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日本食レストラン海外普及推進機構
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特定非営利活動法人日本食レストラン海外普及推進機構（にほんしょくレストランかいがいふきゅうすいしんきこう、英語: Organization to Promote Japanese Restaurants Abroad、略称: JRO）は日本のNPO法人。2007年（平成19年）3月に農林水産省の「海外日本食レストラン推進有識者会議」において提言された「日本食レストラン推奨計画」の内容を具体的に推進することを目的として、同年7月に組織された。2007年12月14日に内閣府よりNPO法人として認証され、12月28日にNPO法人が成立した[1]。
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概要
2007年当時、日本国外での日本食ブームなどがメディアに取り上げられるようになった。農林水産省は日本の農産物や食材の輸出振興に予算を割り振るようになり、日本の食材の輸出市場の開拓が注目された。この動きは安倍内閣の成立によりさらに強くなったものであった[2]。2007年3月16日に農林水産省で行われた「海外日本食レストラン推進有識者会議」では、日本食レストランが世界各地で急増しているが、日本食についての情報提供や日本の食材の提供が不十分なまま急増した結果、日本食のイメージやブランドが損なわれるおそれが生じてきているとし、これに働きかける組織を設立する「日本食レストラン推奨計画」が発案された[3]。2017年7月に「日本食レストラン推奨計画」を元に、日本食レストラン海外普及推進機が組織されると、2017年12月14日にNPO法人として認証され、2017年12月28日にNPO法人日本食レストラン海外普及推進機構が成立した[1]。
日本食レストラン海外普及推進機構は日本の食文化を国外に発信することにより、その文化的および、経済的価値を向上させることを目的とし、主な事業として「日本の食材を発信」「うま味の普及」「日本食を取り扱う飲食店の紹介」「日本の食材の提供者の紹介」などを行う[2]。
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会員
- 法人会員：63社
- 個人会員：13名
- 合計 76社・者
（2018年〈平成30年〉3月31日現在）[1]
役員
（2018年〈平成30年〉3月31日現在）[1]
委員会
- 組織・企画 委員会
- 海外市場開拓 委員会
- 情報・教育 委員会
（2018年〈平成30年〉3月31日現在）[1]
支部ネットワーク
（2018年〈平成30年〉3月31日現在 25地域）[1]
脚注
外部リンク
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