新潟短期大学

「日本歯科大学新潟短期大学」とは異なります。

新潟短期大学（にいがたたんきだいがく）は、新潟県柏崎市大字安田2510番地2^{[注釈 1]}　に本部を置いていた日本の私立大学である。1950年に設置され、1990年に廃止された。大学の略称は新短。

新潟短期大学
大学設置	1950年
創立	1947年
廃止	1990年
学校種別	私立
設置者	学校法人柏専学院
本部所在地	新潟県柏崎市大字安田2510番地2[注釈 1]
学部	経済学科

概要

大学全体

• 新潟県柏崎市に所在した^[1]日本の私立短期大学で、設置主体は学校法人柏専学院^[2]。
• 前身は、財団法人柏専学院が1947年（昭和22年）6月に開学した「柏崎専門学校」である。
• 国内で最初に認可された私立短大132校の中の1校として柏崎短期大学が設立認可され^[3]、学校は短期大学へ移行。学科数1^[4]、入学定員80名体制で1950年（昭和25年）に開学^[5][6]、1951年3月1日に財団法人は学校法人へ移行した^[7]。
• 1958年（昭和33年）4月教育活動をより広い視野に立つものとすることや、将来の成長・発展の願いも込め、校名を新潟短期大学に改称、同時に附属高校^{[注 1]}を併設し開校した。
• 1983年（昭和58年）、教授会及び理事会で四年制大学への改組転換が決定。1987年（昭和62年）度の入学者を最後に短期大学としての使命を終え、1990年（平成2年）12月21日付で正式に廃止された^[8]。

教育および研究

• 新潟短期大学は、経済学をベースに｢商経｣・｢教職｣・｢編入学｣の3コースを設けていた^[9]。

沿革

• 1947年
  • 6月 旧 農学校を仮校舎として柏崎専門学校が経済科・被服科の学科体制をもって開校する^[10]。
• 1949年
  • 10月 文部省^{[注釈 2]}に短期大学^{[注 2]}の設置認可に関する申請を以下の通り行う^{[11][12][13][14]}。
    • 経済学科 入学定員80^[15]
• 1950年
  • 3月14日 左記を以て短期大学の設置が文部省^{[注釈 2]}より認可される^[16]。上記の通りと変更なし。
  • 4月1日 左記を以て柏崎短期大学（かしわざきたんきだいがく）^{[注 3]}が開学する^[17][5]。
• 1954年 教員養成課程が認可される^[18][19]。
• 1962年
  • 10月 柏崎市郊外に新校舎が落成される^[18]。
• 1958年
  • 4月1日 左記を以て新潟短期大学と改称^{[20][注 4]}。
• 1980年
  • 4月1日 左記を以て経済科の入学定員を80^[22]→120へ増員^{[23][注 6]}。
• 1987年
  • 4月1日 本年度をもって学生募集を最後とする^{[注 8][注釈 3]}。
• 1988年
  • 4月1日 この年度より学生募集が停止^[26][27]されたことにより、総定員を240→120^[28]に変更となる^{[注 10]}。
• 1990年
  • 12月21日 左記を以て正式廃止^{[注 12][8]}。

基礎データ

所在地

• 新潟県柏崎市大字安田2510-2^{[注釈 1]}

象徴

• 新潟短期大学のカレッジマークは右記を参照^[18]。

教育および研究

組織

学科^{[注 13]}

• 経済学科^{[注 14]}

専攻科

• なし

別科

• なし

取得資格について

• 中学校教諭二級免許状（職業）の課程が設置されていた。1970年代の前半、新潟県内では職業科教諭の教員採用試験が行われていなかったため、その課程を履修しながら、大学通信教育を受講して国語・英語・社会などの教科目の受講も指導していた。ほか、短大卒業後、選考されて教育研究生として残り、指導を受けることにより幼稚園教諭二種免許状や小学校教諭二種免許状を取得することも可能となっていた時期もあった^[9]。
• 当初は中学校教諭ほか高等学校教諭免許状（商業）の教職課程を併設^[33][34][35]。
• 司書教諭^[36]

附属機関

• 経済学研究所^[35]
• 図書館^[35]

研究

• 『新潟短期大学社会科学論集』^[37]
• 「関越道と流通条件」^[38]

学生生活

学園祭

• 源流とされる旧制専門学校を含めて開校20周年を記念とした学園祭の冊子^[39]、ならびに開校30周年を記念とした学園祭案内冊子^[40]らしきものが柏崎市立図書館にそれぞれ所蔵されている。

大学関係者と組織

大学関係者組織

• 新潟短期大学には「久味山会」と称した同窓会組織があった。

主な大学関係者

理事長

• 下条恭兵^[41]

歴代学長

• 松沢兼人^[42][43]

主な出身者

• 佐藤啓介 - あみやき亭創業者・会長兼社長、スエヒロレストランシステム会長^[44]

対外関係

系列校

• 附属学校の欄を参照。

社会との関わり

• 廃止決定前の1988年7月において『文章言語表現』なる公開講座が催された^[45]。

卒業後の進路について

就職について

• 一般企業が大半だったが、教職についた人もみられている。

編入学･進学実績

• 秋田経済大学・上武大学・亜細亜大学・国士舘大学・淑徳大学・専修大学・大東文化大学・拓殖大学・東京経済大学・日本大学・明治大学・立正大学・日本福祉大学・大阪経済大学・大阪商業大学などの編入学実績がある^[9]。

