,000	1,127,000	51,000	588,000	-	3,296,000
1981年（昭和56年）	1,206,000	95,000	1,369,000	179,000	348,000	-	3,197,000
1982年（昭和57年）	1,017,000	455,000	890,000	30,000	110,000	^{[注 18]}300,000	2,802,000
1983年（昭和58年）	1,086,000	410,000	870,000	30,000	50,000	240,000	2,686,000
1984年（昭和59年）	981,850	202,850	533,850	29,850	41,850	342,850	2,133,100
1985年（昭和60年）	837,150	153,150	335,150	10,150	58,150	97,150	1,490,900
1986年（昭和61年）	417,960	113,960	68,960	9,960	99,960	49,960	760,760
1987年（昭和62年）	955,775	631,775	165,775	^{[注 19]}775	193,775	2,775	1,950,650
1988年（昭和63年）	1,269,042	396,120	618,112	109,112	363,112	148,218	2,903,716
1989年（昭和64年）	116,100	67,332	74,692	0	0	16,042	274,166
1989年（平成元年）	2,366,970	960,660	666,308	245,000	369,000	192,852	4,800,790
1990年（平成2年）	2,768,953	520,953	754,953	274,953	444,953	159,953	4,924,718
1991年（平成3年）	2,301,120	517,120	632,120	209,120	375,120	170,120	4,204,720
1992年（平成4年）	1,299,130	301,130	538,130	49,130	211,130	88,130	2,486,780
1993年（平成5年）	1,261,240	413,240	249,240	51,240	82,240	132,240	2,189,440
1994年（平成6年）	1,040,767	197,767	190,767	65,767	81,767	105,772	1,682,607
1995年（平成7年）	1,041,874	351,874	248,874	111,874	92,874	182,869	2,030,239
1996年（平成8年）	942,213	207,213	546,213	82,213	237,213	99,213	2,114,278
1997年（平成9年）	783,086	239,086	491,086	150,086	272,086	173,090	2,108,520
1998年（平成10年）	452,612	172,612	410,612	100,612	252,612	214,608	1,603,668
1999年（平成11年）	67,120	60,120	359,120	59,120	179,120	165,120	889,720
2000年（平成12年）	12,026	9,030	315,026	7,026	172,026	^{[注 20]}595,969	1,111,103
2001年（平成13年）	8,024	78,025	542,024	8,024	8,024	608,051	1,252,172
2002年（平成14年）	9,667	143,662	455,667	11,667	10,667	504,661	1,135,991
2003年（平成15年）	117,406	102,406	551,406	10,406	98,406	438,405	1,318,435
2004年（平成16年）	52,903	70,903	592,903	9,903	204,903	356,903	1,288,418
2005年（平成17年）	30,029	16,029	504,029	10,029	300,029	345,030	1,205,175
2006年（平成18年）	129,594	9,594	440,594	10,594	216,594	381,593	1,188,563
2007年（平成19年）	223,904	9,904	388,904	9,904	129,904	409,903	1,172,423
2008年（平成20年）	134,811	9,811	362,811	8,811	93,811	432,811	1,042,866
2009年（平成21年）	48,003	4,003	338,003	5,003	115,003	343,003	853,018
2010年（平成22年）	7,905	^{[注 19]}510	328,905	^{[注 19]}510	67,905	406,905	812,640
2011年（平成23年）	^{[注 19]}456	^{[注 19]}456	255,936	^{[注 19]}456	178,936	301,936	738,176
2012年（平成24年）	^{[注 19]}659	^{[注 19]}659	279,211	^{[注 19]}659	402,211	267,211	950,610
2013年（平成25年）	^{[注 19]}554	^{[注 19]}554	100,892	^{[注 19]}554	608,892	137,892	849,338
2014年（平成26年）	124,013	87,538	171,013	7,538	445,013	167,013	1,002,128
2015年（平成27年）	82,004	105,004	203,004	47,004	410,004	143,004	990,024
2016年（平成28年）	^{[注 19]}574	35,064	198,064	46,064	461,064	221,064	961,894
2017年（平成29年）	^{[注 19]}477	33,927	124,927	20,927	518,927	426,327	1,125,512
2018年（平成30年）	^{[注 19]}440	17,960	178,960	56,960	567,960	286,192	1,108,472
2019年（平成31年）	^{[注 19]}566	16,946	197,594	1,118	302,006	126,164	644,394
2019年（令和元年）	^{[注 19]}502	20,574	137,026	42,502	58,614	76,956	336,174
2020年（令和2年）	^{[注 19]}528	29,528	276,428	58,428	453,428	143,928	962,268
2021年（令和3年）	^{[注 19]}845	10,133	139,133	9,133	366,133	^{[注 21]}354,933	880,310
2022年（令和4年）	^{[注 19]}574	^{[注 19]}574	129,874	^{[注 19]}574	293,274	302,474	727,344
2023年（令和5年）	^{[注 19]}463	^{[注 19]}463	27,927	^{[注 19]}463	192,927	362,527	584,770
2024年（令和6年）	^{[注 19]}511	^{[注 19]}511	109,027	^{[注 19]}511	163,827	336,227	610,614
単位千枚、端数は四捨五入。記念貨幣は含まず。

貨幣製造計画

財務省公表の貨幣製造計画による^[8]。

さらに見る 年度 / 貨幣の種類, 一円 ...

