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札幌国税局
日本の北海道札幌市中央区にある国税庁の地方支分部局 ウィキペディアから
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札幌国税局(さっぽろこくぜいきょく)は、北海道札幌市中央区にある国税庁の地方支分部局で、北海道全域を管轄している。
組織
要約
視点
- 局長
- 総務部
- 総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、税理士監理官、営繕監理官
- 課税第一部
- 課税総括課、個人課税課、資産課税課、資料調査課、審理官、資産評価官、国税訟務官
- 課税第二部
- 法人課税課、消費税課、資料調査課、酒税課、鑑定官室、酒類業調整官
- 徴収部
- 管理運営課、徴収課、特別国税徴収官、統括国税徴収官、国税訟務官
- 調査査察部
- 調査管理課、特別国税調査官、統括国税調査官、査察管理課、特別国税査察官、統括国税査察官
- 総務部
- 税務署(30署)
歴代札幌国税局長
札幌国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長(仙台、関東信越、名古屋、金沢、広島、高松、福岡、熊本)とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長(課税、徴収、調査査察)、税務大学校副校長と同様である。
歴代札幌国税局総務部長
職員
主要幹部ポストは中央省庁の官僚[1]が占める。ただし、「税務の職場は、努力次第で昇進の道が開けます。また、財務省・国税庁への出向の機会もあります。」[2]とし、他の国税局と同様、人事交流として、優秀な職員を選抜して主に東京へ出向・昇進させている。税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学の修得をしている商業高等学校卒業者等を採用している[3]。国税専門官採用実績大学としては、国立大学は旧帝国大学等、私立大学は早慶(大蔵国税三田会[4])等となっている[5]。
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管内税務署

- 札幌中税務署(札幌市中央区)
- 札幌北税務署(札幌市北区)
- 札幌南税務署(札幌市豊平区)
- 札幌西税務署(札幌市西区)
- 札幌東税務署(札幌市厚別区)
- 函館税務署(函館市)
- 小樽税務署(小樽市)
- 旭川中税務署(旭川市)
- 旭川東税務署(旭川市)
- 室蘭税務署(室蘭市)
- 釧路税務署(釧路市)
- 帯広税務署(帯広市)
- 北見税務署(北見市)
- 岩見沢税務署(岩見沢市)
- 網走税務署(網走市)
- 留萌税務署(留萌市)
- 苫小牧税務署(苫小牧市)
- 稚内税務署(稚内市)
- 紋別税務署(紋別市)
- 名寄税務署(名寄市)
- 根室税務署(根室市)
- 滝川税務署(滝川市)
- 深川税務署(深川市)
- 富良野税務署(富良野市)
- 八雲税務署(二海郡八雲町)
- 江差税務署(檜山郡江差町)
- 倶知安税務署(虻田郡倶知安町)
- 余市税務署(余市郡余市町)
- 浦河税務署(浦河郡浦河町)
- 十勝池田税務署(中川郡池田町)
社会との関わり
租税教育
脚注
関連項目
外部リンク
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