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海事局
国土交通省の内部部局の一つ ウィキペディアから
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職務
海事関連事業を所管。運送事業、造船業の所管、船舶の登録、船舶検査、ポートステートコントロール、騒音・環境対策、海技従事者養成、小型船舶操縦士の資格制度、海運事業者の安全管制体制など。業務中には内航水運も含む。また競艇事業も所管している[1]。
沿革
- 1872年（明治5年）5月 大蔵省駅逓寮に船舶課を設置。
- 1873年（明治6年）11月10日 新設された内務省に管船行政を移管し同省駅逓寮に船舶課を設置。
- 1875年（明治8年）10月1日 駅逓寮管船課に改称。
- 1877年（明治10年）1月11日 駅逓局管船課に改称。
- 1881年（明治14年）4月7日 新設された農商務省に管船行政を移管し同省商務局に管船課を設置。
- 1882年（明治15年）4月7日 農商務省の内部部局として管船局を設置。
- 1885年（明治18年）12月22日 新設された逓信省に管船行政を移管し同省の内部部局として管船局を設置。
- 1941年（昭和16年）12月19日 管船局と灯台局を統合し、逓信省の外局として海務院を設置。院内に長官官房と総務部・運航部・船舶部・船員部・航路部の5部を置く。
- 1943年（昭和18年）11月1日 新設された運輸通信省に管海行政を移管し同省の内部部局として海運総局を設置。総局内に長官官房と総務局・海運局・船舶局・船員局の4局を置く。
- 1945年（昭和20年）5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる。
- 1946年（昭和21年）
- 2月1日 港湾局を傘下に加え5局体制となる。
- 7月1日 総局内に不法入国船舶監視本部を設置。
- 1948年（昭和23年）
- 1949年（昭和24年）6月1日 運輸省の機構再編により海運総局を廃止。海運局・船舶局・船員局・港湾局は独立した内部部局となる。
- 1984年（昭和59年）7月1日 運輸省の機構再編により海運局・船舶局・船員局を廃止。海事行政は国際運輸・観光局、地域交通局、貨物流通局、海上技術安全局が分散担当する。
- 1991年（平成3年）7月1日 運輸省の機構再編により交通モード別の局制が復活。海上交通局を設置。
- 2001年（平成13年）1月6日 海上交通局と海上技術安全局を統合し、国土交通省の内部部局として海事局を設置。
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組織
- 局長
- 次長
- 総務課
- 企画室
- 海洋教育・海事振興企画室
- モーターボート競争監督室
- 外国船舶監督業務調整室
- 企画調整官
- 業務監理室
- 国際協力調整官
- 国際企画調整官
- 海技試験官
- 首席海技試験官
- 次席海技試験官
- 安全政策課
- 安全監理室
- 船舶安全基準室
- 自動運転戦略官
- 首席運航労務官
- 油濁保障対策官
- 海洋・環境政策課
- 環境渉外室
- 技術企画室
- 海洋開発企画調整官
- 環境政策調整官
- 脱炭素化推進官
- シップ・リサイクル対策調整官
- 内航海運技術革新推進官
- 船員政策課
- 労働環境技術活用推進官
- 雇用対策室
- 国際業務調整官
- 産業保健企画官
- 労働環境対策室
- 外航課
- 海運渉外室
- 企画調整官
- 国際海上輸送企画官
- 外航海運事業調整官
- 海賊対策調整官
- 内航課
- 旅客航路活性化推進室
- 企画調整官
- 離島航路経営改善対策官
- 内航海運効率化対策官
- 船舶産業課
- 国際業務室
- 舟艇室
- 船舶産業基盤整備推進官
- 人材政策企画官
- 船舶産業技術活用推進官
- 船舶流通推進官
- 検査測度課
- 危険物輸送対策室
- 検査監督・登録測度室
- 船舶検査官
- 統括船舶検査官
- 船級教会業務調整官
- 海技課
- 船員教育室
- 海技企画官
- 小型船舶対策官
- 水先業務調整官
- 安全技術調査官
局長
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関連項目
出典
外部リンク
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