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韓国の政治家 (1964-) ウィキペディアから
李 在明(イ・ジェミョン[1]、韓国語: 이재명、1964年12月22日 - )は、韓国の政治家、作家、元公民権弁護士。第21・22代韓国国会議員。共に民主党代表。
이재명 | |
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(2022年) | |
生年月日 | 1964年12月22日(59歳) |
出生地 | 韓国 慶尚北道安東郡(現安東市)礼安面道村里 |
出身校 | 中央大学校 |
前職 |
京畿道城南市長 京畿道知事 |
現職 | 国会議員 |
所属政党 |
(ヨルリン・ウリ党→) (大統合民主新党→) (統合民主党→) (民主党→) (民主統合党→) (民主党→) (新政治民主連合→) 共に民主党 |
配偶者 | 金惠京(キム・ヘギョン) |
子女 | 2男 |
サイン | |
選挙区 | 仁川広域市桂陽区乙選挙区 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 2022年6月2日 - 現職 |
第35代京畿道知事 | |
当選回数 | 1回 |
在任期間 | 2018年7月1日 - 2021年10月25日 |
第19代京畿道城南市長 | |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 2010年7月1日 - 2018年3月15日 |
在任期間 | 2022年8月28日 - 現職 |
京畿道城南市の第19・20代市長(2010年7月1日 - 2018年3月15日)を経て第35代京畿道知事(2018年7月1日 - 2021年10月25日)を歴任した。2022年大韓民国大統領選挙における与党・共に民主党の候補者。
1964年12月22日、慶尚北道安東郡(現安東市)礼安面道村里にて7人兄弟の5番目に生まれる。本貫は慶州李氏[2]。1976年慶尚北道安東郡三渓国民学校を卒業後、京畿道城南市に引っ越し、城南市上大院洞(現城南市中院区上大院洞)の城南上大院工業団地にて就職する[3]。少年工として働きながら、1981年までの6年間において中学校と高校の卒業資格の検定考試に合格した。また、この間に労働災害による障害6級判定を受けたため兵役を免除された。1986年に中央大学校修士課程法学科を卒業、司法試験合格。1989年に司法修習を修了し弁護士となる[4]。
京畿道城南市を拠点に弁護士として働き、同道の利川市や広州市などでも労働者の相談役として活動する。1994年には城南参与連帯(旧城南市民の会)を結成した。
2006年5月31日、第4回全国同時地方選挙の城南市長選挙にウリ党から出馬するが落選。2008年4月9日、国会議員総選挙で城南市盆唐区甲選挙区に統合民主党から出馬するが落選。2010年6月2日、第5回全国同時地方選挙の城南市長選挙に民主党から再挑戦し、当選。第19代城南市長に就任。2014年6月4日、第6回全国同時地方選挙の城南市長選挙に新政治民主連合から出馬し再選。第20代城南市長に就任[5]。
2017年大統領選挙の「共に民主党」の公認候補を選ぶ党内予備選挙に立候補したが、文在寅に敗北した。
2018年3月15日、同年6月13日の第7回全国同時地方選挙の京畿道知事選挙に出馬するため城南市長を辞職。4月20日、共に民主党の京畿道知事選公認候補を選ぶ党内予備選挙で、党内の親文派(文在寅大統領に近いグループ)の代表的人物で文大統領の最側近の一人である全海澈(朝鮮語: 전해철)(安山市常緑区甲選挙区選出の国会議員)らを破って党の公認候補に選出された。6月13日の本選では、前年の大統領選挙での文在寅の京畿道での得票(331万9812票)を上回る337万0621票(得票率56.4%)を獲得し、212万2433票・得票率35.5%にとどまった現職知事の南景弼(セヌリ党→正しい政党→自由韓国党)に119万7379票・得票率20.9ポイントの大差をつけて圧勝した[6]。