（単位：千枚）・・・
年度 / 貨幣の種類	一円	五円	十円	五十円	百円	五百円	千円	五千円	一万円	合計	出典
2021年度（令和3年度）	1,000	1,000	150,000	1,000	350,000	320,000	^※100	^※20	^※30	823,160	^[9]
2022年度（令和4年度）	536	536	61,000	536	200,000	365,000	^※120	-	^※20	627,748	^[10]
2023年度（令和5年度）	484	484	33,000	484	200,000	350,000	-	-	-	584,502	^[11]
2024年度（令和6年度）	1,000	1,000	100,000	1,000	150,000	350,000	^※290	-	-	603,290	^[12]
^※記念貨幣

Remove ads

外国硬貨の製造

要約

視点

保有する高度な通貨偽造防止技術を活かし、諸外国の通貨・記念硬貨やメダル製造も手掛けている。

戦前は、1901年（明治34年）2月20日に台湾銀行兌換券の引換基金として日本一円銀貨踏襲の「台湾銀行兌換引換用圓銀」製造を請け、1905年（明治38年）4月8日に韓国金貨、銀貨、銅貨^[4]製造を請け、1916年（大正5年）2月9日にロシア15カペイカおよび10カペイカ銀貨^[5]製造を契約している。

第二次世界大戦中は仏領インドシナなどの占領地域や、蒙古聯合自治政府などの傀儡国家の貨幣を製造した^[13]。

近年は、スリランカやニュージーランドの記念硬貨^[14]や、2012年（平成24年）11月に戦後初の外国一般流通貨幣製造^[15]となるバングラデシュのステンレス製2タカ貨幣5億枚を5億2千万円で落札し受注^[16]するなど、キャッシュレス普及などの貨幣流通量減少による余剰設備活用と技術力維持のため外国からの貨幣製造^[14]に注力している。

さらに見る 国, 種類 ...


国	種類	額面	材質	製造年	発行枚数（枚）	備考	出典
日本統治下台湾	円形銀塊	1円	銀	1901-1914		厳密には外国ではない（植民地）	^[13]
大韓帝国	一般流通貨幣	半圓	銀	1905-1910	168,546,568	初の外国貨幣の製造	^[13]
		20銭	銀
		10銭	銀
		5銭	白銅
		1銭	青銅
		半銭	青銅
ロシア帝国	一般流通貨幣	15カペイカ	銀	1915-1916	96,666,000	製造依頼による初めての外国通貨の製造	^[13]
ロシア帝国	一般流通貨幣	10カペイカ	銀	1915-1916	70,001,000	製造依頼による初めての外国通貨の製造	^[13]
シャム	一般流通貨幣	1サタン	青銅	1926-1929	100,000,000		^[13]
冀東防共自治政府	一般流通貨幣	2角	白銅	1936-1937	24,000,000		^[13]
		1角	白銅
		5分	白銅
		1分	青銅
		5厘	青銅
蒙古聯合自治政府	一般流通貨幣	1角	アルミニウム	1942-1943	54,500,000		^[13]
		5分	アルミニウム	1942	10,000,000
		1分	アルミニウム	1941-1942	30,000,000
フランス領インドシナ	一般流通貨幣	1/4セント	亜鉛合金	1942-1944	547,000,000	一部が製造したものの現地へ輸送されていない	^[13]
オランダ領東インド	一般流通貨幣	10セント	アルミニウム	1943-1944	180,000,000	全量が製造したものの現地へ輸送されていない	^[13]
オランダ領東インド	一般流通貨幣	1セント	錫合金	1943-1944	300,000,000	全量が製造したものの現地へ輸送されていない	^[13]
ニュージーランド	記念貨幣	1ニュージーランド・ドル	純銀	2007	70,000	戦後初の外国貨幣の製造日本ニュージーランド友好記念	^[17]
スリランカ	記念貨幣	1,000ルピー	銀合金	2012	20,000	日本スリランカ国交樹立60周年記念	^[17]
バングラデシュ	一般流通貨幣	2タカ	ステンレス鋼	2013-2014	500,000,000	戦後初の外国一般流通貨幣の製造造幣局で初めてのステンレス硬貨	^[17]
バングラデシュ	記念貨幣	100タカ	銀合金	2013	4,000	バングラデシュ国立博物館100周年記念銀貨幣	^[17]
カンボジア	記念貨幣	3,000リエル	銀合金	2013	10,000	日本カンボジア友好60周年記念	^[17]
ブルネイ	記念貨幣	30ブルネイドル	純銀	2014	5,000	日本ブルネイ外交関係樹立30周年記念造幣局で初めての両面カラー硬貨	^[17]
ミャンマー	記念貨幣	5,000チャット	銀合金	2014	10,000	日本ミャンマー外交関係樹立60周年記念	^[17]
オマーン	記念貨幣	1リヤル	純銀	2014	1,000	オマーン第44回国祭日記念	^[17]
ラオス	記念貨幣	50,000キープ	銀合金	2015	10,000	日本ラオス外交関係樹立60周年記念	^[18]
オマーン	記念貨幣	1リアル	純銀	2015	2,000	ニズワ・イスラム文化の首都2015記念	^[19]^[17]
ジョージア	一般流通貨幣	20テトリ	ステンレス鋼	2016	1,400,000		^[20]^[17]
アラブ首長国連邦	記念貨幣	100ディルハム	銀合金	2016	10,000	殉職者の日記念	^[21]^[17]
ジョージア	記念貨幣	5ラリ	銀合金	2017	1,500	ジョージアワイン記念	^[17]^[22]
アラブ首長国連邦	記念貨幣	50ディルハム	純銀	2017-2018	1,000	紙幣印刷所公式開所記念	^[17]^[23]

