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UNウィメン
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関 ウィキペディアから
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UNウィメン(英語: United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women)は、2011年1月に活動開始した国連の組織である。女性の地位向上を目的とする。外務省はジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関または国連女性機関と訳している[1]。UN Womenと表記される場合がある。UNウィメンは関連国際・地域機関と連携を図るため世界に4か所のリエゾンオフィスを設置しており、2015年4月にはアジア地域で唯一の事務所を日本に開所した(UNウィメン日本事務所)[2]。
概要

2010年10月2日の国際連合総会決議63/311により、従前の国際連合婦人開発基金(UNIFEM)、経済社会局女性の地位向上部(DAW)、国際連合国際婦人調査訓練研修所(INSTRAW)、ジェンダー問題と女性の地位向上に関する事務総長特別顧問室(OSAGI)の4組織を統合して設立された。
2010年9月14日に前チリ大統領のミシェル・バチェレが潘基文国際連合事務総長よりUNウィメンの初代事務局長に任命され、2010年9月19日に同職に就任。
2013年7月10日に元南アフリカ副大統領のプムズィレ・ムランボ=ヌクカが潘基文国際連合事務総長よりUNウィメンの第2代事務局長に任命され、2013年8月19日に同職に就任した[3]。
2021年9月13日、ヨルダンのシマ・サミ・バホス(Sima Sami Bahous)が第3代事務局長に任命された[4]。
2025年、アメリカの第2次トランプ政権が国連への拠出金を削減したことを契機に、国連は大規模な組織改革に着手。国連女性機関と国連人口基金(UNFPA)を統合し、女性と保健分野を担う組織を創設する案が検討された[5]。
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日本の支援窓口国内委員会
日本では国連機関のUNウィメン日本事務所以外に、その活動を支援し提携する国内委員会として、特定非営利活動法人「国連ウィメン日本協会」が設置されており、UNウィメンの広報活動、募金活動、国内機関や団体に対する協力促進活動を行っている[6]。「国連ウィメン日本協会」を称することが出来る承認協定をUNウィメンとの間に交わしており、事業報告及び決算はUNウィメンへの報告義務がある[7]。
親善大使
脚注
関連項目
外部リンク
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