城南市長だった時代に保健所長、精神科専門医などに対し、実兄を強制入院させるよう指示した罪(職権乱用権利行使妨害)や2018年の統一地方選を控えて開かれたテレビ討論会などで「実兄を強制入院させようとしたことはない」という趣旨の虚偽の発言をした罪(公職選挙法上の虚偽事実公表)で起訴され、一審、二審ともに職権乱用については無罪が宣告されたが、虚偽事実公表については二審で当選無効となる罰金300万ウォン(約27万円)が言い渡された。しかし、2020年7月16日、韓国大法院は上告審判決で、一部有罪とした二審判決を破棄し、審理を水原高裁に差し戻した。これにより、李は当選無効となる危機を免れた[7]。同年10月16日、水原高裁での差し戻し審判決で無罪を言い渡された[8]。
2022年3月9日に行われる次期大統領選挙の最有力候補とみなされて、共に民主党の李洛淵や前検察総長の尹錫悦らとともに世論調査で上位を争った[9]。
2021年7月1日、次期大統領選への出馬を表明した。中道層や若年層への支持拡大を図り「公平なチャンスと公正な競争」による経済成長を訴えた[10]。
同年9月4日に大田、5日に世宗で行われた共に民主党の予備選において得票率54・8%を獲得し、2位の李洛淵元首相以下に大差をつけて圧勝した[11][12]。その後全国各地で行われてきた党員投票などの結果も含めた累計得票率で過半数に達したため、10月10日、上位2人による決選投票を経ることなく党公認候補に選出された[13]。予備選中、都市開発事業を巡る不正疑惑で他候補や野党、メディアから追及を受けた(詳細は後述)。
候補統一に成功した保守陣営と異なり、沈相奵候補との統一に失敗、2022年3月9日に投開票された大統領選挙では得票率47.83%にとどまり、野党統一候補である尹錫悦の48.56%に0.73%及ばず落選[14]。
2022年5月、6月1日の第8回全国同時地方選挙と同時に行われる仁川市桂陽区乙選挙区の国会議員再補選に出馬する意向を表明し、共に民主党の総括常任選挙対策委員長も務めることになった[15]。2022年5月6日、共に民主党非常対策委員会の公認を受け、最終候補者に確定した[15]。選挙期間中にソウル市長選候補の宋永吉と共に「金浦空港の機能の仁川国際空港への統合移転」を公約として打ち出したため、国民の力側と論戦を広げた[16][17]。投票の結果、対立候補を約8000票差で破り当選したが[18]、最低限の体面を保ったとしか言えず、党全体の地方選での全国的な敗北に総括選挙対策委員長の李在明が責任論から逃れないとの意見もあった[19]ものの、7月17日には共に民主党の党代表選に出馬する意向を表明し[20]、8月28日の党大会で党代表に選出された[21]。
李在明は第20代大統領選挙運動中にいわゆる「大庄洞ゲート」の被疑者となった。これは李が城南市長時代、民間不動産ブローカーと癒着したとするものである(市長職権を濫用して城南市に帰属すべき不動産開発利益を同ブローカーに横流した)。本件の捜査中に自殺した元城南市職員について李は知らないと発言したが、故人と李を撮影した写真が見つかった。李は選挙に不利な事実を隠そうとマスコミに虚偽答弁したとして、公職選挙法違反を疑われた。検察は李に被疑者として出頭するよう要請したが李は応じず、書面答弁書を提出した。このため検察は2022年9月8日、公職選挙法違反容疑などで李を在宅起訴した[22][23]。
韓国の公職選挙法第250条の条項によると、有権者の自由な意思決定過程に歪曲がありうるという理由などで公職選挙候補者が自分が当選する目的などで言論などに虚偽事実を公表した場合、その公職選挙候補者を刑事処罰することになっており、同法により選出職公職者が選挙犯罪で裁判所で10万円以上の有罪確定判決を宣告された場合、原職の当選を無効にして公職で当然失職するよう措置し、該当犯罪事実があった選挙で、法によって選挙管理委員会で補填された寄託金があれば、所属政党が寄託金全額を選挙管理委員会に返還することになっている。
すなわち、この事案で李在明が上記選挙犯罪で100万ウォン以上の有罪確定判決を裁判所で宣告された場合、李在明は現職国会議員であるため国会議員職を失職することになり、李在明が属している共に民主党は第20代大統領選挙過程で選挙管理委員会から補填された寄託金43億4700万円全額を選挙管理委員会に返還しなければならない事態が起きる可能性があり、韓国政界の関心事になっている[24]。
