ピーシーデポコーポレーション
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株式会社ピーシーデポコーポレーション（英: PC DEPOT Corporation、PCD）は、関東圏を中心に全国展開中の、パーソナルコンピュータなどを主に取り扱う家電量販店・パソコンショップ「PC DEPOT」を運営する企業。
 PC DEPOT 多摩ニュータウン店 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | PC DEPOT、PCデポ |
| 本社所在地 |
 日本〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号 横濱ゲートタワー19階 |
| 設立 |
1994年8月11日 （株式会社ピーシーマーチャンダイズ） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 3020001032707 |
| 事業内容 | パソコン等販売事業 |
| 代表者 | 野島隆久（代表取締役社長） |
| 資本金 |
47億37百万円 （2023年3月31日現在）[2] |
| 発行済株式総数 |
5,262万2,400株 （2023年3月31日現在）[2] |
| 売上高 |
連結：302億54百万円 単独：243億60百万円 （2023年3月期）[2] |
| 営業利益 |
連結：18億44百万円 単独：11億26百万円 （2023年3月期）[2] |
| 経常利益 |
連結：17億87百万円 単独：13億5百万円 （2023年3月期）[2] |
| 純利益 |
連結：8億65百万円 単独：6億円 （2023年3月期）[2] |
| 純資産 |
連結：265億91百万円 単独：223億46百万円 （2023年3月期）[2] |
| 総資産 |
連結：361億80百万円 単独：315億31百万円 （2023年3月期）[2] |
| 従業員数 |
連結：969人 単独: 814人 （2023年3月31日現在）[2] |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 |
TNI ティーエヌホールディングス 野島隆久 （2023年10月31日現在） |
| 主要子会社 |
イージェーワークス 100% 株式会社ピーシーデポストアーズ 100% |
| 関係する人物 | 野島隆久（創業者） |
| 外部リンク | https://www.pcdepot.co.jp/ |
| 特記事項：1999年4月に、現商号へ商号変更 | |
神奈川県に本社を置き、同県および東京都を中心に全国に65店舗（2010年12月3日現在）展開しているが、近年ではスクラップアンドビルドを繰り返している。直営店（44店舗）は関東甲信越地方へのドミナント戦略を徹底しており、他地域へはフランチャイズによる出店（21店舗）を行っている。家電量販店やネット通販との競合を避けるため、高齢者や女性をターゲットに改装を進めている[3][4]。
同業中堅のオーエー・システム・プラザとはかつて資本関係がありPC DEPOT傘下にあったが、2008年3月までに全株式を売却し、2012年にはPC DEPOTのフランチャイジー契約も終了し一部店舗は直営化した（直接引き継かず近隣に直営店舗を開店したものもある）。
現在は子会社であるピーシーデポストアーズ（旧・ピーシーデポ九州）が地方部の店舗を運営するほか、写真用品店チェーンのキタムラ、三菱電機系のエンジニアリングサービス会社である西菱電機とフランチャイジーの契約を結んでいる。
また、パソコン修理事業「パソコンクリニック」をPC DEPOT店舗のほか一部のケーズデンキ店内でも展開している。
子会社のイージェーワークスを通じて、独立系インターネットサービスプロバイダの老舗「リムネット」の営業権を継承している。
代表取締役社長の野島隆久はノジマの代表執行役兼社長である野島廣司の実弟であるが、ノジマとPC DEPOTの間に法人としての提携関係はない。ただし、隆久とその親族の資産管理会社であるティーエヌホールディングス株式会社は、ノジマ第3位の大株主である。
あるTwitterユーザーが2016年8月14日に「80過ぎの独居老人である父が、PCデポに毎月1万5千円の高額サポート契約を結ばされていた。解約に行ったら契約解除料10万円を支払わされた」とツイートしたことで、インターネット上で批判にさらされることになる[7]。具体的には、投稿者の父がノートPCをPCデポで購入した際、サポート契約をはじめとする端末付帯型の月額会員制保守サービス型商品「プレミアムサービス」と、それに付随する、不要なオプションサービス契約（iPad Airのリース、光回線契約など）を次々に結ばせ、端末付帯型の商品であることや解約手数料が高額になる点などを十分に説明せずに月々合計14,254円の支払いを請求したもので、投稿者が中途解約を申し出たところ、PCデポは「契約解除料と端末代金の残金」という名目で約20万円（ノートPC修理代金の残金、iPad AirとWi-Fiルーターの残債、光回線工事代金の残金と撤去費用、3年縛り違約金など）の支払いを求めたが、交渉（iPad AirとWi-Fiルーターの返却、光回線工事代金の残金、同撤去費用、3年縛り違約金、事務手数料の免除などの要求）の末に10万円を払うことになったという[8]。
これについて「相手が高齢者であるのをいいことに、本来必要ないサポート契約まで結ばせていた」などの批判が集まったことを受けて、同社では原則70歳以上の顧客が新規に「プレミアムサービス」に加入する場合は家族や第三者から確認を得ること、75歳以上の加入者については加入期間に関係なくコース変更および契約解除を無償で行うことなどを発表している[9][10]。
ITジャーナリストの本田雅一は「同様の販売事例はもっと多くあると考えるべきだ」「問題の根っこにあるのは、サービスという目に見えにくい商品にさまざまな要素を混ぜ込んで誤認を誘い、契約期間の長さでコスト回収を行う手法が、業界の中で広く根付いて、売り上げを上げる方法として成熟してきていることにある」と指摘し[11]、今回の問題は情報系機器販売業界全体に根付いた悪しき商慣行が根底にあるとしている。
ツイートが拡散される前には1,500円前後だった株価は同週末には1,000円前後まで暴落して揉み合いになったものの[12]、週明けから8月24日でさらに700円台まで下落した[13][14]。
2016年12月には、「消費者目線にたった事業活動を推進[15]」するため、元消費者庁長官の阿南久ら3名の「外部の有識者」を含むアドバイザリーボードを設置した。
2017年11月､アドバイザリーボードはプレミアムサービスメンバーシップ プリンシプルを定め解散した｡｢サービス契約内容の分かりやすさの徹底｣などが定められている｡
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