1996年中華民国総統選挙

1996年中華民国総統選挙（1996ねんちゅうかみんこくそうとうせんきょ、繁: 1996年中華民國總統選舉、正式名称: 第9任總統副總統選舉）は、1996年（民国85年）3月23日に中華民国（台湾）で行われた、総統、副総統（第9期）を選出する選挙である。

1996年中華民国総統選挙
1996年中華民國總統選舉

1990年 ← 1996年3月23日 → 2000年 投票率 76.04%   候補者 李登輝 彭明敏 政党 中国国民党 民主進歩党 副総統候補者 連戦 謝長廷 得票数 5,813,699 2,274,586 得票率 54.00% 21.13%   候補者 林洋港 陳履安 政党 無所属 無所属 副総統候補者 郝柏村 王清峰 得票数 1,603,790 1,074,044 得票率 14.90% 9.98%

郷鎮市区別投票結果 県市別投票結果

李登輝・連戦　　  彭明敏・謝長廷   林洋港・郝柏村　  陳履安・王清峰

選挙前総統 李登輝 中国国民党 選出総統 李登輝 中国国民党

中華民国史上初の、総統直接選挙である。これまでは総統と副総統が個別に選出されていたが、今回より総統、副総統がペアで候補となり、同時に投票されることに変更された。

概要

1995年9月5日、中央選挙委員会は総統選挙を1996年3月23日に実施することを決定した^[1]。

与党・中国国民党は現職総統の李登輝を総統候補に、行政院長の連戦を副総統候補に擁立した。これに対し司法院長の林洋港と軍人で元行政院長の郝柏村は反発し離党、新党の支持を受け無所属で立候補している。

また、野党・民主進歩党からは彭明敏と謝長廷が、更に元監察院長の陳履安と元監察委員の王清峰が無所属で立候補した。

→詳細は「台湾有事」を参照

台湾の指導者を台湾の住民により決定する総統直接選挙は、台湾の独立に強く反対する中華人民共和国の反発を招いた。民主化を進める李登輝を「祖国を分断する動き」^[2]、台湾独立派の彭明敏を「戦争を選択することになる」^[3]と牽制し、3月8日から3月15日にかけて中国人民解放軍によるミサイル演習を台湾近海で行った。この動きに対してアメリカ合衆国第7艦隊が空母を派遣するなど、両岸関係は一気に緊張した^[4]（第三次台湾海峡危機）。

これらの武力威嚇に対し台湾では中国に対する反発が強まり、中国による「国家テロ」への抵抗を強く呼びかけた李登輝は強い指導者として強調され^[5]、李登輝への期待票が流れたと分析する傾向もある^[6]。

選挙制度

李登輝が進める民主化政策により、1994年に中華民国憲法ならびに総統副総統選挙罷免法^[7]が改正され、総統・副総統を国民による直接選挙で選出することとなった。

総統候補は副総統候補とペアで出馬し、比較多数の候補ペアを当選者とする。また、今回から総統任期が6年から4年に短縮、連続再選は引き続き3選禁止のままである。

選挙権は20歳以上の自由地区（台湾地区）に6ヶ月以上在住する中華民国国民に与えられる。被選挙権は自由地区に6か月以上在住し、中華民国国民として15年以上経過した者で40歳を超えた時に被選挙人として登録される^[7]。

ただし中華民国国籍を回復または帰化した者、大陸地区（中華人民共和国）あるいは香港、マカオから台湾に移住した国民は被選挙人として登録できない^[7]。

立候補にあたって政党（直近の国政選挙で5％以上の得票）からの推薦を得るか、複数の政党による推薦（推薦政党の直近国政選挙の得票数合計が5%以上）が必要である。無所属で立候補する場合は、直近の立法院選挙有権者1.5%の署名が必要^[7]。

候補者

中国国民党		' 民主進歩党
総統候補	副総統候補	総統候補	副総統候補
李登輝	連戦	彭明敏	謝長廷
総統 党主席	行政院長 党副主席	党主席	立法委員 元台北市議会議員

無所属		無所属
総統候補	副総統候補	総統候補	副総統候補
林洋港	郝柏村	陳履安	王清峰
元司法院長 元行政院副院長	元行政院長 元国防部参謀総長	元監察院長 元国防部長	元監察委員

中国国民党

与党の中国国民党は、1995年8月に開催された第14回党大会で総統候補の選出方法を議論し、林洋港や郝柏村など党内非主流派が主張する約200万人の党員投票ではなく、主流派が求める1973人の党員代表による投票で行うことを決定した^[1]。