2023年1月10日には、城南市長時代に自身がオーナーを務めたプロサッカーチーム城南FCへ後援金を出した企業に対して許認可などの利便を図った容疑で取り調べを受けるために水原地検城南支部に出頭、野党第1党の党首が検察に出頭し取り調べを受けるという前代未聞の事態となった。当日は地検前で報道陣に対し容疑の否認と検察への不信感を訴えた[25]。2月16日、城南市長時代に大庄洞地区と慰礼新都市で進めた官民合同の都市開発事業で、側近を通じて特定の業者に便宜を図って計約8000億ウォンの利益を得させ、市側に5000億ウォン近い損害を与えたなどとして、検察が背任の容疑などで李の逮捕状を請求した[26]。捜査が進展する中で次第に李に対する世論も厳しくなっていき、23日には大統領選挙期間中に公約として訴えていた国会議員の不逮捕特権廃止について、状況が本質的に変わったとして撤回した[27]。韓国では国会議員の自由な議政活動を保障するために憲法第44条などの但し書き条項によって現行犯でない限り捜査機関で被疑者である国会議員を逮捕するためには国会の同意を得なければならず、そうでない場合は在宅起訴の状態で捜査することになっている。それによって2023年2月27日に国会で逮捕同意案の採決が行われ、賛成139票、反対138票で出席議員の過半数に達せず否決された。しかし、共に民主党は国会で過半数をはるかに超える169議席を持つため、また、共に民主党に偏向的な1人政党と民主党離党派の無所属議員まで合わせれば、国会で総議席数の60%余りの友好勢力を持っていたが、今回の逮捕同意案表決の結果、逮捕に反対する議員数が過半数に達しなかったことも足りず、賛成票がさらに1票多く、棄権と無効票を合わせると算術的に親共に民主党国会議員のうち30~40人が離脱したという意味と解釈され、求心力の低下が浮き彫りとなった[27][28][29]。3月22日、背任や収賄など5つの罪で在宅起訴された[30]。李は2023年6月19日、共に民主党代表資格で国会演説を行い、自身に与えられた国会議員として憲法上の不逮捕特権を放棄するという趣旨の発言をした[31]。
2023年8月31日の党代表就任1周年の記者懇談会にて突然、尹錫悦政権の強権政治に抗議するため、国民抗争と称して無期限の断食を行うと宣言し、国会前にテントを持ち込んで座り込みを開始したが、これには自身に対する検察捜査の撹乱という思惑も指摘されている[32]。午前10時から午後10時まで国会前のテントで過ごし、残りの12時間は国会本庁にある党代表室で休息を取るという形式をとったため夜の間の動向は追えないほか、テントには健康管理のためと称して水筒や岩塩なども持ち込んでおり、従来の野党議員による断食抗議活動とは大きく異なることから与党議員からはウェルビーイング断食との皮肉も漏れた[33]。9月18日午前、健康悪化のため病院に搬送され、入院した[34][35]。同日、京畿道知事時代に元副知事を通じ大手下着メーカー・サンバンウルのキム・ソンテ元会長に対し、李の訪朝費用を含む計800万ドルを北朝鮮に送金させたなどとして、検察が背任や外国為替取引法違反の疑いなどで李の逮捕状を請求した[36][37]。9月20日には最大野党代表時代にやはり断食による抗議活動を行った経験もある文在寅前大統領が別件でソウルを訪れた際に入院中の李を見舞い、断食をやめ別の手段での抗議に切り替えるよう説得した。李はこれを承諾しなかったが、断食を切り上げる大義名分が見つからない中、党内からは文の訪問が断食中止につながるか注目された[38][39]。21日、国会で逮捕同意案の採決が行われ、賛成149票、反対136票で可決された[40]。共に民主党から約30人の造反者が出たとみられる[41]。入院後も点滴を受けながら断食を継続していたが[42]、23日には医療スタッフによる強い勧告を受けた形で断食の中断を発表した[43]。9月27日未明、ソウル中央地裁は逮捕する理由と必要性がないことを理由に検察による逮捕状の請求を棄却した[44]。ソウル中央地裁で10月6日に行われた初公判に出廷し、城南市長時代の都市開発事業における不正疑惑を全面否認した[45]。12日、城南市長時代に柏峴洞の開発事業で民間業者に便宜を図り、事業から排除された城南都市開発公社に200億ウォン以上の損害を与えたとして、背任罪で在宅起訴された[46]。16日、2020年に無罪判決が確定した公職選挙法違反の裁判で、自らを有利な立場にするため、関係者に虚偽の証言をするようそそのかしたとして、偽証教唆罪で追起訴された[47]。2024年6月12日、北朝鮮への不正送金に絡む第三者供賄罪などで追起訴された[48][49]。
