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私立大学情報教育協会
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公益社団法人私立大学情報教育協会（しりつだいがくじょうほうきょういくきょうかい、英称: Japan Universities Association for Computer Education、英略称: JUCE）は、かつて存在した、情報通信技術の活用、情報活用能力の育成、情報環境の整備促進、教育支援などの事業[1]を実施していた団体。日本語では、しばしば私情協（しじょうきょう）と略称されていた。
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概要
要約
視点
概観
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の社員（正会員）は、私立大学情報教育協会の目的に賛同して入会した私立の大学・短期大学を設置する学校法人であった。私立の大学・短期大学向けの事業のほか、産学連携の事業にも取り組んでいた。
目的
私立大学情報教育協会の目的は、同協会の定款の第3条[1]において、次の通り定められていた。
この法人は、我が国の私立の大学、短期大学（以下「私立大学」という。）の連携及び教育研究機関、社会との協力によって、情報通信技術活用による大学教育の改善促進、情報活用能力を育成する大学情報教育の改善充実、大学情報環境の整備促進、大学教育支援の振興・推進に関する事業を行い、私立大学における教育研究の質的向上及び人材育成の充実を図り、もって我が国の大学及び社会の発展に寄与することを目的とする。 — 公益社団法人私立大学情報教育協会定款、第3条
事業
2025年における事業の概要は次の通りであった。[2]
私立の大学・短期大学における教育の質の向上を図るため、情報通信技術の可能性と限界を踏まえて、望ましい教育改善モデルの探求、高度な情報環境の整備促進、大学連携・産学連携による教育支援の推進、教職員の職能開発などの事業を通じて、社会の信頼に応えられる人材育成に寄与することを目的に、平成23年４月１日に認定された新公益法人の団体です。本法人の淵源は、昭和52年に社団法人日本私立大学連盟、日本私立大学協会、私立大学懇話会の三団体を母体に、コンピュータを導入した教育を振興・普及するため、国の財政援助の実現を事業の中心として創立した私立大学等情報処理教育連絡協議会です。その後、平成4年に文部省から情報教育の振興・充実を目的として社団法人私立大学情報教育協会の設立が許可されました。 本法人の構成は、私立の大学、短期大学を設置する学校法人を正会員とし、本法人の事業を賛助するため法人又は団体による賛助会員を設けています。(正会員139法人、154大学、40短期大学、賛助会員38社［2025年1月15日現在］)
なお、2012年度(平成24年度)情報化促進貢献団体として、本協会が文部科学大臣より表彰された。毎年10月1日～31日に文部科学省、経済産業省、総務省、国土交通省の4省で実施される｢平成24年度情報化月間記念式典｣において、文部科学省では初めて組織を表彰することになり、本協会を含む3組織が表彰された。
事業の終結
2024年事業報告書には，事業終結理由は以下のように記載されている。[3]
本協会解散の事由
本協会は、以下の事由により、第42回臨時総会において、解散を決議します。
一つ、会員が大幅に減少し、公益社団法人発足当初の293会員から47％の139会員に減少し、組織運営の維持が極めて困難になったこと。
二つ、本協会の目的とする事業（「情報通信技術を活用した教育改善の促進」、「情報教育の改善充実」、「情報環境の整備促進」、「大学連携、産学連携による教育支援等の振興及び推進」、「大学教職員の職能開発及び大学教員の表彰」などの事業）において、所期の目的以上に発展的に事業を達成したことにより、各私立大学で対処できる段階になりつつあり、役割を終了したこと。
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歴史
脚注
外部リンク
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