党員代表による投票の結果、現職の李登輝が総統候補に指名された^[8][9]。李は副総統候補に行政院長の連戦を指名した^[10][11]。連戦は立候補にあたって行政院長を辞職する意向だったが、後任の行政院長を立法院が承認する可能性が低かったため^[12]、李登輝は連戦の辞職を認めなかった^[13]。

民主進歩党

→詳細は「zh:1995年民主進步黨總統提名選舉」を参照

民主進歩党 総統指名選挙候補
許信良	林義雄	尤清	彭明敏
元桃園県長 元党主席	元台湾省議会議員	台北県長	党主席

野党の民主進歩党は、許信良、林義雄、尤清、彭明敏が名乗り上げた。

1995年6月11日に党員投票による第1回目の予備選挙があり、彭明敏が約45%の支持を集め、2位の許信良とともに党員以外の国民も投票できる第2回予備選挙へ進んだ^[14]。

e • d 

1995年民主進歩党総統指名選挙
（第1回予備選挙）

（1995年6月11日施行）

候補者		得票数	得票率
	彭明敏	62,851	44.66%
	許信良	46,997	33.40%
	林義雄	2,213	15.78%
	尤清	8,668	6.16%
総計		120,729
有効票数（有効率）		120,729
無効票数（無効率）
投票総数（投票率）
棄権者数（棄権率）
有権者数			100.0%
出典：(アジア動向年報 1996/台湾)

翌7月15日に2回目の予備選挙が開票され、彭明敏が総統候補に決定した。彭明敏は立法委員の謝長廷を副総統候補に指名した。彭明敏は中国が「台湾を平等に扱う」と約束しない限り、中国との貿易を行うことに反対した。また「一つの中国」政策が二・二八事件に繋がった」と主張したが、台湾はすでに「事実上独立」しているという立場をとり、中国が攻撃しない限り正式な台湾の独立宣言は不要と考えていた。さらには中国大陸との再統一を完全に拒否し、その考えを「自殺」および「自滅」と表現した^[15]。

無所属

李登輝が進める「台湾本土化」政策に反発する国民党内の反李登輝グループで、外省人（大陸出身者）の元監察院長の陳履安と元監察委員の王清峰は国民党を離党し、無所属で立候補することを表明した。また反李登輝グループの代表格で本省人（台湾出身者）の林洋港と郝柏村（ただし郝は外省人）は李登輝・連戦に対立しつつ党内に残っての出馬を模索したものの、党執行部は野党・新党との関係を問題視し、党除名の処分を出した。結果的に無所属で新党の支持を受けて出馬することを表明した。

選挙結果

全国集計

投票結果 彭明敏 李登輝 林洋港 県市別投票結果

投票結果 彭明敏 李登輝 林洋港 郷鎮市区別投票結果

e • d 

1996年中華民国総統選挙

（1996年3月23日施行）

候補者			所属政党	得票数	得票率
総統		副総統
	李登輝	連戦	中国国民党	5,813,699	54.00%	李登輝・連戦 (54.00%)   彭明敏・謝長廷 (21.13%)   林洋港・郝柏村 (14.90%)   陳履安・王清峰 (9.98%)
	彭明敏	謝長廷	民主進歩党	2,274,586	21.13%
	林洋港	郝柏村	無所属	1,603,790	14.90%
	陳履安	王清峰	無所属	1,074,044	9.98%
有効票数（有効率）				10,766,119	98.92%
無効票数（無効率）				117,160	1.08%
投票者数（投票率）				10,883,279	76.04%
棄権者数（棄権率）				3,430,009	23.96%
有権者数				14,313,288	100.0%
出典：中央選挙委員会 選挙資料庫 （繁体字中国語）

