トップQs
タイムライン
チャット
視点
大正銀行
かつて日本の大阪府大阪市にあった銀行 ウィキペディアから
Remove ads
株式会社大正銀行（たいしょうぎんこう）は、大阪府大阪市に本店を置いていた第二地方銀行。トモニホールディングスの完全子会社。2020年1月1日に徳島銀行と合併し、徳島大正銀行となった。
Remove ads
概要
要約
視点
旧・三和銀行の親密地銀であり、トモニホールディングス傘下となる前は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の持分法適用関連会社であった。このような経緯から、近年では社長（頭取）に生え抜きの人材ではなく三菱UFJ銀行出身者（特に旧三和銀、旧UFJ出身者）を迎え充てており、前社長の能島伸夫（カブドットコム証券会長）、現頭取の吉田雅昭（前・三菱UFJファクター会長）はともに同行出身者である。また三和グループに属する企業によって設立されたみどり会の会員企業でもある[1]。
行名は大正時代の創業であることと、「大きく、そして正しく伸びていきたい」という姿勢からきている。
2015年10月1日、京都府下において37年ぶりの新店舗である京都支店（下京区）を開設[2]。京都府内、滋賀県の不動産業者向け融資を強化していくとしている[2][註釈 1]。
2016年4月1日、香川銀行と徳島銀行を傘下に持つトモニホールディングスと経営統合した[3][4]。また、3行間で合併を含む将来的な再編を協議することでも合意したと発表している[5][註釈 2]。
2018年2月27日、髙木証券と投資信託の販売で業務委託契約を締結する[7][8]。これにより、髙木証券が運営する投資信託の販売網を通じ、当行の顧客に運用提案や商品を提供する[註釈 3][註釈 4][註釈 5][7][8]。
2018年3月12日、徳島銀行と2019年秋までに合併することが発表された[9][註釈 6]。これについて、合併はコスト改善効果が大きく、また徳島銀行の強みである事業性融資や中小企業取引及び当行の強みである住宅・不動産分野について、ノウハウ共有を一段と進めることが目的であるとトモニホールディングス社長の遠山誠司は明かしている[9][註釈 7]。また、徳島銀行と香川銀行は地元の資金需要が鈍いものの規模は比較的大きく、一方で当行頭取の吉田雅昭によれば「不動産中心で資金需要はあるものの小規模で限りがある」点が課題であり、「徳島銀行と合併すれば潤沢な資金をよりいかせる」というメリットも期待されている[9][註釈 8][註釈 9]。
2018年8月10日、徳島銀行との合併をシステム統合の安全性を考慮し、2020年1月1日付とすることを取締役会において決議したことを公表[13][14][15][16]。合併計画の変更と合わせて合併後の新銀行名を「徳島大正銀行」とし、また、新銀行の本店所在地は現在の徳島銀行本店とすること及び合併後のシステムは公表日時点で徳島銀行が用いているものに統合することも公表した[13][16]
徳島大正銀行の発足により、最盛期には6行あった大阪府内の第二地方銀行（近畿銀行、なにわ銀行、幸福銀行、福徳銀行、関西銀行、大正銀行）が全て消滅した。そのため、近畿地方に残る第二地方銀行は神戸市に本店を置くみなと銀行のみとなった[註釈 10]。
インターネットバンキングは第二地方銀行のうちで最後まで未提供だったが、法人向けについては2006年（平成18年）1月16日より提供を開始した。個人向けについては2006年（平成18年）6月に開始している。地方銀行で唯一デビットカード（J-Debit）サービスを取り扱っていない。
ATMでの預金引出し・預入れ取引については、トモニホールディングス傘下の香川銀行・徳島銀行だけでなく、三菱UFJ銀行とも相互に無料提携を行っている（大正銀行ATMでの三菱UFJ銀行の預金預入れ取引は対象外）。
Remove ads
沿革
- 1922年（大正11年） - 関西住宅組合建築株式会社として設立。
- 1942年（昭和17年） - 関西住宅無尽株式会社に商号変更。
- 1958年（昭和33年）10月 - 相互銀行に転換、株式会社大正相互銀行に商号変更。
- 1988年（昭和63年）4月 - 大阪北信用組合と合併。
- 1989年（平成元年）4月1日 - 普通銀行に転換、株式会社大正銀行に商号変更。
- 2015年（平成27年）1月4日 - 勘定系システムをNEXTBASEへリプレース。
- 2016年（平成28年）4月1日 - 株式交換により、トモニホールディングスの完全子会社となる[17]。代表者の役職名を社長から頭取に変更[18]。
- 2020年（令和2年）1月1日 - 徳島銀行と合併し、徳島大正銀行となる。
情報処理システム
勘定系システム
(旧)泉州銀行[19]と鳥取銀行とともに「BCS共同利用型基幹システム」を採用していた。ただし、前述の2行ともNTTデータ地銀共同センターにリプレースしているため、2012年5月6日以降は大正銀単独の稼働となっていた。
2013年6月、日立製作所による地域金融機関向け共同アウトソーシングサービスのNEXTBASEへリプレースする方針であることが発表され[20]、2015年1月4日に稼働を開始した[21]。
脚注
外部リンク
Wikiwand - on
Seamless Wikipedia browsing. On steroids.
Remove ads