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阿部文彦
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阿部 文彦（あべ ふみひこ、1970年3月16日- [1] ）は、日本の警察官僚。長野県警察本部長[3][6]。
来歴
東京都出身[1][2]。もともと理系で数学が好きだったため、東京大学農学部に進学した (専攻は砂防工学)[2]。明確な目標を持たずに就職活動をしていた大学4年の春、警察庁の採用担当者が職務の社会的意義を熱く語る姿にひかれ、警察庁を選び[2][7]、1994年 (平成6年)、警察庁に入庁[1][8]。
警備・生活安全部門が長く、入庁後、兵庫県警察本部警備部外事課長、外務省大臣官房領事移住部邦人保護課邦人特別対策室課長補佐、警察庁警備局警備企画課課長補佐、警察庁生活安全局生活経済管理官付管理官、警察庁警備局警備課理事官、内閣官房内閣参事官 (内閣サイバーセキュリティセンター)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター参事官、警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長などを歴任。
警察庁生活安全局生活環境課課長補佐の際には、秋葉原無差別殺傷事件を受け、両刃のダガーナイフの所持禁止を内容とする銃刀法改正の原案を起案するチームに所属した[2][7]。また、警察庁警備局警備課理事官に在任中、東日本大震災が発生し、岩手・宮城・福島の被災3県に全国から派遣される広域災害援助隊の調整や警視庁機動隊の高圧放水車による福島第一原子力発電所における放水の指揮、情報の収集・発信など、警察庁のオペレーションの総括役として対応に当たり[8][7]、在オーストラリア日本国大使館参事官に在任中には海外の治安機関と連携し、テロ対策や在留邦人の保護に奔走した[9]。
2019年8月20日、宮崎県警察本部長に就任[10]。約1年7か月の在任中、警務部に教養課を発展させた人財育成課や、総務課・警務課・監察課の広報・被害者支援業務を集約した県民広報課を新設したほか、警務課に警察運営の基本方針を永続的に検討する政策企画官を置くなど、主に組織改編に取り組んだ[11][12]。
その後、デジタル庁統括官付参事官、警察庁サイバー警察局サイバー企画課長、警察庁長官官房審議官 (サイバー警察局担当)などを歴任。
2025年9月8日、長野県警察本部長に就任[3][6]。就任会見で、「県民とともにある県警のため、県民の声に耳を傾けていきたい。日本一安心安全な信州を目指す」と抱負を述べ、特殊詐欺対策や明るく風通しの良い職場環境整備に取り組んでいきたいと述べた[13][14]。
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略歴
- 1994年4月- 警察庁入庁[1][2][8]
- 1998年8月- 兵庫県警察本部警備部外事課長
- 2000年3月- 外務省大臣官房領事移住部邦人保護課邦人特別対策室課長補佐[8]
- 2002年2月- 警察庁警備局警備課課長補佐[8]
- 2003年8月- 内閣官房副長官補付[8]
- 2005年8月- 警察庁警備局警備企画課課長補佐[8]
- 2006年8月- 海外調査研究員 (アメリカ・戦略国際問題研究所)[8]
- 2007年7月- 警察庁生活安全局生活環境課課長補佐[8]
- 2009年
- 2012年- 在オーストラリア日本国大使館参事官[9]
- 2016年3月- 警察庁警備局付兼生活安全局付 (内閣官房内閣参事官 (内閣サイバーセキュリティセンター)=内閣官房内閣情報調査室カウンターインテリジェンス・センター参事官)[15]
- 2018年7月- 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長[16]
- 2019年8月- 宮崎県警察本部長[10]
- 2021年
- 3月- 警察庁長官官房付[17]
- 4月- 警察庁長官官房参事官 (刑事手続のＩＴ化・統計総括・サイバーセキュリティ対策調整担当)兼内閣官房副長官補付=内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室室員[18][19]
- 9月- 警察庁長官官房付 (デジタル庁統括官付参事官)[20][21][22]
- 2023年
- 8月- 警察庁サイバー警察局サイバー企画課長兼警察庁長官官房参事官 (サイバー情報担当)[23][5][注釈 1]
- 9月- 警察庁サイバー警察局サイバー企画課長[24]
- 2024年
- 2025年
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脚注
参考文献
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