中国国民党の李登輝が、有効投票数の半数を超える5,813,699票（得票率54.00%）を獲得して当選した^[16]。

県市別

1996年中華民国総統副総統選挙各県市投票結果

県市	有権者数	陳履安・王清峰		李登輝・連戦		彭明敏・謝長廷		林洋港・郝柏村		無効票	投票率	次点との得票差
		得票数	得票率	得票数	得票率	得票数	得票率	得票数	得票率
台北市	1,842,261	165,541	11.89%	541,721	38.90%	338,895	24.34%	346,272	24.87%	12,522	76.26%	202,826
台北県	2,166,016	186,973	11.37%	793,718	48.28%	370,728	22.55%	292,541	17.79%	17,074	76.69%	422,990
基隆市	254,276	25,950	13.42%	97,223	50.27%	34,256	17.71%	35,978	18.60%	1,747	76.75%	62,967
宜蘭県	313,770	20,573	8.94%	126,405	54.92%	68,044	29.56%	15,154	6.58%	2,063	74.02%	58,361
桃園県	985,365	91,048	12.02%	423,198	55.85%	114,901	15.16%	128,607	16.97%	9,955	77.91%	308,297
新竹県	270,365	24,746	11.67%	140,321	66.20%	23,555	11.11%	23,342	11.01%	3,051	79.53%	116,766
新竹市	226,574	22,603	12.93%	93,812	53.65%	28,281	16.17%	30,155	17.25%	2,031	78.07%	65,531
苗栗県	376,581	29,884	10.31%	202,593	69.87%	31,036	10.70%	26,459	9.12%	3,795	78.01%	171,557
台中県	897,357	71,030	10.01%	426,668	60.15%	115,034	16.22%	96,594	13.62%	9,099	80.06%	311,634
台中市	555,794	46,844	11.11%	195,865	46.45%	82,416	19.55%	96,509	22.89%	4,084	76.60%	113,449
彰化県	841,294	62,138	9.70%	407,820	63.63%	116,154	18.12%	54,776	8.55%	8,412	77.18%	291,666
南投県	371,630	14,552	5.31%	86,357	31.52%	45,556	16.63%	127,537	46.55%	2,786	74.48%	40,801
雲林県	521,592	25,914	7.22%	237,871	66.29%	68,785	19.17%	26,247	7.31%	4,343	69.63%	169,086
嘉義県	398,362	17,515	6.37%	180,709	65.70%	63,101	22.94%	13,716	4.99%	3,105	69.82%	117,608
嘉義市	175,137	12,761	9.90%	60,628	47.04%	42,984	33.35%	12,515	9.71%	1,130	74.24%	17,644
台南県	742,953	41,263	7.48%	347,825	63.05%	134,969	24.47%	27,590	5.00%	5,686	75.02%	212,856
台南市	469,463	39,058	10.97%	201,436	56.58%	84,929	23.85%	30,603	8.60%	3,136	76.50%	116,507
高雄市	952,202	68,158	9.29%	371,391	50.62%	200,406	27.32%	93,691	12.77%	7,089	77.79%	170,985
高雄県	809,157	47,790	7.64%	374,386	59.88%	151,943	24.30%	51,139	8.18%	6,210	78.04%	222,443
屏東県	623,207	26,644	5.78%	289,812	62.91%	117,283	25.46%	26,902	5.84%	4,752	74.68%	172,529
台東県	176,313	8,160	7.52%	74,211	68.42%	14,506	13.37%	11,584	10.68%	1,709	62.49%	59,705
花蓮県	245,715	14,568	8.91%	104,740	64.05%	18,383	11.24%	25,836	15.80%	2,364	67.51%	86,357
澎湖県	63,533	4,170	10.29%	25,367	62.61%	8,070	19.92%	2,907	7.18%	563	64.65%	17,297
金門県	30,476	5,805	28.09%	8,401	40.65%	336	1.63%	6,123	29.63%	401	69.12%	8,065
連江県	3,895	356	13.56%	1,221	46.51%	35	1.33%	1,013	38.59%	53	68.75%	1,186
出典：中央選挙委員会 選挙資料庫 （繁体字中国語）

中国国民党の李登輝は、全25県市中24県市で他候補をリードする圧勝を果たした。特に、李登輝とその夫人・曽文恵の出身地である台北県三芝郷と石門郷では、得票率が80%超を記録した。

無所属の林洋港は、南投県魚池郷出身者であることと南投県長の歴任を背景に地元県民の支持を集め、唯一南投県で李登輝を上回る得票を獲得、特に魚池郷では得票率が70%超に達した。

民主進歩党の彭明敏はどの県市・郷鎮市区でも他候補をリードすることができなかったが、民進党の地盤である南部・嘉義市では得票率が3分の1を超えた。その他、宜蘭県や高雄市、屏東県で25%以上、それ以外の県市でも金門県・連江県を除いて得票率10%以上を獲得し2位に浮上した。

参考文献

• 中央選挙委員会『中華民国選挙史』1987年、中央選挙委員会印行。