Remove ads

日本の民間向け事業

試験検定事業

貴金属製品の品位証明、地金・鉱物の分析、貴金属地金の精製など、造幣で培った技術を利用した企業・個人向けの事業を有償で行っている。

勲章

造幣局では勲章に関して製造以外にも、受章者が勲章を紛失・破損した場合、内閣府賞勲局から発行される「勲章調製通知書」や「勲章修理通知書」を提示すれば自費で修理・調製ができる^[24]。また受章者向けに、本勲章の代わりに左胸に着用する略小勲章も販売している^[25]。

国の勲章以外にも、オリンピックメダル、地方自治体の功労賞メダル、高校野球の優勝牌、大相撲の優勝杯など金属工芸品の製造も受注している^[26]^[27]。

土産品

造幣局内売店の土産品「造幣せんべい」は、神戸亀井堂総本店が製造して煎餅両面に1円 - 500円硬貨の図案が焼かれ、造幣局のほか財務省内売店でも販売し、旧：東京支局が豊島区に所在した縁で2004年（平成16年）に豊島区選定名品・名産品となる。桜の通り抜け期間中に順路沿い特設売店での販売時期もあるが、現在は京阪シティモール地下入口前で販売している。

Remove ads

歴代局長・理事長等

さらに見る 代, 氏名 ...

代	氏名	在任期間	前職	後職
大蔵省造幣局長
	松田篤之	1990.6.29 - 1991.6.11	大蔵省理財局次長（国有財産担当）	退職
	田中寿	1991.6.11 - 1992.7.20	大蔵省理財局次長（国有財産担当）	退職
	吉本修二	1992.7.20 - 1993.6.25	大蔵省理財局次長（国有財産担当） →大蔵省大臣官房付	退職
	井坂武彦	1993.6.25 - 1994.6.15	大蔵省大臣官房金融検査部長	退職
	西方俊平	1994.7.1 - 1995.5.26	大蔵省大臣官房審議官（証券局担当）関東財務局東京証券取引所監理官	退職
	花野昭男	1995.5.26 - 1996.7.12	大蔵省大臣官房審議官（銀行局担当）	退職
	志田康雄	1996.7.12 - 1997.7.15	国土庁長官官房審議官（計画・調整局担当）	退職
	戸恒東人	1997.7.15 - 1998.7.1	大蔵省理財局次長（国有財産担当）	退職
	堀田隆夫	1998.7.1 - 1999.7.8	大蔵省証券取引等監視委員会事務局長	退職
	山本晃	1999.7.8 - 2000.6.30	大蔵省大臣官房審議官（金融企画局担当）	退職
	筑紫勝麿	2000.6.30 - 2001.1.6	大蔵省大臣官房審議官（関税局担当）	財務省造幣局長
財務省造幣局長
1	筑紫勝麿	2001.1.6 - 2003.3.31	大蔵省造幣局長	退職
独立行政法人造幣局理事長
1	西原篤夫	2003.4.1 - 2008.7.18	元・国際復興開発銀行理事（1992.6退職）東京証券取引所常務	退職
2	新原芳明	2008.7.18 - 2015.3.31	元・金融庁証券取引等監視委員会事務局長（2004.7.2退職）一般社団法人信託協会専務理事	退職
3	百嶋計	2015.4.1 - 2018.3.31	造幣局理事	退職
4	川嶋真	2018.4.1 - 2021.3.31	財務省大臣官房参事官大臣官房審議官（大臣官房担当）	退職
5	山名規雄	2021.4.1 - 2023.3.31^[28]	財務省大臣官房審議官（大臣官房担当）
6	後藤健二 (官僚)	2023.4.1 -	大阪国税局長

