山梨県立女子短期大学

山梨県立女子短期大学（やまなしけんりつじょしたんきだいがく、英語: Yamanashi Women's Junior College）は、山梨県甲府市飯田5-11-1に本部を置いていた日本の公立大学である。1966年に設置され、2006年に廃止された。大学の略称は県短。

山梨県立女子短期大学
大学設置/創立	1966年
廃止	2006年
学校種別	公立
設置者	山梨県
本部所在地	山梨県甲府市飯田5-11-1
学部	生活科学科 幼児教育科 国文科 国際教養科

概要

大学全体

• 山梨県甲府市に所在した日本の公立短期大学で、設置主体は山梨県。
• 1966年に開学し^[1]、当初は3学科体制で入学総定員180名^[2]。
• 大学の設立にあたっては山梨県営飯田町グラウンド^{[注 1]}の転用に対して、1967年の第22回国民体育大会の誘致運動とも関係して、山梨県体育協会から山梨県当局に対する反対運動が発生した^[3]。
• 1990年度より最大の4学科体制となり、全国でも屈指の総合公立短期大学となっていた。
• 2004年度の入学生を最後に^{[注釈 1]}、2006年に短期大学としての使命を終える^[5]。

教育および研究

• 生活科学・国文・幼児教育・国際教養の各専門教育が行われていた。国際教養では、欧米とアジアに関する研究科目が置かれ、中国語やフランス語の科目も設置されていた。

学風および特色

• 科学的・創造的精神をもった女性の育成がねらいとされていた。
• 開学以来、少人数教育を執り行っている。

沿革

• 1966年
  • 1月25日 左記を以て文部省^{[注 3]}より短期大学の設置が認可される^[6]。
  • 4月1日 山梨県立女子短期大学が以下の学科体制にて開学する。
    • 国文科 入学定員50名
    • 幼児教育科 入学定員50名
    • 家政科 入学定員80名
  • 5月1日 学生数^[7]/定員
    • 家政科 女95/80
    • 幼児教育科 女50/50
    • 国文科 女54/50
• 1990年
  • 4月1日 国際教養科を増設し、家政科を生活科学科に改称。かつ入学定員80→50に減員^[8]。
  • 5月1日 学生数^[9]/定員
    • 生活科学科 140/130
    • 幼児教育科 109/100
    • 国文科 109/100
    • 国際教養科 54/50
• 1999年
  • 5月1日 学生数^[10]/定員
    • 生活科学科 109/100
    • 幼児教育科 105/100
    • 国文科 129/100
    • 国際教養科 116/100
• 2004年
  • 4月1日 この年度をもって学生募集が最後となる^{[注釈 1]}。
• 2006年
  • 6月14日 左記を以て正式に廃止となる^[5]。

基礎データ

所在地

• 山梨県甲府市飯田5-11-1

象徴

• 山梨県立女子短期大学のカレッジマークはナデシコをイメージしたものとなっていた。

組織

学科^{[注 4]}

• 国文科 入学定員50
• 生活科学科 入学定員50
• 幼児教育科 入学定員50
• 国際教養科 入学定員50

専攻科

• なし

別科

• なし

附属機関

• 図書館

取得資格について^[12]

資格

• 保育士：幼児教育科

教職課程

• 中学校教諭二種免許状^{[注 5]}
  • 国語：国文科
  • 家庭：生活科学科
  • 幼稚園教諭二種免許状：幼児教育科

研究

• 『山梨県立女子短期大学紀要』^[14]ほか。

大学関係者と組織

大学関係者一覧

歴代学長

• 伊藤和衛
• 小牧治
• 大浦猛
• 小出昭一郎

施設

寮

• なし

同窓会

• 富桜会（ふおうかい）

対外関係

他大学との協定

• 四川大学
• 清華大学
• カリフォルニア大学
• ローレンマーティン・カレッジ

系列校

• 山梨県立大学
• 山梨県立看護大学短期大学部

社会との関わり

• 公開講座を行っていた。

卒業後の進路について

編入学･進学実績^[15]

• 国文科：東洋大学・図書館情報大学・群馬大学・都留文科大学・愛媛大学・駒澤大学・明治学院大学・早稲田大学ほか
• 生活科学科：奈良女子大学・千葉大学・信州大学・女子栄養大学・同朋大学ほか
• 幼児教育科：北海道大学・愛知教育大学・淑徳大学ほか
• 国際教養科：埼玉大学・新潟大学・岐阜大学・熊本大学・杏林大学・立命館大学・関西外国語大学ほか

注釈

注釈グループ

1. 平成17年度より学生募集停止^{[4][注 2]}。

補足

1. 現在の山梨県立飯田野球場
2. 山梨県立大学へ転換のため。
3. 現在の文部科学省。
4. 最終募集となった2004年における体制^[11]。
5. 1966年4月1日文部省告示第175号により教育職員免許法の所要資格を得させるための適当な課程として認可される^[13]。