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いわき信用組合
福島県いわき市にある信用組合 ウィキペディアから
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いわき信用組合（いわきしんようくみあい）は、福島県いわき市に本店を置く信用組合。
通称・略称はいわしん[4]。
ATMでは、しんくみ お得ねっと提携信用組合のカードによる出金は自組合扱いとなる。
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沿革[5]
- 1948年7月 江名町信用組合として設立。
- 1957年6月 磐城信用組合に改称。
- 1966年9月 いわき信用組合に改称。
- 1994年1月 全国信用組合共同センター（SKC）に加盟。
- 2002年7月 つばさ信用組合と合併。
- 2011年3月 東日本大震災により楢葉支店は本庁前支店にて臨時営業することになる[6]。
- 2012年1月 株式会社整理回収機構より175億円の公的資金を注入（10年返済）。全国信用協同組合連合会からも25億円を得て資本増強を実施[7]。
- 2016年3月 楢葉支店、臨時営業店舗を本庁前支店から四倉支店とする[6]。
- 2019年3月 楢葉町の笑ふるタウンならは内にてATM業務開始（あぶくま信用金庫が幹事行、営業休止中の楢葉支店の出張所扱い、通帳記入不可）[8]。
- 2020年4月 企業経営者やその後継候補の婚活支援でヒューレックス・グループと提携[9]。
- 2024年11月 一連の不祥事（後述）により江尻次郎会長が引責辞任
- 2025年5月 東北財務局から銀行法に基づく業務改善命令を受け[10][11]、本多洋八理事長ら経営陣の引責辞任を発表[12]。
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店舗[19]
- 本店 - いわき市小名浜花畑町2-5
- 小名浜支店 - いわき市小名浜字中明神町10
- 江名支店 - いわき市江名字北町133
- 塩屋崎支店 - いわき市平沼ノ内諏訪原二丁目16-4
- 植田支店 - いわき市植田町南町1-1-1
- 勿来支店 - いわき市勿来町窪田町通1-128-1
- 平支店 - いわき市平六町目1-7
- 玉川支店 - いわき市小名浜住吉字道下36
- 泉支店 - いわき市泉町滝尻字菅俣24
- 本庁前支店 - いわき市平字童子町3-13
- 内郷支店 - いわき市内郷綴町榎下60
- 楢葉支店（休止中） - 双葉郡楢葉町大字下小塙字広畑14-1
- 四倉支店 - いわき市四倉町字東2-168-4
- 好間支店 - いわき市好間町中好間字下川原43-1[20]
- 湯本支店 - いわき市常磐湯本町天王崎120
- 郷ヶ丘支店 - いわき市郷ケ丘2-7-17
- 総合ローンセンター - いわき市鹿島町久保字反町7-4
- ATMコーナー
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役員・理事
- ※2025年11月現在
- 理事長 － 金成 茂（経理部長より昇格）
- 常務理事 － 菅波 茂（総合企画部副部長より昇格）、森貞 隆之（全信組連より出向）
- 常勤理事 － 持館 久徳（事業支援部副部長より昇格）
- 非常勤理事 － 清水 淳子（夕月代表取締役、7代理事長・四家栄安の娘・留任）、猪狩 達宏（真砂不動産代表取締役・留任）、丹野 勇雄（丹野公認会計士税理士事務所）、奥瀬 円（社会保険労務士法人HRM総合事務所）
- 常勤監事 － 野村 貢（経理部副部長より転属）
- 員外監事 － 武藤 行典（司法書士武藤行典事務所・留任）、國井 達夫（國井法律事務所・留任）
歴代理事長
不祥事
要約
視点
2024年11月、元職員によるX上での公表を受けた全国信用協同組合連合会からの指摘で内部調査を行ったところ、以下の不祥事が発覚、第三者委員会が設置され、会長や理事長ほか役員理事合わせて10名[23]が引責辞任した[24][18]。
- 長期間の迂回融資
2008年7月より2011年2月まで元会長を含む3人の代表理事により、貸付リミットである10億円超の本人や親族名義等を使用した、4代理事長・新妻長蔵、及び6代理事長・鈴木勇夫の親戚[21]である大口融資先への迂回融資が発覚[25][26][27]。
- 職員Bによる着服隠蔽
2009年6月に副支店長による現金20万円の着服が発覚するも、すぐ戻したため当時の支店長が信組本部に隠蔽、結果的に金融庁に報告されなかった[27]。
- 職員Aによる2億3000万円横領の隠蔽
2011年12月から当時の支店係長が１億4000万円を横領するも、元会長を含む当時の経営陣が、上記の大口融資が連鎖して発覚するとを恐れ、これを隠蔽。調子に乗った職員Aは更に2013年から2014年にかけ、9000万円を追加で横領した。元会長はこれも隠蔽。子会社を設立して職員Aを役員にし、不動産賃貸料によって返済を目論んだ[28][29]。
さらに、2025年5月には以下のような不祥事も明らかになった。
- 預金者名義での口座偽造・架空融資
2011年頃から預金者名義で口座を偽造し、大口取引先への融資が不良債権化したことを隠すために使っていた疑いがあることが発覚。組合員の求めで福島地方裁判所いわき支部が保全したリストには、2024年秋時点で約90口座、計17億円超の架空融資が記されていた。実行の指示は当時の代表理事4人のうちの審査部長兼務者が主導したとされる。なお、金融庁には逐次報告していると当初は話していたが、のちに虚偽報告だったことが判明[30][31][32]。2025年5月29日に東北財務局から銀行法に基づく業務改善命令を受けた[11]。翌30日には第三者委員会が調査結果を公表し、ペーパーカンパニーや架空口座を用いた不正融資の総額は計約247億円に上ると認定した[33][34]。
- 街宣活動停止のための資金提供疑惑
上記の不祥事やそれ以前の事情に対する本店や幹部宅への右翼団体の街宣活動を止めさせるため、1992年頃から[35]反社会的勢力やゆすりに来た複数の情報誌経営者らに[36]に約10億円を支払っていたことが、第三者委員会で明らかになった使途不明金9億5000万円の支出先を追っていた、経営陣交替後に新たに設けられた特別調査委員会の調査で発覚。2025年10月31日に金融庁は、11月17日から1ヶ月間の新規顧客に対する融資業務の停止などの一部業務停止処分や全役職員の研修受講を含む2度目となる業務改善命令を発出した[37][38][35][39][40]。
なお、特別調査委員会の調査により、不正融資の総額は279億8400万円に上方修正された[41]。返済や利息の254億3300万円を除いた25億5100万円が、不正融資先や反社会的勢力に提供されたとしている[39]。
批判
作家で元第一勧業銀行築地支店長の江上剛氏は、「第三者委員会が外部人材の登用を求めたにもかかわらず、プロパーを新理事長に据えた。<中略>不正融資に一切関わっていない明確な証拠を出さないと、新理事長は再生の最前線に立つ資格が疑われる」と批判している[42]。
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脚注
関連項目
外部リンク
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