NTTドコモソリューションズ

NTTドコモソリューションズ株式会社（英: NTT DOCOMO SOLUTIONS, Inc.）は、東京都港区に本社を置く、NTTグループのCIO（最高情報責任者）補佐として、グループ各社における基幹システムの開発を手掛ける大手ユーザー系システムインテグレーター。NTTグループ主要8社の一つ。

NTTドコモソリューションズ株式会社
NTT DOCOMO SOLUTIONS, Inc.

本社 NTT品川TWINS アネックスビル
種類	株式会社
略称	dSOL
本社所在地	日本 〒108-8019 東京都港区港南1丁目9番1号 NTT品川TWINS アネックスビル
設立	1997年4月
業種	情報・通信業
法人番号	4010401032249
事業内容	システムインテグレーション
代表者	三ケ尻哲也（代表取締役社長 社長執行役員）
資本金	200億円
売上高	2509億9100万円 （2025年03月31日時点）[1]
営業利益	169億6800万円 （2025年03月31日時点）[1]
経常利益	179億1100万円 （2025年03月31日時点）[1]
純利益	122億6500万円 （2025年03月31日時点）[1]
純資産	1394億1500万円 （2025年03月31日時点）[1]
総資産	3458億1500万円 （2025年03月31日時点）[1]
従業員数	5,083名（2025年3月31日時点）[2]
決算期	毎年3月31日
所有者	NTT
主要株主	NTTドコモ 66.6% NTT 33.4%
主要子会社	NTTインターネット株式会社 ドコモ・データコム株式会社
外部リンク	www.nttcom.co.jp

2025年7月1日に日本電信電話のNTTへの社名変更・コーポレートロゴ刷新及び親会社のNTTドコモのダイナミックループ導入と同時に、「NTTコムウェア株式会社」（英: NTT COMWARE Corporation、登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社^{[注釈 1]}）から現社名へ変更し、コーポレートロゴも変更した^[3]。

概要

NTTコムウェアのコーポレートロゴ
(2000 - 2025年)

NTTグループの提供するサービスには、ITシステムなくして実現できないものが数多くある。当社はそのITシステムを開発することによって、グループ各社のネットワークテクノロジーやマーケティング、営業・販売、料金回収、顧客対応などを担い、NTTグループのビジネスを推進する。この主要業務からの売上は、総売上比約8割を占める^[4]。一方で、NTTグループ向け事業で得た大規模開発とネットワーク構築のノウハウを強みとして、一般市場の開拓も積極的に行なっている。一般市場からの売上は総売上比約2割である^[4]。

一般市場向け事業も行うようになったことにより、またその逆にNTTデータもNTTグループ向け事業に参入するようになったため、結果としてNTTデータと事業分野が競合している。

2022年1月をもって、NTTグループの長距離・移動通信網事業の再編により、NTTドコモの傘下に置かれることになった^[5]。近年は、新ドコモグループとしてアジャイル開発による通信事業とスマートライフ事業、法人事業への貢献を掲げている^[6]。2025年7月1日には社名を「NTTコムウェア株式会社」から「NTTドコモソリューションズ株式会社」へと変更した^[3]。

当社の起源

当社の起源は、日本電信電話（現・NTT）の社内組織であった「ソフトウェア開発センタ」^{[注釈 2]}と「社内情報システム開発センタ」である^{[注釈 3]}。後に、両センタは「ソフトウェア本部」へと統合された。

このソフトウェア本部が、再編成にあたり、1997年に第3分類（経営資源活用会社）として分社化されたことで、NTTコミュニケーションウェアが誕生した。その後、2000年にNTTコムウェアへ社名を変更し、さらに2025年には現社名のNTTドコモソリューションズへと変更した。

組織

→当社の組織については、組織図 を参照

沿革

• 1985年 - 日本電信電話（現・NTT）内に「中央ソフトウェアセンタ」設置。
• 1987年 - ソフトウェア開発センタおよび社内情報システム開発センタ開設。
• 1991年 - 両センタの改組。
  • ソフトウェア開発センタ → 通信ソフトウェア本部
  • 社内情報システム開発センタ → 情報システム本部
• 1996年 - 通信ソフトウェア本部と情報システム本部の統合により、ソフトウェア本部発足。
• 1997年 - NTT再編成・分社化によって、NTTコミュニケーションウェア株式会社設立。
• 2000年 - NTTコムウェア株式会社（登記上の商号: エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社）に社名変更。
• 2001年 - NTTコムウェア・ビリングソリューション発足。NTTインターネットへ出資。
• 2002年 - 地域子会社5社発足^{[注釈 4]}。
• 2014年 - 地域子会社5社を吸収合併^[7]。
• 2022年 - グループ再編に伴い、NTTドコモの子会社となる^[5][8]。ドコモ・システムズを吸収合併^[9]。
• 2023年 - NTTコムウェアの金融・産業系ソリューション事業をNTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）に統合。
• 2025年 - 7月1日、NTTドコモソリューションズ株式会社に社名変更^[3]。

主な事業

当社は主に以下の事業を展開している^[10]。

通信業界

• ネットワーク監視システム ・トラフィック制御システム
• 顧客情報管理システム ・料金計算請求システム
• 申込み受付システム ・設備情報管理システム など

NTTグループ向けの社内ネットワークであるG-NETの運用も同社が行っている。

流通業界

• 流通BMS対応サービス ・購買調達システム
• 商品オンライン販売システム など

金融業界

• フィッシング防止ソリューション ・保険商品Web販売システム
• 保険金支払い支援システム ・コンビニ収納代行ソリューション
• ASP型クレジットカード決済ソリューション など

公共

• 防災ソリューション ・マイナンバー管理ソリューション
• 自治体向けコールセンタ など

研究開発／新規ソリューション

• AI（人工知能）/BOT ・社会インフラ遠隔監視/サポート
• アドホック型コミュニケーション ・ビッグデータ
• OpenFlow ・近接通信 ・家庭/オフィスNW遠隔サポート
• ワークログ ・エネルギーマネジメント など

エネルギー

• HEMSコントローラー など

その他

• エバンジェリスト^[11]

DevOps、データサイエンティスト、Agileのエバンジェリストが公表されている

• アスリート^[12]

ビーチバレーボール、ボッチャの選手が所属している

• オウンドメディア^[13]

COMWARE PLUSとしてオウンドメディアを運営している

主な拠点

当社の主な拠点を以下に記す^[14]。

• NTT品川TWINS アネックスビル〈本社〉
• 品川シーサイドサウスタワー
• 品川シーサイドパークタワー
• 五反田ブリックビル
• NTTドコモソリューションズ五反田ビル
• ポーラ第二五反田ビル
• エム・ベイポイント幕張（旧NTT幕張ビル）
• 北海道支店（旧NTTコムウェア北海道）
• 東日本支店（旧NTTコムウェア東日本）
• 東海支店（旧NTTコムウェア東海）
• 西日本支店（旧NTTコムウェア西日本）
• 九州支店（旧NTTコムウェア九州）
• 米国コラボレーションセンタ〈米国支店〉

人材育成

• 「アジャイル開発」向けの人材を現在の5倍の1500人体制にすると発表している^[15]。
• 「DXを推進できる人材」の創出の為、ブレインパット社のデータ活用人材育成サービスを利用している^[16]。
• 働き方改革推進の為、全社員にマイクロソフトのSurface Proを配布している^[17]。