附属学校

• 新潟短期大学附属高等学校を擁していた。

注釈

注釈グループ

1. 現在、後身である四大の本部所在地は「新潟県柏崎市軽井川4730番地」となっている。
2. 現在の文部科学省。
3. 翌年度より四大へ転換。

補足

1. 現在の新潟産業大学附属高等学校。
2. 短期大学名 柏崎短期大学
3. 経済学科 入学定員80。
4. 2月22日に告示されている^[21]。
5. うち女107。
6. 学生数 228^{[注 5][24]}。
7. 男160、女157
8. 学生数 317^{[注 7][25]}/総定員 240。
9. うち女75。
10. 学生数 176^{[注 9][29]}/定員 120。
11. うち女1。
12. 1989年度においても在学者が確認され、その数は5^{[注 11]}となっていた^[30]。
13. 最終募集となった1987年度の記録^[31]。
14. 入学定員120名^[32]。

出典

1. 著名施設所在地総覧より。
2. 文教協会'1989.
3. 柏崎編年史 下巻より。
4. 日本教育年鑑 1951年版より。
5. 文部省d, p. 7.
6. 大学志願者のために : その本質と内容についてより。
7. 学校法人一覧 昭和34年度より。
8. 文教協会'1991.
9. 新潟短期大学'1972.
10. 柏崎市史資料集 近現代篇 3 下より。
11. 文部省a, p. 38.
12. 文部省b, p. 6.
13. 全国学校名鑑 昭和25年版より。
14. 日本教育年鑑より。
15. 旺文社1950-01, p. 88.
16. 短期大学一覧 昭和26年度 (短期大学資料 ; 第3号)より。
17. 短期大学一覧 昭和25年5月1日現在より。
18. 日本の私立短期大学より。
19. 新潟短期大学'1967.
20. 短期大学一覧 昭和33年度 (短期大学資料 ; 第19号)より。
21. 文部省年報 第85年(昭和32年度)より。
22. 短期大学一覧 昭和54年度より。
23. 全国短期大学一覧 昭和55年度より。
24. 全国学校総覧 昭和56年版より。
25. 文部省'87, p. 59.
26. 大学資料 (106)より。
27. 文教協会'1988.
28. 短期大学教育 (45)より。
29. 文部省'88, p. 62.
30. 文部省'89, p. 64.
31. 文教協会'1987, p. 83.
32. 短期大学教育 (44)より。
33. 文部省e, p. 41.
34. 現行法令輯覧 26-2巻 学事2より。
35. 全国大学大観 昭和30年版より。
36. 学校年鑑 1959より。
37. 新潟短期大学社会科学論集より。
38. 高速道路と自動車 = Expressways and automobiles 28(10)より。
39. 新潟短期大学'1967F.
40. 新潟短期大学学生自治会'1977.
41. 国勢総覧 第4版より。
42. 学校案内 大学編 昭和33年版より。
43. 職業指導年鑑 昭和31年版より。
44. 日本経済新聞あみやき亭社長に佐藤啓介氏
45. 大学資料 (107/108)より。

参考文献

1949年短大設置申請分

• 文部省『申請大学、短期大学等一覧 短期大学審査状況』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/lib/database/SENGO/EF10000736/006_231.pdf。
• 文部省『短期大学審査状況』（PDF）文部省。https://nieropac.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000779/006_275.pdf。
• 文部省管理局管理課『昭和25年5月1日現在 短期大学等一覧』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000844/006_340.pdf。
• 旺文社『蛍雪時代 19(10);昭和25年1月號』旺文社。https://dl.ndl.go.jp/pid/11696244。

教育職員免許

• 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. [昭和30年 / [編]]』（PDF）文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/DG00000271/R03-0610.pdf。　

短期大学案内冊子

• 新潟短期大学／編『新潟短期大学 1967』新潟短期大学。http://lib.city.kashiwazaki.niigata.jp/WebOpac/webopac/searchdetail.do?biblioid=833276#v2。　
• 新潟短期大学／編『新潟短期大学 1972』新潟短期大学。http://lib.city.kashiwazaki.niigata.jp/WebOpac/webopac/searchdetail.do?biblioid=181722#v2。

全国学校総覧

• 文部省『全国学校総覧 昭和63年版』原書房。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I023453540-00。
• 文部省『全国学校総覧 昭和64年版』原書房。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I105234049-00。
• 文部省『全国学校総覧 1990年版』原書房。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I023456109-00。

全国短期大学一覧高等専門学校

• 文部科学省『全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和62年度』文教協会。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I064919787-00。　
• 文部科学省『全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和63年度』文教協会。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I064919802-00。
• 文部科学省『全国短期大学高等専門学校一覧 平成元年度』文教協会。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I064919771-00。
• 文部省『全国短期大学・高等専門学校一覧 平成3年度』文教協会。https://iss.ndl.go.jp/books/R100000001-I065216959-00。

その他

• 新潟短期大学学生自治会／編『新潟短期大学大学祭 第30回』新潟短期大学学生自治会。http://lib.city.kashiwazaki.niigata.jp/WebOpac/webopac/searchdetail.do?biblioid=181723#v2。
• 新潟短期大学『秋季大学祭-祝創立20周年-』新潟短期大学。http://lib.city.kashiwazaki.niigata.jp/WebOpac/webopac/searchdetail.do?biblioid=1005083#v2。

関連項目

• 廃止された日本の短期大学一覧
• 新潟産業大学

関連サイト

• 新潟産業大学沿革