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汽水・淡水魚類レッドリスト (環境省)

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汽水・淡水魚類レッドリスト(きすい・たんすいぎょるいレッドリスト)は、日本環境省が公表した汽水・淡水産の魚類レッドリストであり、日本国内における魚類の絶滅危惧の評価である。日本国内の個体群に対しての評価であるので、世界的にみれば普通種に該当する場合がある。

概要

環境省版の汽水・淡水魚類レッドリストは、1991年平成3年)に『日本の絶滅のおそれのある野生生物-脊椎動物編』として公表されたもの(1991年版)が初めてである。その後、1999年(平成11年)2月18日に、改訂されたレッドリスト(1999年版)が公表された[1]。その1999年版レッドリストを基に、2003年(平成15年)5月に『改訂・日本の絶滅のおそれのある野生生物 -レッドデータブック- 4 汽水・淡水魚類』が作成された[2]。さらに、2007年(平成19年)8月3日に最新のレッドリスト(2007年版)が公表された[3]

1991年版では48種(亜種を含む、以下同じ)、1999年版では110種、2007年版では230種と、掲載種数は増加している。ただしこれは、最新の研究の結果により分類が変更されたこと(それまでは別(亜)種と考えられていたものが、同(亜)種であると改められる等)や、評価単位が変更されたこと(種単位で評価していた分類群を亜種単位での評価に変える等)などによる部分があるので、掲載種数の増加が単純に絶滅危惧種の増加を示すとは言えないことに注意する必要がある。

環境省では、汽水・淡水魚類の評価対象種として、約400種を選定しているが、これには下記の要件がある[3]

  1. 分類上亜種に細分される場合は原則として亜種を評価の対象とする。
    1. 学名を伴わなくとも、実体が1分類群として論文等により明確に定義付けられている場合は評価の対象とする。
    2. 亜種レベルに満たないグループ、種内変異であるサツキマスイワメ等、亜種名が存在しても分類上の議論がある種は、単独での選定評価は行わない。
  2. 淡水河川・湖沼から汽水域に生息する魚類を対象とする。海産魚類は対象外。
  3. 海外から導入された種および他地域から導入された種は対象から除く。
    1. ただし、導入かどうかの判断が困難な場合は対象とする(例:タウナギタイワンキンギョ)。
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リストおよびカテゴリーの変遷

要約
視点

汽水・淡水魚類の絶滅危惧(絶滅のおそれのある種)の数は、1991年版では22種、1999年版では76種、2007年版では144種となり、増加している。汽水・淡水魚類の評価対象種は約400種なので、2007年版では、約36%が絶滅危惧である。

1991年版から1999年版でカテゴリーランク外からの新掲載種は49種であり、そのうち30種はハゼ類である。これは、ハゼ類に関する知見が増えた事や、ハゼ類の分布範囲が狭く生息数が減少しやすい事が理由である[1]

1999年版から2007年版への改訂で、評価対象種にカワボラ等の南西諸島の種を加えて、約300種から約400種に増加したが、絶滅のおそれのある種も76種増加した。また、田園地帯を生息地とする種のカテゴリーランクが上昇し、そのような生息環境が悪化していることが示唆された。琵琶湖ニゴロブナゲンゴロウブナが掲載されたが、これはブラックバスオオクチバス等)外来種の影響が考えられる。メダカドジョウ類は新知見に基づき評価したほか、チョウザメについても評価対象とし絶滅にカテゴリーした[3]

ヤツメウナギ目

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チョウザメ目

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ウナギ目

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ニシン目

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コイ目

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ナマズ目

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サケ目

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キュウリウオ目

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タウナギ目

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ボラ目

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ダツ目

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トゲウオ目

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ヨウジウオ目

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フグ目

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カサゴ目

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スズキ目

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総計

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※計数は、発表された当時の各レッドリストの掲載種の数であり、表内のカテゴリーの数と計数が一致しないことがある。これは、レッドリストの見直しに伴い評価単位である分類群(種や亜種、地域個体群等)を変更することがあり、本表ではそれらの変遷も追えるように作成されているためである。これらについては備考を参照のこと。

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脚注

参考文献

関連項目

外部リンク

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