2024年1月2日午前、釜山の加徳島新空港の敷地を視察した後、記者との問答進行中に身元不明の男性から左首付近を攻撃され、血を流して倒れた[50]。病院に搬送されたが、意識はあり、命に別条はないという[51]。拘束された男は「李が大統領になるのを防ごうとした」と供述したという[52]。10日に退院し、病院前に集まった報道陣や支持者に対し「今回の事件が憎悪の政治を終わらせ、互いを尊重するまともな政治を復元する道しるべになることを願う」と述べた[53]。
同年8月18日の党大会で代表に再選された[54]。
城南市長だった2015年に始めた官民合同による大庄洞の宅地開発開発事業で、特定企業が出資割合をはるかに上回る利益を得ていたことが表面化し、同企業の100%株主は李と顔見知りの元記者で、癒着の疑いや、李が事業計画段階から企業側が過大な利益を得ることを分かっていた可能性が指摘されている。検察は李側近とされる市都市開発公社の元幹部を背任と収賄容疑で3日に逮捕し、捜査を加速させている。これに対し李は「元幹部は側近ではない」と主張し、「腐敗した既得権勢力が独占していた利権を市が取り戻した事業だ」、「保守メディアと野党による『李在明殺し』だ」と反論するなど不正への関与を一貫して否定している[94][55]。
またこの他にも女優との不倫疑惑や、飲酒運転の前科等を「道徳的に問題だ」と予備選中、他候補から批判された[55]。
2023年までも不正疑惑関連検察捜査が続いている。これに対して本人は2023年4月11日に開かれた「韓国外新記者クラブ招待記者懇談会」で「一般人は一生1回受ける場合も多いという押収捜索を自分はすでにメディアに公表された事実だけ見ても300回以上受けている」、「それにもかかわらず、本人が不正をしたという物的証拠はない」と言い、自分を排除するために何とか傷を探そうとする政権の政治的捜査というニュアンスを強くアピールした。それと共に「このような問題は家の戦いなので、内部的に静かに解決しなければならないが、外信記者たちもみな知ってしまって残念だ」と話した。
2021年11月24日、李在明は、過去に自分の甥が犯した、甥の当時の恋人とその母親を、ナイフで数十回刺して殺害した殺人事件で、犯人である甥を弁護士の立場で弁護し、心身微弱による減刑を訴えたたことについて、フェイスブックを通じ「その事件の被害者と遺族の方々に、深い慰労と謝罪を申し上げる」「過去に、親戚の一人がデート暴力を犯した。その家族が弁護士を雇えるような状況ではなかったので、親族の中で唯一の弁護士だった私が、弁論を引き受けるしかなかった」と謝罪した。国民の力のイム・スンホ報道官は論評で「李知事は、ナイフで2人を刺して死亡させた自身の甥を弁護し、甥が "衝動調節能力の低下で心身微弱の状態にあった" とし、心身微弱による減刑を主張した」「しかし李知事は2018年に、自身のSNSで "キム・ソンス事件" に言及し、精神疾患の減刑に国民が怒っているとし、凶悪犯に対する厳罰を要求した」と訴え、韓国紙や世論は「李知事の凶悪犯に対する厳格な物差しは、自身の甥には適用されないのか。 それとも10年で精神疾患の減刑と凶悪犯に対する考え方が変わったのか」と批判した[95][96]。
また、李は弁護の際にこの事件を「デート暴力」と表現したことに対し、遺族は李を相手に1億ウォンの賠償を求めて訴訟を起こした[97]。
保守系のYouTubeチャンネル運営者の告発を受けて捜査した結果、京畿南部警察庁のサイバー捜査課は2022年10月26日に李の長男を水原地検に送検した。長男の容疑は2019年1月からの約3年間で韓国国外の賭博サイトで常習賭博、そしてネット掲示板などで女性蔑視やセクハラに当たる文章を投稿したことである。なお、買春容疑も提起されたが、嫌疑なしとした[98]。イ・ジェミョンは、「息子の行動に失望した方々に、教えが足りない親として謝罪する。息子も自分がした行動を大きく反省し、今も苦しんでいる」と謝罪した。
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