Remove ads

桜並木一般公開

要約

視点

大阪本局

→詳細は「桜の通り抜け (大阪造幣局)」を参照

本局の桜（2016年（平成28年）の通り抜け）
2015年（平成27年）の「今年の花」のイチヨウ

大阪本局にはカンザンやフゲンゾウなどの遅咲きのヤエザクラを中心に137品種336本（2021年（令和3年）時点）のサクラが植栽されており、日本さくら名所100選に選定されている。毎年4月中旬のヤエザクラの開花時期の7日間に敷地内の一部が花見客に一般公開される「桜の通り抜け」が行われており、多品種のサクラを見ることができる春の伝統行事となっており、夜間照明により日没後も夜桜鑑賞ができる^[29]^[30]。

大阪市北区の大川沿いに位置する本局は藤堂家大坂屋敷の敷地を明治期に再整備して開業した経緯があり、その際、同家の敷地に植栽されていた桜樹木約120品種、約400本も造幣局へ引き継がれて大川の川岸通りに移植され、造幣局敷地内には1870年（明治3年）以降に新たに桜の若木が並木として植えられた。

1883年（明治16年）に当時の造幣局長遠藤謹助が「役人だけが花見をしていてはいけない」と桜並木の一般公開を始めたのが「桜の通り抜け」の始まりであり「桜の通り抜け」の呼称は1907年（明治40年）頃に定着した。1943年（昭和18年）から1946年（昭和21年）までは太平洋戦争による被災で中止され、大阪大空襲では多くの桜を焼失したが、戦後に職員らの蒐集により多品種の桜並木が復元された。

1967年（昭和42年）に観客の1人が転倒したことから将棋倒しとなり、女性1人が死亡し27人が負傷。これをきっかけとして、1968年（昭和43年）から川崎橋方向の南側ゲートから入場し桜宮橋方向の北側ゲートへ抜ける一方通行となった。1975年（昭和50年）からは毎年一品種が「今年の花」として紹介されるようになり^[30]、また「通り抜け記念メダル」の販売も始まった^[31]。

平成23年（2011年）は東日本大震災に際する電力危機により内外からの開催反対意見があったが、夜桜ライトアップを取り止めて昼間のみ開催され、開催7日間で1000万円余が募金された^[32]。

2020年（令和2年）は新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け中止が発表された^[33]。また、2021年（令和3年）は、防疫・拡大防止のため事前にはがきによる抽選申し込みに当選した方を対象として、1日当たり8400人（週末は9600人）、かつ、1時間当たり1200人を上限として、申込者に曜日と時間（午前・午後。1時間単位の入場指定については主催者で決定）を指定した入場を受け付けた上で^[34]4月8日～14日に開催する予定になっていたが、変異種などによるコロナウイルス第4波の影響が広がっていること、また日本国政府が大阪市に対して、「蔓延防止等重点措置」を4月6日～5月5日（予定）に適用することを決めたことを踏まえ、「来場者の感染を防ぐため」に同年の開催も見合わせることが決まった^[35]。

2022年、2023年（令和4，5年）は事前のネット予約（費用無料　先着順）で申し込んだ人に限定して入場できるようになった。

観桜者数第1位は、2005年（平成17年）の114万7000人、第2位は1959年（昭和34年）の106万1780人^[30]。

支局

1967年（昭和42年）に大阪から桜が移植された広島支局でも、1991年（平成3年）以降、毎年ヤエザクラの開花時期に「花のまわりみち」として一般開放されている。広島支局の桜は60品種220本である^[36]。2020年（令和2年）は新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け中止が発表された^[33]。

2016年（平成28年）に東京支局から移転して開局したさいたま支局では、敷地内（博物館棟の北側）に200mほどに渡り、ヤエザクラ23種類、約100本の若木が植えられており、2021年（令和3年）以降、毎年開花時期に「桜のさんぽ道」として一般開放されている。通路の名称は、支局の職員から公募して決定した。

Remove ads