養老線管理機構
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一般社団法人養老線管理機構(ようろうせんかんりきこう)は、養老線の鉄道施設・車両および、近畿日本鉄道より有償貸与されている鉄道用地を養老鉄道へ無償で貸し付けている法人。2018年(平成30年)1月1日より、養老線の第三種鉄道事業者となっている。
養老線管理機構の事務所が置かれる大垣市役所 | |
創立者 | 養老線沿線の3市4町 |
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団体種類 | 一般社団法人 |
設立 | 2017年(平成29年)2月1日 |
所在地 |
岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地 大垣市役所内 北緯35度21分36秒 東経136度36分46秒 |
法人番号 | 2200005012613 |
主要人物 | 代表理事 豊田富士人(大垣市副市長) |
活動地域 | 岐阜県及び三重県 |
主眼 | 西美濃・北伊勢地域における地域住民の自立した日常生活と社会生活の確保及び活力ある都市活動の実現を図るための基盤となる鉄道輸送の重要性に鑑み、養老線における第三種鉄道事業を行い、もって当該地域における交通機能の充実と輸送の確保及び個性豊かで活力に満ちたまちづくりの実現に継続して寄与すること(定款第1章第3条) |
活動内容 | 鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業(養老線の鉄道施設、車両の維持管理)及びこれに附帯関連する一切の事業 |
活動手段 | 養老鉄道へ養老線の用地・施設・車両の貸与 |
会員数 | 7(大垣市、海津市、養老郡養老町、安八郡神戸町、揖斐郡池田町、揖斐郡揖斐川町、桑名市) |
子団体 | 養老鉄道 |
ウェブサイト | 公式サイト |
2007年(平成19年)10月1日より近畿日本鉄道(当時)が第三種鉄道事業者、養老鉄道が第二種鉄道事業者となり、養老線の運営を行っていたが、養老鉄道開業以来赤字経営が続き、今後も経営環境は益々厳しくなる見通しから、養老線の運営のあり方を、近畿日本鉄道と沿線7市町が協議を重ねた結果、養老線管理機構を設立することになった。
詳細は公式サイトの「養老線管理機構について」を参照。
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