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新生児死亡率
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新生児死亡率(しんせいじ しぼうりつ、英語: neonatal mortality rate、NMR)とは、年間の出生千対の新生児(生後28日未満の児)の死亡数である。 年間の出生千対の早期新生児(生後7日未満の児)の死亡数は早期新生児死亡率、年間の出生千対の乳児(生後1歳未満の児)の死亡数は乳児死亡率と呼ばれる。
概要
医療・衛生状態による国・地域ごとの差が大きい。国際連合児童基金(ユニセフ)の2017年時点推計による1000人当たりの死亡数で、最も高いグループは184位のパキスタン(45.6人)、183位の中央アフリカ共和国(42.3人)、182位のアフガニスタン(40.0人)。低いのは3位のシンガポール(1.1人)、2位のアイスランド(1.0人)で、「赤ちゃんが最も安全に生まれる国」は日本(0.9人)。
世界全体では約260万人の新生児が死亡し、うち約100万人が生まれたその日に死んだとみられる。死因は早産や出産時の合併症、肺炎などの感染症が多く、清潔な水や消毒剤があれば防げた事例が多かった[1]。
目標
SDGs では、ターゲット 3.2 として
全ての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、 2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
を掲げている[2]。
統計
関連項目
脚注
外部リンク
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