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中華民国総統選挙
中華民国の総統選挙 ウィキペディアから
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中華民国総統選挙(ちゅうかみんこくそうとうせんきょ)は、中華民国(台湾)の国家元首である総統および副総統を選出するための選挙。正式名称は中華民国正副総統選挙。
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概要
1990年までは最高政権行使機関である国民大会が中華民国憲法に基づいて選出していた。
しかし、李登輝総統(任期:1988年 - 2000年)が進めた政治体制の民主化・台湾化の一環として、1994年の中華民国憲法増修条文により、中華民国自由地区(実効統治区域である台湾・澎湖・金門・馬祖)の国民全体により直接正副総統を選出する制度へと改められた。
直接選挙は1996年より実施されている。総統の任期が4年と定められたため4の倍数の年(子年・辰年・申年)に、現在まで8回行われている。
4つの選挙原則(普通、平等、直接、秘密選挙)が採用されている。また、二回投票制(絶対多数)ではなく一回投票制(相対多数)で行われる。このため、過半数以下の得票率で当選した例が2000年選挙(39.30%)と2024年選挙(40.05%)の2例ある。
アメリカ合衆国大統領選挙と同じ年に行われる。アメリカでは11月に行われるのに対し、台湾では1月(2008年までは3月)と先に行われるため、アメリカの東アジアの安全保障問題を政策課題に乗せやすくなっている。
2004年からは海外在住の中華民国自由地区国民に対しても選挙権が付与されている。ただし、日本のような在外選挙制度はなく、必ず中華民国に帰国し、投票日当日戸籍地にある投票所で投票する必要がある。
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実施された選挙と当選者
国民大会選出
- 1947年の第1回国民大会代表選挙で選出された国民大会代表は、その後大陸地区における代表選出が不可能になったため、1991年に国民大会の全面的な改選が実施されるまでの間、無期限に任期の延長を受けていた(万年国会)。
直接選挙
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選挙
台湾では投票日の10日前からメディアによる世論調査が禁止されており、違反した場合には罰則がある。
各候補の選挙事務所には、字は違うが発音が似ている縁起物が持ち込まれる場合が多い。例としては、幸先が良い「彩頭(Tshái-thâu)」に似ている大根の葉「菜頭(Tshài-thâu)」や、繁栄する「旺來(Ōng-lâi)」に似ているパイナップル「鳳梨(Ông-lâi)」、必ず当たる「包中(Bāozhōng)」には合わせてまんじゅう「包(Bāo)」とちまき「粽(Zòng)」などがある。
近年は、財団法人台湾設計研究院(繁体字中国語: 財團法人台灣設計研究院)と共同で選挙広報、選挙方法に関する掲示、指標、ポスター、政見放送にて近代的なデザインを採用する様になった[1]。
投票傾向
要約
視点
2004年以降の県市別投票結果 |
2004年以降の郷鎮市区別投票結果 |
多くの国と同様に、投票者の出自や地域性により、総統選挙における民進党と国民党両陣営の支持傾向には顕著な差がある。外省人、本島北部(桃竹苗)の客家人、台湾原住民および本島東部(花東)と大陸離島(金馬)の住民が「泛藍」を支持し、閩南人および本島南部(高雄市・屏東県)の客家人が「泛緑」を支持する傾向がある[2]。
宜蘭県、雲林県、嘉義市、嘉義県、台南市、高雄市、屏東県では民進党が圧倒的な強さを誇る。
新竹県、苗栗県、台東県、花蓮県、金門県、連江県では国民党が圧倒的な強さを誇る。
新北市、台中市、彰化県、澎湖県は両者が拮抗しているスイング・ステートである。特に、彰化県で優勢になった候補者は過去8回全ての総統選挙で勝利している。
民進党と国民党が得票1位、2位を独占するようになった2004年以降の投票傾向を以下に示す[3]。ただし、2008年総統選挙以前の台中県・台中市、台南県・台南市、高雄県・高雄市は、現在の区分に揃え合算してある。
なお、2004年以降に民進党と国民党以外の第三勢力が立候補した選挙は4回(親民党の2012年・2016年・2020年、民衆党の2024年)ある。その4回全てにおいて、屏東県での得票率が最も低くなっている。また、2012年を除く3回において、新竹県での得票率が最も高くなっている。
民進党が0~5%高い、国民党が0~5%低い 民進党が5~10%高い、国民党が5~10%低い 民進党が10~15%高い、国民党が10~15%低い
国民党が0~5%高い、民進党が0~5%低い 国民党が5~10%高い、民進党が5~10%低い 国民党が10~15%高い、民進党が10~15%低い 国民党が15~20%高い、民進党が15~20%低い 国民党が20~25%高い、民進党が20~25%低い 国民党が25~30%高い、民進党が25~30%低い 国民党が30~%高い、民進党が30~%低い
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脚注
関連項目
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